産休・育休中でも賃貸審査に通る？育児休業給付・復職予定・夫婦の収入を解説

産休・育休中に、

「子どもが生まれたので今より広い部屋へ引っ越したい」
「実家の近くへ住み替えたい」
「復職前に保育園へ通いやすい場所へ引っ越したい」

と考える方もいらっしゃると思います。

その一方で、

「育休中でも賃貸審査に通る？」
「会社には在籍しているけど、今の給与が少ない」
「育児休業給付は収入として見てもらえる？」
「復職後の給与で審査してもらえる？」
「夫婦の収入は合算できる？」
「どちらを契約者にした方がいい？」
「育休中であることを言わない方がいい？」

と不安を感じることもあるでしょう。

産休・育休中だからという理由だけで、すべての賃貸物件へ申し込めないと決まっているわけではありません。

ただし、通常勤務しているときとは収入状況が異なるため、

・勤務先への在籍状況
・休業前の給与
・現在の収入
・育児休業給付などの受給状況
・復職予定
・配偶者の収入
・希望する家賃
・保証会社の条件

などを確認される場合があります。

重要なのは、

「会社員として在籍していること」と「現在通常どおりの給与を受け取っていること」は別

という点です。

今回は、埼玉県で産休・育休中に賃貸物件を探している方へ、入居審査、育児休業給付、復職予定、夫婦の収入、必要書類について解説します。

■産休・育休中でも賃貸物件へ申し込める？

申し込める可能性はあります。

産休・育休中でも、勤務先との雇用関係が継続している方は多くいます。

そのため、

「現在仕事へ行っていない＝無職」

とは限りません。

ただし、入居審査では現在の収入状況も確認される可能性があります。

例えば、

・休業前と同じ給与が出ている
・会社から一部給与が出ている
・給与はなく育児休業給付を受けている
・配偶者の収入で生活している
・復職予定日が決まっている

など、状況は人によって異なります。

まずは現在の状況を正確に不動産会社へ伝えましょう。

■産休と育休は同じ？

同じではありません。

一般的に、出産前後の一定期間に取得する休業と、子どもを養育するための育児休業では制度が異なります。

また、受けられる給付についても条件によって異なります。

育児休業については、雇用保険の要件を満たす場合に育児休業給付を受けられる仕組みがあります。

さらに2025年4月からは、一定の要件を満たす場合に出生後休業支援給付金や育児時短就業給付金も新設されています。

ただし、

産休・育休中なら誰でも同じ金額を受け取れるわけではありません。

自分がどの制度の対象になるかは、勤務先、ハローワーク、加入している健康保険などへ確認しましょう。

■賃貸審査では何を確認される？

申込みでは、一般的に、

・勤務先
・勤続年数
・雇用形態
・年収
・月収
・現在の勤務状況

などを記載します。

産休・育休中の場合は、さらに、

・休業開始時期
・現在会社に在籍しているか
・復職予定
・現在受け取っている給与・給付
・配偶者の収入

などを確認される可能性があります。

審査基準は、貸主、管理会社、保証会社によって異なります。

■育休中でも「会社員」と書いていい？

勤務先へ在籍しているのであれば、勤務先情報を記載することになる場合があります。

ただし、

「通常勤務中です」

という状態とは違います。

そのため、

会社員
勤務先：株式会社○○
現在：育児休業中
復職予定：○月

など、現在の状況を合わせて伝える方が適切な場合があります。

申込書によって記載欄も異なるため、不動産会社へ確認しましょう。

■育休中であることを隠した方が審査に通りやすい？

おすすめできません。

例えば、

休業前の年収だけを記載する
現在も通常勤務しているように説明する
現在の給与状況を伝えない

といった申込みをすると、後から提出する給与明細などと内容が合わなくなる可能性があります。

審査では、

申込内容と提出書類が一致しているか

も重要です。

育休中であること自体よりも、事実と異なる内容を申告する方が問題になる場合があります。

■休業前の年収をそのまま書いていい？

これも自己判断しないようにしましょう。

例えば、

通常勤務時の年収：450万円
現在：育児休業中

という場合、

源泉徴収票には過去の勤務実績として450万円程度が記載されていても、現在の月々の収入は違う可能性があります。

