転職直後でも賃貸審査に通る？勤続年数が短い場合の必要書類と対策
転職をきっかけに、通勤しやすい地域へ引っ越したり、現在より広い部屋を探したりする方は少なくありません。
その一方で、「転職したばかりでも賃貸審査に通る？」「まだ給与明細がない場合はどうする？」「試用期間中だと審査に不利？」と不安を感じる方もいらっしゃるでしょう。
賃貸物件の入居審査では、勤続年数だけでなく、勤務先、雇用形態、収入と家賃のバランス、保証会社の利用状況、申込内容などが総合的に確認されます。
そのため、転職直後で勤続年数が短いことだけを理由に、すべての賃貸物件を契約できなくなるわけではありません。
ただし、転職後の給与明細がまだ発行されていない場合は、採用通知書や雇用契約書など、今後の収入を確認できる書類が必要になる可能性があります。
今回は、埼玉県で転職直後に賃貸物件を探す方へ、入居審査で確認される内容、準備したい必要書類、審査を受ける前の対策について解説します。
■転職直後でも賃貸物件を借りられる？
転職直後でも、賃貸物件を借りられる可能性はあります。
入居審査の基準は、貸主、管理会社、保証会社、物件などによって異なります。
勤続年数を重視する審査もありますが、転職先での雇用が決まっており、毎月の家賃を継続して支払えることを確認できれば、審査を進められる場合があります。
主に確認される可能性がある項目は次のとおりです。
・転職先の会社名
・勤務先の所在地
・雇用形態
・入社日
・試用期間の有無
・転職後の予定年収
・毎月の給与額
・家賃と収入のバランス
・現在の預貯金
・連帯保証人の有無
・保証会社を利用できるか
・過去の家賃支払い状況
・申込書の内容に相違がないか
審査項目の一つだけで結果が決まるとは限りません。
転職直後であることを隠さず、現在の状況を正確に伝えることが大切です。
■勤続年数が短いと審査に通らない？
勤続年数が短いと、今後も安定して勤務を続けられるか確認される可能性があります。
しかし、勤続年数が短いことだけで、必ず審査に通らないわけではありません。
例えば、すでに転職先で勤務を開始している場合は、勤務先、雇用形態、給与額などを確認したうえで判断されます。
同じ業種や職種への転職で、収入が維持または増加する場合は、転職の経緯を説明しやすいこともあります。
一方で、次のような場合は追加書類を求められる可能性があります。
・転職後の給与明細がまだない
・試用期間中である
・雇用期間が定められている
・歩合給の割合が大きい
・転職と同時に収入が大きく変わる
・転職先への入社前である
・申告した年収を確認できる書類がない
必要になる書類は審査先によって異なるため、物件へ申し込む前に不動産会社へ確認しましょう。
■入社前でも申し込みはできる？
転職先への入社前でも、賃貸物件へ申し込める場合があります。
例えば、転職に伴って遠方から埼玉県へ引っ越す場合は、入社日より前に住居を決めなければならないことがあります。
このような場合は、内定していることや入社後の給与を確認できる書類を提出し、審査を受けることになります。
主な確認書類として、次のようなものが考えられます。
・採用通知書
・内定通知書
・労働条件通知書
・雇用契約書
・入社予定証明書
・給与額が記載された書類
・転職先の会社概要
・現在の預貯金を確認できる書類
・本人確認書類
書類には、会社名、入社予定日、雇用形態、給与などが記載されているか確認しましょう。
メールだけで内定の連絡を受けている場合は、その画面だけで審査できるとは限りません。
転職先へ、審査に使用できる正式な書類を発行してもらえるか確認しましょう。
■転職後の給与明細がない場合
入社したばかりの場合、転職後の給与明細がまだ発行されていないことがあります。
給与明細がなくても、別の書類で今後の収入を確認できれば、審査を受けられる可能性があります。
準備を検討したい書類は次のとおりです。
・雇用契約書
・労働条件通知書
・採用通知書
・内定通知書
・入社証明書
・見込み年収証明書
・前職の給与明細
・前年度の源泉徴収票
・課税証明書
・預金通帳や残高証明書
前職の源泉徴収票や給与明細だけでは、転職後の収入を確認できない場合があります。
前職の収入を示す書類と、転職後の給与条件を示す書類の両方を用意すると、状況を説明しやすくなります。
