賃貸審査は家賃が月収の3分の1なら通る？年収・手取り・管理費まで含めて解説

賃貸マンションやアパートを探していると、

「家賃は月収の3分の1までと聞いた」

「手取り30万円なら家賃10万円まで？」

「家賃が3分の1以内なら審査に通る？」

「管理費は家賃に含めて考える？」

「年収600万円なら家賃はいくらまで？」

「ボーナスも年収に入れていい？」

「副業収入も審査で見てもらえる？」

と疑問に感じることがあります。

結論からいうと、

「家賃が月収の3分の1以内なら必ず賃貸審査に通る」という全国共通のルールはありません。

賃貸審査では、家賃と収入のバランスは重要な確認項目の一つですが、それだけで結果が決まるわけではありません。

一般的には、

勤務状況
収入
勤続期間
希望家賃
保証会社
緊急連絡先
提出書類
申込内容

などを確認しながら審査が進みます。

また、同じ収入・同じ家賃でも、

貸主
管理会社
保証会社
物件

によって条件が異なる場合があります。

そのため、

「3分の1以内だから絶対大丈夫」

とも、

「3分の1を少し超えたから絶対借りられない」

とも言い切れません。

スマイファミリーでは、大宮・埼玉だけに限定せず、東京・千葉・神奈川・茨城・栃木・群馬など関東で、賃貸審査に不安がある方のお部屋探しについてご相談を承っています。

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■なぜ「家賃は月収の3分の1」と言われる？

家賃は毎月必ず支払う固定費です。

例えば月収30万円で、

家賃10万円

なら、単純計算では月収の約3分の1になります。

そのため、お部屋探しでは昔から、

「家賃は収入の3分の1程度」

という目安が使われることがあります。

しかし、これはすべての保証会社や貸主が採用している統一審査基準ではありません。

また、同じ月収30万円でも、

一人暮らし
子どもがいる
車を所有している
ローンの支払いがある

など、毎月必要な生活費は人によって違います。

つまり、

3分の1は審査の合格ラインではなく、住居費を考える一つの目安として見る方が適切です。

■賃貸審査では「年収」と「月収」のどちらを見る？

申込書によって、

月収
年収

のどちらか、または両方を記入する場合があります。

例えば、

月給30万円
ボーナス60万円

なら、

30万円×12か月＋60万円
＝年収420万円

という考え方になります。

ただし、どの数字を記載するかは申込書や保証会社の取り扱いによって異なります。

勝手に、

「一番収入が多かった月×12」

と計算することは避けましょう。

■「月収」は手取り？額面？

ここもよく質問されます。

給与明細には、

総支給額
税金
社会保険料
控除
差引支給額

などが記載されています。

申込書で求められている収入が、

額面なのか
手取りなのか

分からない場合は、不動産会社へ確認してください。

審査に有利に見せるために、自分で数字を選ばないこと

が重要です。

給与明細や源泉徴収票と申込内容が大きく違えば、追加確認が必要になる可能性があります。

■家賃だけではなく管理費・共益費も見る

例えば、

家賃80,000円
管理費10,000円

なら、毎月の住居費は少なくとも90,000円です。

物件によってはさらに、

月額保証料
24時間サポート
町会費
駐車場代
バイク置場代
定額水道料

などがあります。

そのため、

「家賃だけなら月収の3分の1以内」

でも、毎月の支払総額では負担が大きくなる場合があります。

お部屋を比較するときは、

家賃ではなく毎月いくら支払うのか

まで確認しましょう。

■月収25万円で家賃8万円なら必ず審査に通る？

必ずではありません。

例えば、

月収25万円
家賃80,000円

なら、家賃だけを見ると月収の約32％です。

しかし審査では、

勤務先
勤続期間
雇用形態
保証会社
提出書類
その他の申込条件

なども確認される可能性があります。

反対に、

月収に対して家賃が少し高くても、

物件や申込条件によって相談できる場合があります。

数字一つだけで自己判断しないことが大切です。

■月収30万円なら家賃10万円まで？

これも、

「10万円までなら必ず大丈夫」

という意味ではありません。

例えば、

家賃98,000円
管理費8,000円
月額保証料1,000円

なら、毎月107,000円です。

さらに、

電気
ガス
水道
通信費
食費
交通費
日用品

なども必要です。

審査に通るかだけでなく、

入居後に無理なく生活を続けられるか