申込先によって、

・前年年収
・休業前の給与
・現在の給付
・復職後の予定給与

のどこを基準にするかは異なります。

不動産会社や保証会社へ確認してください。

■育児休業給付とは？

雇用保険の被保険者が一定の要件を満たして育児休業を取得した場合、育児休業給付を受けられる制度があります。

厚生労働省では、育児休業給付について支給要件や手続きなどを案内しています。

また2025年4月からは、一定の要件を満たした場合、出生直後の一定期間について育児休業給付に上乗せする出生後休業支援給付金が創設されました。

ただし、賃貸審査では、

給付金がある＝通常の給与とまったく同じ扱い

になるとは限りません。

■育児休業給付は収入証明になる？

保証会社や管理会社によって異なります。

例えば、

・育児休業給付金の支給決定通知
・入金履歴
・会社からの休業証明
・休業前の給与明細

などを確認される可能性があります。

育児休業給付を受け取っている場合は、

「毎月いくらくらい受け取っているか」

を整理しておきましょう。

ただし、自分で年収換算して、

「年間○万円の収入です」

と決めつけず、申込先へ確認することが大切です。

■まだ育児休業給付が振り込まれていない場合

育休開始直後などでは、

「申請しているけれど、まだ最初の給付が入っていない」

ということもあります。

その場合は、

・育児休業中であること
・給付申請中であること
・休業前の給与
・現在の預貯金
・配偶者の収入
・復職予定

などを確認される可能性があります。

将来支給される予定の金額だけを、すでに受け取っている収入として申告することは避けましょう。

■会社から一部給与が出ている場合

会社によっては、休業期間中にも一定の給与や手当が支給される場合があります。

その場合は、

・現在の給与明細
・会社の休業制度
・給付金

などを合わせて確認されることがあります。

休業前より収入が減っている場合は、現在の収入でも無理なく払える家賃を考えましょう。

■復職予定日が決まっている場合

例えば、

現在：育児休業中
復職予定：2027年4月
勤務先：変更なし

というように、復職予定が決まっている場合があります。

申込先によっては、

・復職予定日
・勤務先
・復職後の勤務条件

を確認できる資料を求められる可能性があります。

会社から復職予定に関する書類を発行できるか、人事・総務へ確認してみましょう。

■保育園が決まっていないと復職予定はどうなる？

育休中のお部屋探しでは、

「保育園が決まれば復職予定」

というケースもあります。

この場合、

復職日は確定していない

ということがあります。

確定していないものを、

「○月に必ず復職します」

と断定して申告することは避けましょう。

現在分かっている範囲を正確に伝えます。

■育休を延長する可能性がある場合

保育園の入園状況などによって、育児休業期間が変わる場合もあります。

申込み時点で延長が決まっているのであれば、その状況を伝えます。

まだ分からない場合は、

「現在は○月復職予定ですが、状況によって変更の可能性があります」

など、現在の状態を正確に説明しましょう。

■時短勤務で復職する予定の場合

復職後に、

・時短勤務
・勤務日数の変更
・勤務時間短縮

を予定している方もいます。

2025年4月からは、要件を満たす場合に育児時短就業給付金を受けられる制度も始まっています。

ただし、時短勤務をすると通常勤務時と給与額が変わる可能性があります。

そのため、

「復職すれば以前の給与へ完全に戻る」

とは限りません。

復職後の雇用条件が決まっている場合は、確認できる資料を用意できるか勤務先へ相談しましょう。

■夫婦なら収入を合算できる？

物件や保証会社によって異なります。

例えば、

夫：会社員・通常勤務
妻：育児休業中

の場合、

夫を契約者として申し込む方法があります。

反対に、

妻の収入の方が高い
妻の勤務先の勤続年数が長い

などの理由で、育休中の方を契約者として相談する場合もあります。

また、夫婦二人の収入を合算できるかどうかも申込先によって異なります。

■どちらを契約者にする？

夫婦で入居する場合、

「男性を契約者にしなければならない」

というルールがあるわけではありません。

契約者候補として、

・現在の収入