どの書類が有効かは保証会社や管理会社によって異なるため、事前に確認しましょう。
■試用期間中でも審査を受けられる？
試用期間中でも、賃貸審査を受けることは可能です。
ただし、試用期間中の給与や雇用条件が本採用後と異なる場合は、その内容を確認されることがあります。
雇用契約書や労働条件通知書で、次の項目を確認しましょう。
・試用期間の長さ
・試用期間中の給与
・本採用後の給与
・雇用形態
・契約期間
・勤務時間
・勤務先の名称
・入社日
家賃を検討するときは、本採用後の予定給与だけでなく、試用期間中の手取り額でも無理なく支払えるか確認することが大切です。
本採用が予定されていても、審査では現在の雇用状況を正しく申告しましょう。
■賃貸審査で確認される収入と家賃のバランス
賃貸審査では、毎月の収入に対して家賃が高すぎないか確認されることがあります。
一般的に家賃を検討するときは、月収に対して無理のない金額に抑えることが大切です。
ただし、審査基準は一律ではなく、単純な割合だけで判断されるとは限りません。
次のような費用も含めて、毎月の負担を確認しましょう。
・家賃
・共益費や管理費
・駐車場代
・月額保証料
・24時間サポート費用
・町会費
・定額水道料
・インターネット利用料
・その他の月額費用
物件情報に表示されている家賃だけでなく、毎月支払う総額を把握する必要があります。
転職によって交通費、社会保険料、勤務時の食費などが変わる場合もあるため、手取り額を基準に生活費を整理しましょう。
■基本給と手当を分けて確認する
転職後の給与には、基本給以外に住宅手当、通勤手当、資格手当、固定残業代などが含まれている場合があります。
また、営業職などでは、歩合給やインセンティブによって毎月の給与が変動することもあります。
予定年収だけを見るのではなく、次の内容を確認しましょう。
・基本給
・固定手当
・通勤手当
・住宅手当
・固定残業代
・歩合給
・賞与
・試用期間中の給与
・毎月の見込み手取り額
賞与や歩合給を含めなければ家賃の支払いが難しい物件は、毎月の負担が大きくなる可能性があります。
固定的に支給される給与を基準に、無理のない家賃を検討しましょう。
■転職直後に準備したい必要書類
転職直後の賃貸申し込みでは、一般的な本人確認書類に加えて、勤務先や収入を確認する書類が必要になる可能性があります。
主な書類は次のとおりです。
・運転免許証などの本人確認書類
・健康保険証または資格確認書類
・住民票
・雇用契約書
・労働条件通知書
・採用通知書または内定通知書
・転職後の給与明細
・前職の源泉徴収票
・課税証明書
・預金通帳または残高証明書
・勤務先の連絡先
・緊急連絡先に関する書類
・連帯保証人に関する書類
すべての書類が必ず必要になるわけではありません。
また、個人番号が記載された書類や通帳の提出では、審査に不要な情報の取り扱いについて確認が必要です。
提出方法や隠してよい箇所を、不動産会社へ確認してから提出しましょう。
■転職先への在籍確認はある？
保証会社や管理会社によっては、転職先へ在籍確認の連絡を行う場合があります。
連絡方法は、勤務先への電話、本人への電話、書類による確認など、審査先によって異なります。
勤務先への連絡が予定されている場合は、次の内容を確認しましょう。
・会社の代表電話番号
・所属部署
・勤務先で使用している電話番号
・電話を受ける担当者
・勤務先の休業日
・入社前でも在籍確認ができるか
・個人宛ての電話を受けられるか
テレワーク中心で固定の勤務先電話番号がない場合や、会社が個人情報保護のため在籍確認へ回答しない場合もあります。
その場合は、社員証、入社証明書、社会保険に関する書類など、代わりに提出できる書類があるか確認しましょう。
■転職前の勤務先を書いてもよい？
すでに退職している場合は、現在の勤務先として前職を記載しないようにしましょう。
また、転職先への入社前であれば、「現在勤務中」とせず、「内定」「入社予定」など、実際の状況を正しく伝える必要があります。
申込内容と提出書類に相違があると、確認に時間がかかったり、審査へ影響したりする可能性があります。
申込書には、次の内容を正確に記載しましょう。
・現在の勤務状況
・転職先の会社名
・入社日または入社予定日
・雇用形態
・予定年収
・前職の退職日
・現在の居住状況
・転居理由
