外国籍で日本の緊急連絡先がいなくても賃貸契約できる？審査前に確認すること
外国籍の方が日本で賃貸物件を探す際に、入居申込書への緊急連絡先の記入を求められることがあります。
その際、日本に来たばかりの方や、日本国内に親族や知人がいない方は、誰を緊急連絡先にすればよいか悩むことがあります。
「日本国内に緊急連絡先がいないと契約できない？」
「海外に住んでいる家族でもよい？」
「勤務先の上司や同僚を登録できる？」
「保証会社を利用すれば緊急連絡先は必要ない？」
このような疑問を持つ方もいらっしゃると思います。
日本国内に緊急連絡先がいないからといって、すべての賃貸物件へ申し込めないとは限りません。
ただし、貸主、管理会社、保証会社によって審査条件が異なるため、申込みをする前に相談することが大切です。
今回は、埼玉県内で賃貸物件を探している外国籍の方へ、緊急連絡先が必要になる理由、連帯保証人との違い、緊急連絡先として相談できる相手、審査前に準備したい書類について解説します。
■賃貸契約の緊急連絡先とは？
緊急連絡先とは、契約者本人と連絡が取れない場合や、住居で緊急の事態が発生した場合に連絡を受ける方です。
例えば、次のような場面で連絡される可能性があります。
・入居者本人と長期間連絡が取れない
・室内で水漏れや火災などが発生した
・災害や事故が発生した
・入居者の安否確認が必要になった
・契約更新などの重要な連絡が取れない
・家賃の支払いについて本人と連絡が取れない
・退去や残置物について確認が必要になった
緊急連絡先は、通常の生活状況を管理会社へ報告する役割ではありません。
基本的には、契約者本人と連絡が取れない場合などに備えるための連絡先です。
ただし、どのような場合に連絡されるかは、賃貸借契約や保証会社の規約によって異なります。
■緊急連絡先と連帯保証人は違う
緊急連絡先と連帯保証人は、同じものではありません。
緊急連絡先は、契約者本人と連絡が取れない場合などに連絡を受ける方です。
原則として、緊急連絡先として登録しただけで、契約者の家賃や退去費用を支払う義務が生じるとは限りません。
一方、連帯保証人は、契約内容に基づき、契約者が家賃などを支払わない場合に責任を負う可能性があります。
主な違いは次のとおりです。
・緊急連絡先は本人との連絡を補う役割
・連帯保証人は契約上の責任を負う可能性がある
・緊急連絡先は契約者本人ではない
・緊急連絡先と連帯保証人では審査内容が異なる
・保証会社を利用しても緊急連絡先が必要な場合がある
緊急連絡先を頼むときは、連帯保証人ではないことを説明し、どのような場合に連絡を受ける可能性があるか確認してもらいましょう。
■外国籍の場合に確認されやすいこと
外国籍の方が賃貸物件へ申し込む場合、国籍だけで審査結果が決まるわけではありません。
貸主、管理会社、保証会社は、家賃を継続して支払えるか、契約内容を理解できるか、入居後に連絡が取れるかなどを確認します。
主に次のような内容が確認される可能性があります。
・在留資格
・在留期間
・在留カードの有効期限
・勤務先や学校
・雇用形態
・毎月の収入
・日本語での意思疎通
・契約内容の理解
・日本国内の電話番号
・日本国内の緊急連絡先
・同居する方
・入居予定期間
・保証会社の利用可否
必要な条件は物件ごとに異なります。
在留期間が短い場合でも、更新予定、勤務状況、入居予定期間などを確認したうえで審査を受けられる可能性があります。
自己判断で申し込みを諦めず、現在の状況を不動産会社へ正確に伝えましょう。
■日本国内に緊急連絡先がいなくても申し込める？
日本国内に緊急連絡先がいない場合でも、賃貸物件へ申し込める可能性はあります。
ただし、緊急連絡先が必須となっている物件や保証会社もあります。
また、申込みは受け付けてもらえても、審査の途中で日本国内の緊急連絡先を求められる場合があります。
対応は主に次のように分かれます。
・日本国内の緊急連絡先が必要
・海外に住む家族を相談できる
・勤務先や学校の関係者を相談できる
・保証会社が指定する条件を満たす必要がある
・緊急連絡先を用意できる物件へ変更する
・外国籍の方に対応する保証会社を利用する
・外国人向けの居住支援サービスを確認する
すべての物件で同じ対応になるわけではありません。
緊急連絡先がいないことを隠して申し込むのではなく、物件を探す段階で不動産会社へ伝えましょう。
■緊急連絡先として相談できる相手
日本国内に親族がいない場合は、現在の人間関係の中で緊急連絡先を頼める方がいないか確認します。
例えば、次のような方を相談できる場合があります。