・勤続年数
・雇用形態
・復職予定
・保証会社の条件

などを確認します。

例えば一方が育休中で、もう一方が通常勤務しているのであれば、通常勤務中の方を契約者にした方が申込みを進めやすい場合があります。

ただし、必ずそうなるわけではありません。

■夫婦共働きで二人とも育休中の場合

最近では、夫婦ともに育児休業を取得する家庭もあります。

2025年4月から始まった出生後休業支援給付も、原則として出生直後の一定期間に夫婦双方が一定日数以上の育児休業を取得する場合などを対象としています。

二人とも一時的に通常給与がない場合は、

・二人の育児休業給付
・休業前の給与
・復職予定
・預貯金

などを確認される可能性があります。

■単身で子どもと入居する場合

一人で子どもを育てながら育休中に住み替える方もいます。

この場合も、

・現在の収入
・育児休業給付
・復職予定
・家族からの援助
・預貯金
・保証会社

などを確認します。

配偶者収入がないから自動的に審査できないということではありません。

現在の状況で申し込める物件を探しましょう。

■親から援助を受けている場合

育休期間中に、親から生活費や家賃の援助を受けている方もいます。

その場合、

・本人契約
・配偶者契約
・親族を連帯保証人として相談
・親族契約

など、物件によって選択肢が異なります。

家族の援助がある場合でも、どの物件でも自由に親名義で契約できるわけではありません。

■親名義で借りれば審査は簡単？

必ずしもそうではありません。

実際に住むのが夫婦と子どもであるにもかかわらず、

「親だけが住むように申告する」

ことは避けましょう。

親族契約が可能な物件なら、

契約者：親
入居者：本人・配偶者・子ども

という形で正確に申し込みます。

■連帯保証人がいれば育休中でも大丈夫？

連帯保証人がいるだけで、どの物件でも契約できるとは限りません。

現在は連帯保証人がいても、家賃保証会社への加入を求める物件があります。

保証会社では、

・契約者の収入
・勤務状況
・家賃
・緊急連絡先

などを確認する可能性があります。

保証人がいるから休業状況を伝えなくてよいということではありません。

■保証会社の審査では何を見る？

保証会社によって基準は異なりますが、

・本人確認
・勤務先
・勤続年数
・収入
・現在の勤務状況
・希望家賃
・緊急連絡先

などを確認されることがあります。

育休中の申込みに対応できる保証会社と、現在の収入状況では条件が合わない保証会社がある可能性があります。

一社の判断だけで、

「育休中は賃貸を借りられない」

と考えないようにしましょう。

■勤務先への在籍確認はある？

すべての申込みで勤務先への電話確認が行われるとは限りません。

ただし、保証会社や管理会社によっては確認が入る場合があります。

育休中でも会社との雇用関係が継続しているのであれば、

「現在育児休業中ですが在籍しています」

と会社側が確認できる場合があります。

会社が電話による在籍確認へ対応していない場合は、別書類を求められる可能性があります。

■在籍証明書を用意できる？

勤務先によっては、

・在籍証明書
・雇用証明書
・育児休業証明書

などを発行できる場合があります。

必要になってから慌てないように、どのような書類を発行できるか人事・総務へ確認しておくと安心です。

■給与明細は休業前と現在のどちら？

申込先によって異なります。

例えば、

・休業前3か月分
・現在支給されている給与明細
・源泉徴収票

などを求められる可能性があります。

給与が0円になっている月があっても、勝手にその明細を提出しないのではなく、現在育休中であることを合わせて説明しましょう。

■源泉徴収票だけでは足りないこともある

前年の源泉徴収票では、通常勤務していた時期の給与が確認できます。

しかし現在育休中の場合、

前年年収と現在の収入状況が違う

可能性があります。

そのため、

源泉徴収票
＋
現在の給付状況
＋
復職予定

などを確認されることがあります。

■家賃は休業前の給与だけで決めない

例えば、

休業前：月収35万円
現在：給付等で生活

という場合、

「月収35万円だったから家賃12万円でも大丈夫」

と判断すると、育休中の家計負担が大きくなる可能性があります。

さらに子どもが生まれると、

・おむつ
・ミルク
・衣類