記入方法が分からない項目は、自己判断で埋めず、提出前に不動産会社へ確認しましょう。
■転職理由は審査へ影響する？
転職理由だけで審査結果が決まるとは限りません。
ただし、転職と引っ越しの時期が近い場合は、申込内容を確認するため、転居理由や勤務開始日を聞かれることがあります。
例えば、次のような理由が考えられます。
・転職先への通勤時間を短くしたい
・会社の近くへ転居したい
・転勤に伴って引っ越す
・収入の変化に合わせて家賃を見直したい
・在宅勤務に対応できる部屋へ移りたい
・家族構成の変化に合わせて住み替えたい
理由は簡潔に、事実に沿って説明しましょう。
必要以上に詳しい個人情報を伝える必要があるとは限りませんが、申込内容と矛盾しないことが重要です。
■保証会社の審査も行われる
賃貸物件では、連帯保証人だけでなく、家賃保証会社の利用が契約条件になっていることがあります。
保証会社は、申込者の収入、勤務状況、連絡先、家賃とのバランスなどを確認します。
確認される内容や審査基準は保証会社によって異なります。
転職直後の場合は、次のような対応を求められる可能性があります。
・雇用契約書を提出する
・採用通知書を提出する
・預貯金を確認できる書類を提出する
・緊急連絡先を設定する
・連帯保証人を用意する
・追加の本人確認へ対応する
・勤務開始後に書類を追加提出する
審査結果は不動産会社が決めるものではありません。
希望する物件でどの保証会社を利用するか、申し込み前に確認しましょう。
■連帯保証人が必要になる場合
保証会社を利用する場合でも、審査内容や物件の契約条件によっては、連帯保証人を求められることがあります。
連帯保証人を依頼する可能性がある場合は、先に本人の了承を得ておきましょう。
一般的には、次のような情報や書類が必要になることがあります。
・氏名
・住所
・生年月日
・申込者との続柄
・勤務先
・年収
・電話番号
・本人確認書類
・収入証明書
・印鑑登録証明書
必要書類は契約内容によって異なります。
連帯保証人の情報を、本人の許可なく申し込みへ使用しないようにしましょう。
■預貯金がある場合は審査材料になる？
転職直後で収入実績が少ない場合、預貯金を確認できる書類の提出を求められることがあります。
一定の預貯金があることは、当面の家賃や生活費を支払えることを説明する材料の一つになる可能性があります。
ただし、預貯金があれば必ず審査に通るわけではありません。
また、必要な残高や判断基準は、物件や審査先によって異なります。
残高証明書や通帳の写しを提出するときは、次の内容を確認しましょう。
・いつの時点の残高が必要か
・口座名義を確認できるか
・どのページを提出するか
・取引履歴の提出が必要か
・不要な情報を隠してよいか
・画像やPDFで提出できるか
審査に必要な範囲を確認し、指示された方法で提出しましょう。
■家賃を抑えると選択肢が広がる可能性
転職後の収入に対して希望する物件の家賃が高い場合は、家賃条件を見直すことで選択肢が広がる可能性があります。
家賃を抑える方法として、次のような条件変更が考えられます。
・駅からの距離を広げる
・築年数の条件を見直す
・急行停車駅以外も検討する
・希望する市区町村を広げる
・部屋の広さを調整する
・設備の優先順位を決める
・駐車場代を含めた総額で比較する
・共益費や月額費用も確認する
家賃だけが安くても、毎月の付帯費用や通勤交通費が高くなることがあります。
転職先までの交通費や通勤時間を含めて、生活全体の負担を比較しましょう。
■初期費用も事前に確認する
転職直後は、引っ越し代や家具・家電の購入費など、家賃以外にも費用がかかります。
賃貸契約では、次のような初期費用が発生する可能性があります。
・敷金
・礼金
・前家賃
・日割り家賃
・仲介手数料
・保証会社の初回保証料
・火災保険料
・鍵交換費用
・クリーニング費用
・24時間サポート費用
・引っ越し費用
初期費用を支払った後に生活費が不足しないよう、転職後の最初の給与日も確認しておきましょう。
入社日や給与の締め日によっては、最初の給与が満額ではない場合があります。
契約前に初期費用の見積書を受け取り、項目ごとの金額と支払期限を確認しましょう。
■入居希望日は余裕を持って決める
転職に伴う引っ越しでは、入社日から逆算して物件を探すことが大切です。
