埼玉で緊急連絡先がいないと賃貸契約できない？頼める人と対処法を解説
賃貸物件へ申し込む際は、申込者本人の勤務先や収入だけでなく、緊急連絡先の記入を求められることがあります。
しかし、親族と疎遠になっている方、身寄りのない方、家族が高齢の方などは、「緊急連絡先を頼める人がいない」「友人や職場の人でもよい？」「保証会社を利用すれば不要になる？」と悩むことがあります。
緊急連絡先がいないからといって、すべての賃貸物件を契約できないわけではありません。
一方で、緊急連絡先の条件は、貸主、管理会社、保証会社によって異なります。
物件へ申し込んだ後に条件を満たせないことが分かると、審査を進められない可能性もあります。
今回は、埼玉県で賃貸物件を探している方へ、緊急連絡先の役割、連帯保証人との違い、頼める人の範囲、必要な情報、緊急連絡先が見つからない場合の対処法を解説します。
■賃貸契約の緊急連絡先とは？
緊急連絡先は、入居者本人と連絡が取れない場合や、室内で事故などが発生した場合に連絡する相手です。
例えば、次のような状況で連絡が行われる可能性があります。
・入居者本人と長期間連絡が取れない
・室内から水漏れが発生している
・火災や事故が発生した
・入居者が救急搬送された
・安否確認が必要になった
・家賃滞納について本人へ連絡できない
・契約更新や退去に関する連絡が取れない
・近隣から異変について連絡があった
緊急連絡先は、入居者の日常生活を監視するためのものではありません。
万が一のときに、管理会社などが入居者本人以外へ連絡できるように登録するものです。
■緊急連絡先と連帯保証人の違い
緊急連絡先と連帯保証人は、同じ役割ではありません。
緊急連絡先は、入居者と連絡が取れない場合などに連絡を受ける人です。
一般的には、緊急連絡先として登録されただけで、家賃や修理費用を代わりに支払う義務が生じるわけではありません。
一方、連帯保証人は、契約内容に基づき、入居者が家賃などを支払わない場合に支払いを求められる可能性があります。
主な違いは次のとおりです。
・緊急連絡先は連絡を受ける人
・連帯保証人は契約上の責任を負う人
・緊急連絡先には通常、収入証明を求めない
・連帯保証人には収入や勤務先の確認が行われる場合がある
・緊急連絡先と連帯保証人の両方を求められる場合がある
緊急連絡先を頼む際は、連帯保証人ではないことを相手へ説明しましょう。
ただし、書類へ署名する前に、記載されている役割や責任を確認することが大切です。
■保証会社を利用すれば緊急連絡先は不要？
家賃保証会社を利用する物件でも、緊急連絡先を求められることがあります。
保証会社は、入居者が家賃を滞納した場合などに、契約内容に従って貸主へ立て替え払いを行う会社です。
緊急連絡先とは役割が異なるため、保証会社を利用するだけで緊急連絡先が不要になるとは限りません。
保証会社の審査では、次のような情報を求められる可能性があります。
・緊急連絡先の氏名
・申込者との続柄や関係
・住所
・生年月日
・電話番号
・勤務先
・緊急連絡先本人への確認
必要な情報や確認方法は、保証会社によって異なります。
緊急連絡先を用意できない場合は、物件を探す段階で不動産会社へ伝えましょう。
■緊急連絡先は親族でなければならない？
親、兄弟姉妹、成人した子どもなど、親族を緊急連絡先として求める物件があります。
親族は申込者との関係を確認しやすく、緊急時にも連絡を取りやすいと考えられるためです。
ただし、必ず親族でなければならないとは限りません。
物件や保証会社によっては、次のような方を認める場合があります。
・友人
・知人
・勤務先の上司や同僚
・元配偶者
・親族以外の支援者
・福祉関係者
・成年後見人など
友人や知人を登録できるかは、審査先の条件によって異なります。
自己判断で記入する前に、不動産会社へ確認しましょう。
■高齢の親を緊急連絡先にできる？
高齢の親族でも、緊急連絡先として認められる場合があります。
ただし、年齢、健康状態、連絡の取りやすさなどによって、別の方を求められる可能性があります。
例えば、次のような場合は事前確認が必要です。
・親が高齢者施設へ入居している
・電話での応答が難しい
・認知症などにより意思確認が難しい
・海外に住んでいる
・入院中である
・申込者本人と同居する予定である
緊急時に連絡できることが重要なため、電話へ対応できる方を選ぶことが基本です。
親族が高齢の場合は、友人や別の親族を追加で求められることもあります。
■同居人を緊急連絡先にできる？
同じ物件へ入居する方は、緊急連絡先として認められない場合があります。
事故や災害が発生した際に、申込者と同居人の両方へ連絡が取れなくなる可能性があるためです。