も考えましょう。

■家賃を決めるなら手取りから考えた方がいい？

自分の家計を考える場合は、実際に毎月使える金額から考える方法が分かりやすいです。

例えば額面月収30万円でも、

税金
社会保険料

などが差し引かれるため、30万円すべてを生活費に使えるわけではありません。

さらに、

スマホ
保険
車
奨学金
ローン

など固定費が多い方もいます。

つまり、

審査上相談できる家賃と、自分が余裕を持って生活できる家賃は同じとは限りません。

■ボーナスが多い場合は？

例えば、

月給25万円
賞与年間150万円

という方もいます。

年収では450万円でも、毎月受け取る給与は25万円です。

毎月の家賃は基本的に毎月支払います。

そのため、

「年収は高いから家賃を高くしても大丈夫」

と考えるのではなく、

ボーナスがない月でも無理なく支払えるか

を考えましょう。

また、賃貸審査で賞与をどのように扱うかは審査先によって異なります。

■歩合給・インセンティブがある場合

営業職などでは、

基本給
＋
歩合給

という給与体系があります。

例えば、

基本給25万円
良い月は45万円
少ない月は27万円

というケースです。

この場合、

一番収入が高かった45万円

だけを基準に家賃を決めると、収入が少ない月に負担が大きくなる可能性があります。

複数月の給与明細などから、

通常どのくらいの収入があるのか

を確認して家賃を考えると安心です。

■夜職など収入が毎月変わる場合

キャバクラ、ラウンジ、ホストクラブなどでは、

勤務日数
指名
歩合

などによって毎月の収入が変わることがあります。

例えば、

多い月：70万円
通常月：40万円
少ない月：30万円

なら、

「70万円稼いだことがあるから家賃20万円」

ではなく、

収入が少ない月でも無理なく支払えるか

を考える方が現実的です。

審査でも、複数月分の給与や収入資料を求められる場合があります。

■フリーランス・個人事業主の場合

個人事業主やフリーランスでは、

売上

と、

所得

が同じではありません。

例えば年間売上が800万円あっても、事業経費を差し引くと所得はそれより低くなる場合があります。

そのため、

「売上800万円だから年収800万円」

と自己判断して申込書へ記載するのは避けましょう。

確定申告書などを確認し、申込書へどの数字を書くのか不動産会社へ確認してください。

■副業収入も年収に入れていい？

副業をしている方も増えています。

例えば、

会社員給与：年収400万円
副業：年間100万円

というケースです。

副業収入を審査でどこまで確認してもらえるかは、申込先によって異なります。

確認される可能性があるのは、

継続しているか
収入を証明できるか
確定申告しているか

などです。

「副業でこれくらい稼げる予定」

という将来予想だけを年収へ加えることは避けましょう。

■アルバイトを掛け持ちしている場合

例えば、

アルバイトA：月12万円
アルバイトB：月8万円

で、合計月収20万円という方もいます。

複数の勤務先から収入を得ている場合、

収入をどのように申告するか
どちらを主な勤務先とするか
両方の給与明細が必要か

などを確認します。

一つの勤務先だけを書いて実際より収入を少なく見せる必要もありませんが、勝手に合算して記載するのも避けましょう。

■夫婦なら収入を合算できる？

物件によります。

例えば、

夫：月収25万円
妻：月収20万円

だから、

「世帯月収45万円として必ず審査してもらえる」

とは限りません。

申込方法には、

夫を契約者・妻を同居人
妻を契約者・夫を同居人
収入合算
連名契約

などがあります。

物件・保証会社によって扱いが異なるため、

どちらを契約者にするのがよいか

から相談しましょう。

■同棲カップルの場合は？

同棲の場合も同じです。

二人とも働いているからといって、自由に収入を合算できるとは限りません。

例えば、

契約者の収入だけで審査
二人分の収入を確認
二人とも審査

などがあります。

誰が家賃を支払うのかも含めて、申込み前に確認しましょう。

■無職でも預貯金があれば借りられる？

現在収入がない方でも、相談できる物件はあります。

例えば、

退職して求職中
就職先を探している
十分な預貯金がある

という場合です。

審査では、

預貯金
前職の収入
今後の就職予定
親族からの援助
親族契約
希望家賃

などを確認する場合があります。

ただし、

預金が○万円あれば必ず審査に通る

という全国共通の基準はありません。

■家賃を下げれば審査に通る？