・日本国内に住む親族
・日本国内に住む友人
・勤務先の上司
・勤務先の同僚
・学校の先生
・学校の職員
・日本国内に住む配偶者の親族
・受入れ企業の担当者
・登録支援機関の担当者
・生活を支援している団体の担当者
ただし、相手の承諾なく氏名や電話番号を記載してはいけません。
また、勤務先、学校、支援機関などが緊急連絡先になることを認めていない場合もあります。
緊急連絡先を依頼するときは、次の内容を説明しましょう。
・賃貸物件の申込みに必要であること
・連帯保証人とは異なること
・管理会社や保証会社から確認の電話が入る可能性
・本人と連絡が取れない場合に連絡される可能性
・氏名、住所、電話番号などの情報を記載すること
登録する前に、必ず本人の同意を得ることが大切です。
■海外に住んでいる家族を登録できる？
海外に住んでいる家族を緊急連絡先として相談できる場合もあります。
ただし、日本国内の緊急連絡先を条件としている物件や保証会社では、海外の家族だけでは条件を満たさない可能性があります。
海外の家族を相談する場合は、次の内容を確認します。
・居住している国
・契約者との関係
・連絡できる電話番号
・国番号を含む電話番号
・メールアドレス
・連絡できる言語
・連絡可能な時間帯
・本人確認書類が必要か
国際電話がつながるか、審査時の確認に対応できるかも確認しておきましょう。
海外の家族を登録できる場合でも、日本国内の勤務先、学校、支援者などの連絡先を別に求められる可能性があります。
■勤務先の上司や同僚を登録できる？
勤務先の上司や同僚を緊急連絡先として相談できる場合があります。
ただし、会社の代表電話や、本人の承諾を得ていない同僚の電話番号を無断で記載することは避けましょう。
勤務先の方へ依頼する場合は、次の内容を確認します。
・会社として登録を認めているか
・本人が同意しているか
・個人の電話番号を登録できるか
・会社の電話番号で対応できるか
・退職した場合の連絡先変更
・勤務先変更時の届出
勤務先の上司や同僚を登録できても、退職や転職によって連絡先が変わることがあります。
入居後に緊急連絡先との関係がなくなった場合は、管理会社へ連絡しましょう。
■学校の先生や職員を登録できる？
留学生の場合は、学校の先生や留学生担当職員を緊急連絡先として相談できることがあります。
ただし、学校によって対応方針が異なります。
学校名や代表電話を記載するだけではなく、誰が連絡を受けるのか確認が必要です。
学校へ相談するときは、次の内容を伝えましょう。
・賃貸物件へ申し込む予定であること
・緊急連絡先を求められていること
・保証人ではないこと
・保証会社から確認連絡が入る可能性
・卒業後や退学後の取り扱い
学校が緊急連絡先になれない場合は、留学生向けの住宅支援制度や提携保証会社がないか確認しましょう。
■保証会社を利用すれば緊急連絡先は不要？
保証会社を利用する場合でも、緊急連絡先を求められることがあります。
保証会社は、契約者が家賃を滞納した場合などに、契約内容に応じた保証を行う会社です。
一方、緊急連絡先は、契約者本人と連絡が取れない場合などに連絡を受ける方です。
役割が異なるため、保証会社を利用すれば必ず緊急連絡先が不要になるわけではありません。
保証会社を利用するときは、次の内容を確認しましょう。
・外国籍の申込みに対応しているか
・日本国内の緊急連絡先が必要か
・海外の家族を登録できるか
・多言語対応があるか
・本人確認の電話があるか
・勤務先や学校への確認があるか
・初回保証料
・継続保証料
・家賃の支払い方法
保証会社の条件を満たせない場合は、別の保証会社を利用できる物件を探す方法もあります。
ただし、借主が自由に保証会社を選べるとは限りません。
物件ごとに指定された保証会社があるため、申込み前に不動産会社へ相談しましょう。
■緊急連絡先がいない場合にしてはいけないこと
緊急連絡先を用意できない場合でも、虚偽の情報を記載してはいけません。
例えば、次のような対応は避けましょう。
・承諾を得ていない方の情報を書く
・実際には連絡できない電話番号を書く
・契約者本人の別の電話番号を書く
・他人との関係を偽る
・日本に住んでいない方を日本在住と申告する
・退職した勤務先を現在の勤務先として書く
・不動産会社へ相談せず空欄のまま提出する
審査中に虚偽が分かると、申込みを継続できなくなる可能性があります。
契約後に虚偽が判明した場合も、管理会社や保証会社との信頼関係に影響します。
緊急連絡先がいない場合は、そのまま正確に伝え、対応できる物件や保証会社を探しましょう。