夫婦やカップルで入居する場合は、別居している親族などを緊急連絡先として求められることがあります。
また、申込者本人と同じ電話番号や住所を記入すると、緊急連絡先としての役割を果たせないと判断される可能性があります。
同居予定の方を登録できるか、申し込み前に確認しましょう。
■友人や知人へ頼むときの注意点
親族へ頼めない場合は、友人や知人を緊急連絡先として認めてもらえるか相談します。
依頼するときは、次の内容を説明しておきましょう。
・賃貸物件の緊急連絡先であること
・連帯保証人とは異なること
・管理会社や保証会社から確認電話がある可能性
・本人と連絡が取れない場合に連絡が入ること
・氏名、住所、電話番号などを申告すること
・住所や電話番号が変わった場合は連絡してほしいこと
相手の了承を得ずに緊急連絡先として記入することは避けましょう。
確認電話が入った際に相手が登録を知らないと、審査が止まる可能性があります。
■勤務先の人を緊急連絡先にできる？
勤務先の上司や同僚を緊急連絡先として認める場合もあります。
ただし、会社の代表番号だけではなく、本人と直接連絡できる電話番号を求められる可能性があります。
勤務先の人へ依頼する場合は、個人情報を申込書へ記載することについて、必ず了承を得ましょう。
また、転職や退職によって関係が変わる可能性もあります。
長期的に連絡を取りやすい相手かどうかも考える必要があります。
■海外にいる親族でも登録できる？
海外在住の親族を緊急連絡先として認めるかは、貸主や保証会社によって異なります。
国内で連絡を取れる方を条件とする場合もあります。
海外の親族を登録する場合は、次の点を確認しましょう。
・日本語で連絡できるか
・日本国内の電話番号があるか
・時差が大きくないか
・緊急時に連絡を受けられるか
・住所を正確に記載できるか
国内の友人、勤務先の人、支援者などを別に求められる可能性もあります。
外国籍の方で国内の緊急連絡先がいない場合は、外国籍の入居相談に対応している不動産会社へ早めに相談しましょう。
■緊急連絡先には確認電話が入る？
保証会社や管理会社から、緊急連絡先本人へ確認電話が行われる場合があります。
主な確認内容は次のとおりです。
・本人が電話へ出るか
・申込者との関係を把握しているか
・緊急連絡先になることを了承しているか
・氏名や電話番号に間違いがないか
電話に出られなかっただけで、すぐに審査へ落ちるとは限りません。
しかし、折り返しがない状態が続くと、審査が進まない可能性があります。
緊急連絡先を依頼した方へ、知らない番号から電話が入る可能性を伝えておきましょう。
■緊急連絡先へ家賃の請求が行われる？
緊急連絡先と連帯保証人は異なるため、緊急連絡先という立場だけで家賃の支払い義務を負うものではありません。
ただし、入居者本人と連絡が取れない場合に、管理会社や保証会社から「本人へ連絡してほしい」と依頼される可能性はあります。
緊急連絡先を頼む方には、次の点を分けて説明しましょう。
・家賃を保証する契約ではない
・本人と連絡が取れない場合に連絡を受ける
・本人へ折り返しを促す場合がある
・緊急時に安否確認などの連絡を受ける可能性がある
実際の責任は、署名する書類や契約内容によって確認することが大切です。
連帯保証人欄と緊急連絡先欄を間違えないようにしましょう。
■緊急連絡先が見つからない場合の対処法
親族や友人などに頼めない場合でも、すぐに部屋探しを諦める必要はありません。
まずは、不動産会社へ緊急連絡先がいない事情を正確に伝えます。
考えられる対処法は次のとおりです。
・友人や知人を認める物件を探す
・勤務先の人を登録できるか確認する
・支援者を認める保証会社へ相談する
・緊急連絡先に関する支援サービスを確認する
・高齢者や身寄りのない方に対応する物件を探す
・居住支援法人などへ相談する
・利用できる保証会社が異なる物件を検討する
対応できる方法は、申込者の年齢、収入、生活状況、希望物件などによって異なります。
緊急連絡先がいないことを隠したまま申し込まず、物件選びの段階で相談しましょう。
■緊急連絡先代行サービスとは？
緊急連絡先を用意できない方へ向けて、緊急連絡先の引き受けを案内する民間サービスがあります。
ただし、すべての貸主や保証会社が代行サービスを認めるわけではありません。
利用する前に、次の内容を確認しましょう。
・希望物件で利用できるか
・運営会社の情報
・初回費用
・更新費用
・契約期間
・対応する連絡内容
・解約条件
・追加料金の有無
・個人情報の取り扱い
申込者が先に代行サービスと契約しても、希望物件で認められなければ利用できない可能性があります。
費用を支払う前に、不動産会社、管理会社、保証会社へ確認しましょう。
■居住支援法人へ相談できる場合