しかし、申し込みから契約までに必要な期間は、審査状況や書類の準備によって異なります。
次のような日程を整理しましょう。
・転職先への入社日
・現在の部屋の解約予告期限
・現在の部屋の退去日
・新居の入居希望日
・引っ越し予定日
・電気、ガス、水道の開始日
・必要書類を準備できる日
・契約金を支払える日
審査に通る前に現在の部屋を解約すると、新居を契約できなかった場合に住まいの調整が難しくなる可能性があります。
現在の契約内容を確認し、不動産会社へ相談しながら日程を決めましょう。
■申し込み後の電話へ対応する
賃貸審査では、保証会社や管理会社から本人確認の電話が入ることがあります。
電話に出られない状態が続くと、審査に時間がかかる可能性があります。
申し込み後は、次の点を確認しましょう。
・申込書へ記載した電話番号に誤りがないか
・知らない番号からの着信を確認する
・留守番電話を確認する
・着信拒否の設定を見直す
・緊急連絡先へ事前に説明する
・勤務先への連絡予定を確認する
電話へ出られなかった場合は、不動産会社へ連絡し、どこからの着信だったか確認しましょう。
■書類の内容をそろえる
審査を円滑に進めるためには、申込書と提出書類の内容をそろえることが重要です。
例えば、会社名の表記、勤務先住所、入社日、給与額などが書類ごとに異なると、確認が必要になる場合があります。
提出前に次の項目を確認しましょう。
・氏名の漢字
・現在の住所
・勤務先の正式名称
・勤務先の所在地
・所属部署
・入社日
・雇用形態
・年収または月収
・緊急連絡先
・転居理由
会社名の略称や旧社名を記載すると、提出書類と一致しないことがあります。
不明な項目は空欄のままにせず、不動産会社へ確認しましょう。
■審査結果が出る前に契約できるとは限らない
物件へ申し込んでも、審査結果が出るまでは契約が確定したとは限りません。
審査中に、追加書類や内容確認を求められる場合もあります。
申し込み後は、次の点に注意しましょう。
・必要書類を早めに提出する
・電話やメールを確認する
・追加の質問へ正確に回答する
・勤務状況の変更があれば伝える
・入社日が変わった場合は伝える
・現在の部屋の解約時期を慎重に決める
・審査結果が出る前に引っ越し業者を確定する場合は条件を確認する
審査の可否や必要日数を、不動産会社が事前に保証することはできません。
転職先への入社日が迫っている場合は、早めに相談しましょう。
■転職直後の賃貸審査で避けたいこと
転職直後の申し込みでは、現在の状況を正確に伝えることが大切です。
次のような対応は避けましょう。
・退職済みの勤務先を現在の勤務先として記載する
・予定年収を実際より高く申告する
・雇用形態を事実と異なる内容で記載する
・入社日を変更して記載する
・申込書と異なる説明をする
・保証会社からの電話を放置する
・追加書類を提出しない
・連帯保証人へ無断で依頼する
・審査結果が出る前に現在の部屋を解約する
申告内容に誤りがあることへ気付いた場合は、そのままにせず、早めに不動産会社へ伝えましょう。
■申し込み前のチェック項目
転職直後に賃貸物件へ申し込む場合は、次の内容を確認しましょう。
・転職先の正式な会社名
・入社日または入社予定日
・雇用形態
・試用期間
・基本給と各種手当
・予定年収
・最初の給与日
・提出できる収入証明書
・家賃と毎月の総支払額
・初期費用
・保証会社の利用条件
・連帯保証人の必要性
・緊急連絡先
・現在の部屋の解約期限
・希望する入居日
必要書類や審査条件は物件によって異なります。
希望条件と現在の勤務状況を不動産会社へ伝え、申し込み可能な物件を確認しましょう。
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「現在の収入で無理なく借りられる家賃を確認したい」
このような場合も、転職先の雇用条件、準備できる書類、希望する家賃、入居時期などを確認しながら、申し込みまでの流れを整理します。
転職直後で勤続年数が短くても、今後の収入を確認できる書類を提出することで、賃貸審査を受けられる可能性があります。
ただし、必要書類や審査基準は、物件、貸主、管理会社、保証会社によって異なります。
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