■申込み前に準備したい書類
外国籍の方が賃貸物件へ申し込む際は、本人確認、在留状況、勤務状況、収入などを確認する書類が必要になる可能性があります。
主に次のような書類を準備します。
・在留カード
・パスポート
・健康保険証または資格確認書
・勤務先が分かる書類
・雇用契約書
・内定通知書
・給与明細
・源泉徴収票
・預金通帳や口座残高が分かる書類
・学生証
・入学許可証
・緊急連絡先の情報
・同居人の本人確認書類
すべての書類が必ず必要になるわけではありません。
反対に、物件や保証会社によって追加書類を求められることもあります。
外国語で作成された書類について、日本語訳を求められる可能性もあります。
申込みを急ぐ場合でも、提出を求められた書類の内容を確認してから準備しましょう。
■在留カードの内容を確認する
賃貸物件を申し込む前に、在留カードに記載された内容を確認しましょう。
特に確認したい項目は次のとおりです。
・氏名
・生年月日
・性別
・国籍または地域
・住居地
・在留資格
・就労制限
・在留期間
・有効期限
申込書に記載する氏名は、在留カードやパスポートの表記と合わせます。
通称名を使用している場合でも、公的書類に記載された氏名の確認が必要です。
在留カードの更新手続き中の場合は、現在の状況や更新予定を不動産会社へ伝えましょう。
■日本語に不安がある場合
賃貸借契約では、家賃、契約期間、禁止事項、退去手続きなど、重要な内容を確認します。
日本語に不安がある場合は、契約前に不動産会社へ伝えましょう。
多言語での案内や、やさしい日本語での説明に対応できる場合があります。
契約時には、特に次の内容を確認することが大切です。
・毎月支払う金額
・家賃の支払日
・契約期間
・更新時の費用
・短期解約違約金
・同居人の届出
・騒音やごみ出しのルール
・ペットや楽器の制限
・退去の連絡期限
・退去時にかかる費用
・設備故障時の連絡先
内容を理解できないまま署名することは避けましょう。
分からない言葉がある場合は、その場で確認することが大切です。
■入居後に緊急連絡先が変わった場合
契約時に登録した緊急連絡先が、入居後も同じとは限りません。
次のような場合は、管理会社へ連絡しましょう。
・緊急連絡先の電話番号が変わった
・緊急連絡先が帰国した
・勤務先の担当者が退職した
・学校を卒業した
・緊急連絡先との関係がなくなった
・新しく日本国内の親族や知人を登録したい
古い連絡先のままにしていると、緊急時に連絡が取れない可能性があります。
変更方法や必要書類について、管理会社へ確認しましょう。
■申込み前に整理したい確認項目
外国籍で日本国内の緊急連絡先がいない場合は、次の内容を整理してから不動産会社へ相談するとスムーズです。
・国籍
・在留資格
・在留期間
・在留カードの有効期限
・勤務先または学校
・雇用形態
・毎月の収入
・入居希望日
・同居する方
・日本語での意思疎通
・日本国内にいる親族や知人
・海外に住む家族の連絡先
・勤務先や学校へ相談できるか
・利用できる保証会社
・準備できる本人確認書類
・準備できる収入証明書類
緊急連絡先だけでなく、現在の在留状況や勤務状況も正確に伝えましょう。
最初に状況を伝えることで、条件に合わない物件への申込みを避けやすくなります。
■埼玉県で賃貸物件を探している外国籍の方へ
スマイファミリー大宮店では、大宮を中心に埼玉県内で賃貸物件を探している外国籍の方からのご相談を承っています。
「日本国内に緊急連絡先がいない」
「海外に住んでいる家族しか頼めない」
「勤務先や学校の担当者を登録できるか確認したい」
「外国籍に対応する保証会社を利用したい」
「在留期間が短く、審査が不安」
「契約に必要な書類が分からない」
「初めての日本でのお部屋探しで何も分からない」
このような場合も、在留資格、勤務先、収入、入居希望日、緊急連絡先として相談できる方などを確認しながら、申込みを進められる物件をお探しします。
賃貸物件の入居審査では、貸主や管理会社の防犯上の配慮や、契約内容を正しく確認するため、ご来店をお願いする場合があります。
直接お話を伺うことで、現在の状況を貸主や保証会社へ正確に伝えやすくなり、申込み前に必要な書類や条件も整理できます。
日本国内に緊急連絡先がいないからといって、すべての賃貸物件を契約できないとは限りません。
虚偽の情報を記載せず、物件を探す段階で現在の状況を正確に伝えることが大切です。
埼玉県で外国籍の方の賃貸審査、緊急連絡先、保証会社、必要書類についてお悩みの方は、スマイファミリー大宮店へお気軽にご相談ください。