高齢者、障害のある方、生活保護を受給している方、ひとり親世帯など、住まいの確保に配慮が必要な方は、居住支援法人へ相談できる場合があります。
居住支援法人では、団体によって次のような支援を行っています。
・賃貸住宅に関する相談
・入居できる物件探し
・家賃債務保証に関する支援
・見守りサービス
・入居後の生活相談
・関係機関との連携
すべての団体が緊急連絡先を直接引き受けるわけではありません。
支援内容や利用条件は団体によって異なるため、現在の状況を伝えて確認しましょう。
■生活保護を受給している場合
生活保護を受給している方で、緊急連絡先を頼める人がいない場合は、担当ケースワーカーへ相談しましょう。
ただし、ケースワーカーや福祉事務所が必ず緊急連絡先になれるとは限りません。
物件や保証会社によっては、ケースワーカーの所属先を関係先として確認し、別に親族などの緊急連絡先を求める場合もあります。
確認したい内容は次のとおりです。
・緊急連絡先として認められる人
・福祉事務所の情報を記載できるか
・ケースワーカーへ確認連絡が入るか
・利用できる居住支援
・見守りサービスが必要か
・福祉事務所へ提出する書類
物件へ申し込む前に、不動産会社とケースワーカーの両方へ相談しましょう。
■高齢者の一人暮らしで求められる確認
高齢者が一人で賃貸物件へ入居する場合は、緊急連絡先に加えて、見守りサービスなどを契約条件とする場合があります。
確認される可能性がある項目は次のとおりです。
・日常的に連絡を取る親族や知人
・健康状態
・通院や介護サービスの利用状況
・緊急時の対応方法
・見守りサービスの利用
・室内で事故が起きた場合の連絡先
・退去時の手続きを行う人
必要な条件は物件ごとに異なります。
高齢であることや緊急連絡先がいないことを理由に、すべての物件へ申し込めないわけではありません。
早い段階で状況を伝え、対応可能な物件を探すことが大切です。
■緊急連絡先を偽って申し込まない
緊急連絡先が見つからなくても、架空の人物や無断で他人の情報を記載してはいけません。
保証会社から確認電話が行われれば、申告内容と事実が異なることが分かる可能性があります。
また、契約後に緊急事態が発生した際、誰にも連絡できなくなるおそれがあります。
避けるべき行為は次のとおりです。
・存在しない人物を記入する
・本人の了承なく情報を記入する
・電話番号を偽る
・申込者本人の別の電話番号を記入する
・関係性を事実と異なる内容で申告する
・他人に親族のふりを依頼する
緊急連絡先を用意できない場合は、最初から不動産会社へ相談しましょう。
■契約後に緊急連絡先が変わった場合
賃貸契約後に緊急連絡先の住所や電話番号が変わった場合は、管理会社へ変更を届け出ましょう。
緊急連絡先として登録していた方と連絡を取れなくなった場合も、新しい連絡先が必要になる可能性があります。
変更が必要になる主なケースは次のとおりです。
・緊急連絡先が引っ越した
・電話番号が変わった
・勤務先が変わった
・緊急連絡先との関係が変わった
・緊急連絡先が亡くなった
・本人から登録を外してほしいと言われた
契約更新時に、緊急連絡先の情報を改めて確認されることもあります。
古い情報のままにせず、連絡が取れる状態を保ちましょう。
■申し込み前のチェック項目
緊急連絡先については、物件へ申し込む前に次の内容を確認しましょう。
・親族以外でも登録できるか
・国内在住者でなければならないか
・年齢の条件があるか
・同居人を登録できるか
・必要な個人情報
・勤務先情報が必要か
・本人確認の電話があるか
・緊急連絡先がいない場合の対応
・支援サービスを利用できるか
・契約後に変更する場合の手続き
条件を確認せずに申し込むと、緊急連絡先の追加や変更を求められ、審査に時間がかかる可能性があります。
依頼する相手が決まったら、申し込み前に本人の了承を得ましょう。
■埼玉県で緊急連絡先がいない方のお部屋探し
スマイファミリー大宮店では、大宮を中心に埼玉県内のお部屋探しについてご相談を承っています。
「緊急連絡先を頼める親族がいない」
「家族と疎遠になっている」
「友人を緊急連絡先にできる物件を探したい」
「保証会社を利用して契約したい」
「高齢で一人暮らしのため審査が不安」
「生活保護を受給していて緊急連絡先がいない」
このような場合も、年齢、収入、希望条件、用意できる連絡先などを確認しながら、相談できる物件を一緒に探します。
緊急連絡先の条件は、物件や保証会社によって異なります。
一つの物件で条件が合わなかったとしても、ほかの物件や保証会社で相談できる可能性があります。
埼玉県で緊急連絡先、連帯保証人、保証会社、入居審査についてお悩みの方は、スマイファミリー大宮店へお気軽にご相談ください。