・保育料
・医療以外の子育て費用

など、これまでとは家計が変わる場合があります。

賃貸審査だけではなく、育休期間中も無理なく生活できる家賃を考えましょう。

■共益費・駐車場まで含めて計算する

例えば、

家賃90,000円

でも、

共益費5,000円
駐車場15,000円
月額保証料1,000円

なら、毎月111,000円になります。

子どもが生まれて車が必要になり、駐車場も借りる家庭もあります。

物件を比較するときは家賃だけではなく、毎月の固定費全体を確認しましょう。

■出産をきっかけに広い部屋へ移る場合

赤ちゃんが生まれることをきっかけに、

1K
↓
1LDK・2LDK

などへ住み替える方もいます。

広い物件になると、家賃も上がりやすくなります。

育休中だからこそ、

・現在の収入
・復職後の収入
・保育料
・通勤費
・駐車場

まで考えて予算を決めましょう。

■子どもが生まれたら現在の部屋へそのまま住める？

現在の賃貸借契約によっては、入居人数が変わった場合に管理会社へ届け出が必要です。

例えば、

夫婦2人
↓
子どもが生まれて3人

となった場合です。

出生した子どもについて、どのような届出が必要か管理会社へ確認しましょう。

■単身者限定物件の場合は注意

1Kなどには、

「単身者限定」

という契約条件が設定されている物件があります。

現在一人で住んでいて、

結婚
出産
同居開始

などで入居人数が変わる場合、現在の契約条件と合わなくなる可能性があります。

自己判断せず管理会社へ相談しましょう。

■ファミリー向けでも人数制限がある？

あります。

間取りだけを見て、

「2LDKだから何人でも住める」

とは限りません。

貸主・管理会社が入居人数について条件を設定している場合があります。

子どもの人数も含めて正しく申告しましょう。

■保育園を考えるなら物件住所が重要

育休中の住み替えでは、

保育園への通いやすさ

を重視する方も多いと思います。

同じ駅でも住所によって、

・保育施設
・通園経路
・駅までの距離
・勤務先へのルート

が異なります。

復職後の生活を想像しながら物件を選びましょう。

■駅徒歩だけでなく朝の生活動線を見る

子どもと一緒に移動する場合、

「駅徒歩8分」

でも、大人一人で歩く8分とは感覚が違うことがあります。

例えば、

自宅
↓
保育園
↓
駅
↓
勤務先

という順番になるかもしれません。

物件内見時には、復職後の朝を想像してみましょう。

■エレベーターは必要？

ベビーカーを利用する場合、エレベーターがあると便利です。

ただし、

「2階だから階段でも大丈夫」

という家庭もあります。

確認したいのは、

・ベビーカー
・子ども
・買い物袋

を同時に運ぶ日常生活です。

階数だけでなく、実際の生活を考えて選びましょう。

■玄関にベビーカーを置ける？

子育て世帯では意外と重要です。

玄関が狭いと、

ベビーカーを置く
↓
靴を置けない
↓
出入りしにくい

ということがあります。

かといって、共用廊下へ自由にベビーカーを置けるとは限りません。

共用部分に私物を置くことを禁止している物件もあります。

室内に置けるスペースがあるか確認しましょう。

■エレベーターがあってもサイズを見る

ベビーカーを折りたたまずに乗せられるか、内見時に確認してみましょう。

特に小型マンションではエレベーター内部がコンパクトなことがあります。

また、

・入口の段差
・建物玄関
・オートロック

なども確認しましょう。

■1階も子育て世帯には選択肢

1階住戸は、

・ベビーカーの出入り
・子どもを抱えた移動
・階段を使わない

というメリットがあります。

また、子どもの足音について、下階を気にしなくてよい点をメリットと感じる方もいます。

一方で、

・防犯
・日当たり
・湿気
・水害

など別の確認事項もあります。

条件を総合して判断しましょう。

■子どもの足音を考える

乳児のうちは気にならなくても、数年後には歩いたり走ったりするようになります。

物件を長く借りる予定なら、

・床
・部屋の配置
・下階住戸
・建物構造

なども考えてみましょう。

ただし、どの構造でも音がまったく伝わらないわけではありません。

■近くに小児科があるか確認する

子どもは急に体調を崩すことがあります。

物件選びでは、