必ずではありませんが、家賃と収入のバランスを見直すことは有効な場合があります。

例えば、

月収23万円
家賃120,000円

の物件と、

月収23万円
家賃70,000円

の物件では、毎月の負担が大きく異なります。

希望条件を少し変えて、

駅徒歩5分 → 10分
築浅 → 築年数を広げる
急行停車駅 → 隣駅
設備条件を一つ減らす

などで家賃を抑えられる場合があります。

「審査に通すためだけに妥協する」のではなく、生活にも無理のない家賃へ調整する

という考え方が大切です。

■収入証明には何を使う？

働き方によって異なります。

例えば会社員の場合は、

給与明細
源泉徴収票
課税証明書
所得証明書
雇用契約書

などを求められる場合があります。

転職直後なら、

内定通知書
労働条件通知書

などを確認できる場合もあります。

フリーランスなら、

確定申告書
課税証明書
所得証明書

などです。

必要書類は申込先によって異なるため、最初から全部用意する必要はありません。

■年収を多く書けば審査に通りやすい？

避けてください。

例えば実際の年収が350万円なのに、

「400万円くらいにしておこう」

と記載すると、給与明細や源泉徴収票などと数字が合わなくなる可能性があります。

同様に、

退職済みの会社を現在の勤務先として書く
予定している副業収入を含める
一番高かった月収を毎月の収入として書く

ことも避けましょう。

審査に有利に見せるより、現在の状況を正確に伝えることの方が重要です。

■家賃以外の初期費用も忘れない

仮に毎月の家賃を無理なく払えるとしても、契約時には、

敷金
礼金
仲介手数料
保証会社初回保証料
火災保険料
前家賃
鍵交換代

などが必要になる場合があります。

家賃8万円の物件だから、

「8万円あれば入居できる」

というわけではありません。

申し込む前に初期費用総額も確認しましょう。

■賃貸審査に通る家賃と「暮らせる家賃」は分けて考える

ここが今回の記事で一番重要です。

仮に審査上申し込める物件でも、

毎月ほとんどお金が残らない

のであれば、入居後の生活が苦しくなる可能性があります。

家賃以外にも、

食費
光熱費
通信費
交通費
保険
医療費
日用品
交際費

などが必要です。

そのため、

「いくらまで審査できるか」だけでなく「いくらなら安心して暮らせるか」

も一緒に考えましょう。

■よくある質問

Q. 家賃が月収の3分の1以内なら必ず審査に通りますか？

必ずではありません。3分の1は全国共通の審査基準ではなく、勤務状況・収入・保証会社・申込内容などを含めて確認されます。

Q. 3分の1を少し超えたら審査に落ちますか？

一律ではありません。物件や保証会社などによって条件が異なります。

Q. 月収は手取りで計算しますか？

申込書によって取り扱いが異なります。不動産会社へ確認してください。

Q. 管理費も家賃として考えますか？

審査方法は申込先によりますが、実際の生活では家賃と管理費を合わせた毎月の支払総額で考えることが重要です。

Q. ボーナスも年収に入りますか？

年収として確認する場合がありますが、申告方法は申込先へ確認してください。実際の生活ではボーナスがない月でも支払える家賃を考えましょう。

Q. 副業収入も審査で使えますか？

継続性や証明できる資料などによって相談できる場合があります。将来の予想収入を勝手に加えることは避けてください。

Q. 夫婦の収入は合算できますか？

物件や保証会社によって異なります。契約者を誰にするかも含めて確認しましょう。

Q. 家賃を下げれば必ず審査に通りますか？

必ずではありません。ただし、収入に対して家賃負担が大きい場合は条件を見直すことも選択肢です。

■関東で賃貸審査・家賃選びにお悩みの方へ

インターネットでは、

「家賃は月収の3分の1まで」

という言葉をよく見かけます。

しかし、

3分の1以内なら必ず審査に通る

という全国共通のルールではありません。

賃貸審査では、

現在の収入
勤務状況
勤続期間
希望家賃
保証会社
必要書類
申込内容

などを確認しながら進みます。

さらに、お部屋を選ぶときは、

審査に通る可能性だけでなく、入居後に無理なく生活できるか

まで考えることが重要です。

スマイファミリーでは、東京・埼玉・千葉・神奈川・茨城・栃木・群馬で、会社員、転職直後、派遣社員、アルバイト、フリーランス、無職・求職中、夜職など、さまざまな状況の方からお部屋探しについてご相談を承っています。

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