・小児科
・休日、夜間診療
・薬局

なども確認してみましょう。

家賃や駅距離だけではなく、子育て後の生活環境も大切です。

■スーパー・ドラッグストアも確認

おむつやミルクなどを購入するため、

・スーパー
・ドラッグストア
・コンビニ

が近いと便利な場合があります。

ネット通販を利用する家庭なら、宅配ボックスも検討できます。

ただし宅配ボックスで受け取れない荷物もあります。

■駐車場が必要になることもある

出産前は車を使っていなくても、

子どもが生まれて車を購入する

という家庭もあります。

物件に駐車場があるかだけでなく、

・空き
・月額料金
・車のサイズ

まで確認しましょう。

■産休・育休中に引っ越すタイミング

出産直前の引っ越しは身体的な負担が大きくなる場合があります。

一方、出産後すぐも育児が始まり大変です。

家族の状況によって適切な時期は異なります。

無理なスケジュールを組まず、

・契約
・引っ越し
・各種住所変更
・保育園
・復職

まで余裕を持って考えましょう。

■会社へ住所変更の連絡も忘れない

引っ越した場合は、勤務先へ住所変更を届ける必要があることがあります。

育休中だからといって会社との手続きがなくなるわけではありません。

会社から届く重要書類の送付先などにも関係します。

手続きについては勤務先へ確認しましょう。

■育児休業給付の手続き中に引っ越した場合

給付関係の手続きについて住所変更などが必要になる可能性があります。

具体的な手続きは勤務先・ハローワークなどへ確認してください。

厚生労働省では育児休業等給付について、申請方法や必要書類を案内しています。

■審査前に準備しておきたいもの

産休・育休中の方は、次の内容を整理しておくとスムーズです。

・勤務先
・勤続年数
・雇用形態
・産休、育休開始時期
・現在の給与
・育児休業給付などの受給状況
・復職予定
・復職後の勤務形態
・休業前の給与明細
・源泉徴収票
・在籍証明を取得できるか
・配偶者の勤務先、収入
・希望家賃
・預貯金
・緊急連絡先

すべての書類を最初から用意する必要はありません。

物件ごとに必要なものを確認しましょう。

■物件を決めてから育休中と伝えない

産休・育休中のお部屋探しでは、

気に入った物件を見つける
↓
内見する
↓
申込み直前に育休中と伝える
↓
その保証会社では条件が合わない

となると、もう一度探し直す可能性があります。

お部屋探しを始める段階で、

「現在育休中で、○月ごろ復職予定です」

と伝えておくと、条件を確認しながら物件を探しやすくなります。

■育休中でも無理に審査をよく見せない

育休中だと審査が心配になり、

「通常勤務中として申し込んだ方がいいのでは」

と思う方もいるかもしれません。

しかし、

・勤務状況
・給与
・復職予定

は正確に申告することが重要です。

審査に通りやすく見せるのではなく、

現在の状態で申し込みできる物件・保証会社を探す

という考え方が大切です。

■埼玉県で産休・育休中のお部屋探しにお悩みの方へ

スマイファミリー大宮店では、大宮を中心に埼玉県内で、産休・育休中の方からのお部屋探しについてもご相談を承っています。

「育休中なので審査が心配」
「今は給与が通常より少ない」
「育児休業給付を受けている」
「復職前に引っ越したい」
「子どもが生まれたので広い部屋へ移りたい」
「夫婦どちらを契約者にすればいいか分からない」
「保育園・通勤まで考えて物件を探したい」

このような場合も、

・現在の勤務状況
・休業前と現在の収入
・復職予定
・夫婦の収入
・希望家賃
・保証会社

などを確認しながら物件をお探しします。

産休・育休中だからという理由だけで、すべての賃貸物件を契約できないと決まっているわけではありません。

一方、

休業前の収入だけで判断せず、現在の家計と復職後の生活の両方を考えて物件を選ぶこと

が重要です。

また、2025年4月から育児休業等給付には出生後休業支援給付や育児時短就業給付などの新しい制度も加わっていますが、実際の支給要件や金額はそれぞれの状況によって異なります。

制度上受け取れる給付と、賃貸審査で収入としてどのように扱われるかは別の問題です。

埼玉県で産休・育休中の賃貸審査、夫婦の契約名義、収入証明、復職予定などについて不安がある方は、スマイファミリー大宮店へお気軽にご相談ください。