転職直後でも賃貸審査に通る？勤続年数が短い場合の必要書類と対策
転職をきっかけに、勤務先へ通いやすい地域への引っ越しを考える方は少なくありません。
一方で、「転職したばかりでも賃貸審査に通る？」「まだ給与明細がない場合はどうする？」「試用期間中でも部屋を借りられる？」と不安に感じる方もいらっしゃると思います。
賃貸物件の入居審査では、勤務先だけでなく、収入、勤続年数、家賃とのバランス、保証会社の基準、過去の支払い状況などが総合的に確認されます。
転職直後や試用期間中であることだけを理由に、必ず審査へ通らないわけではありません。
ただし、現在の収入を証明する給与明細がまだ発行されていない場合は、内定通知書や雇用契約書など、別の書類を求められることがあります。
今回は、埼玉県で転職直後に賃貸物件を探している方へ、勤続年数が短い場合の審査、必要書類、保証会社への申告、審査へ申し込む前の対策を解説します。
■転職直後でも賃貸物件を借りられる？
転職直後でも、賃貸物件を借りられる可能性はあります。
勤続年数は審査項目の一つですが、それだけで審査結果が決まるわけではありません。
主に次のような内容を確認されます。
・勤務先
・雇用形態
・勤続年数
・月収や年収
・家賃とのバランス
・転職先での勤務開始日
・試用期間の有無
・保証会社の審査基準
・家賃やクレジットカードなどの支払い状況
・緊急連絡先
・連帯保証人の有無
正社員として転職した場合でも、入社直後で給与実績がなければ、収入の安定性について詳しく確認される可能性があります。
一方、勤続年数が短くても、転職先や予定年収を確認できる書類が揃っていれば、審査を進められる場合があります。
■勤続年数が短いと審査で不利になる？
勤続年数が長い方と比べると、転職直後の方は今後も継続して働き、家賃を支払えるか慎重に確認されることがあります。
特に次のような場合は、追加書類を求められる可能性があります。
・入社してから給与を受け取っていない
・試用期間中である
・前職より収入が下がっている
・正社員から契約社員などへ雇用形態が変わった
・転職先の勤務開始前である
・短期間で転職を繰り返している
・家賃が収入に対して高い
・歩合給の割合が大きい
ただし、勤続年数が短いことを隠して申し込むことは避けましょう。
申込書の内容と提出書類に違いがあると、申告内容の信頼性に問題があると判断される可能性があります。
■転職前と転職後で審査方法が変わる
賃貸物件へ申し込む時期によって、審査で使用する勤務先情報が異なります。
すでに転職先で働き始めている場合は、原則として現在の勤務先を記載します。
退職済みで、これから転職先へ入社する場合は、転職先の会社名、入社予定日、雇用条件などを確認できる書類が必要になることがあります。
まだ退職しておらず、転職先も決まっている場合は、現在の勤務先と転職先の両方について説明を求められる可能性があります。
審査では、主に次のような状況に分けて確認されます。
・現在の会社で勤務を続ける
・退職後に転職先へ入社する
・転職先への入社と同時に引っ越す
・引っ越し後に転職活動を始める
・すでに転職したが給与実績がない
現在の状況を不動産会社へ正しく伝え、どの勤務先情報で申し込むか確認しましょう。
■給与明細がない場合に使える書類
転職直後は、新しい勤務先の給与明細がまだ発行されていないことがあります。
その場合は、次のような書類で雇用条件や収入を確認することがあります。
・内定通知書
・採用通知書
・雇用契約書
・労働条件通知書
・入社証明書
・在籍証明書
・予定年収が記載された書類
・前職の源泉徴収票
・預貯金通帳の写し
どの書類を収入証明として扱えるかは、貸主や保証会社によって異なります。
前職の源泉徴収票だけでは、現在の収入を確認できないと判断される場合もあります。
申し込み前に、現在準備できる書類を不動産会社へ伝えましょう。
■内定通知書に必要な内容
内定通知書や採用通知書を提出する場合は、審査に必要な情報が記載されているか確認しましょう。
主に確認される内容は次のとおりです。
・勤務先の会社名
・本人の氏名
・採用されたこと
・入社予定日
・雇用形態
・給与や予定年収
・勤務先の住所
・会社の連絡先
・発行日
・会社名や担当者名
メールで内定を通知されただけの場合は、雇用条件を確認できる正式な書類の提出を求められる可能性があります。
給与額が書かれていない場合は、労働条件通知書や雇用契約書などを併せて準備しましょう。
■試用期間中でも審査を受けられる？
試用期間中でも、賃貸審査へ申し込むことは可能です。
ただし、試用期間中は本採用後と雇用条件が異なる場合があります。
次の内容を確認しておきましょう。
・試用期間の長さ
・試用期間中の給与
・本採用後の給与
・雇用契約の期間
・社会保険への加入状況
・勤務開始日
・本採用の予定時期
試用期間中の給与が通常より低い場合は、その金額をもとに家賃とのバランスを確認される可能性があります。
本採用後の予定収入だけを伝えるのではなく、現在の雇用条件を正しく申告しましょう。
■家賃と収入のバランスを確認する
転職直後の審査では、家賃が収入に対して無理のない金額か確認されます。
一般的な目安として、家賃は手取り月収の3分の1以内といわれることがあります。
ただし、これは一律の審査基準ではありません。
保証会社や貸主によっては、額面月収や年収をもとに判断する場合もあります。
また、家賃だけでなく、次のような毎月の費用も確認しましょう。
・共益費や管理費
・駐車場代
・月額保証料
・24時間サポート費用
・定額水道料
・インターネット利用料
・町会費
・その他の月額費用
家賃は収入に合っていても、毎月の総支払額が大きいと、生活費を圧迫する可能性があります。
転職後の手取り額が分からない場合は、社会保険料や税金を差し引いた金額も考えて予算を決めましょう。
■前職の収入は審査に使える？
前職の源泉徴収票や給与明細を提出できる場合でも、それだけで現在の支払い能力を証明できるとは限りません。
転職によって、給与、雇用形態、勤務時間などが変わる可能性があるためです。
前職の収入証明を提出する場合は、転職先の書類と組み合わせて確認されることがあります。
例えば、次のような書類です。
・前職の源泉徴収票
・前職の給与明細
・転職先の内定通知書
・転職先の雇用契約書
・予定年収が分かる書類
・預貯金残高を確認できる書類
転職前の年収が高かった場合でも、現在の雇用状況を申告せずに前職の勤務先で申し込むことは避けましょう。
■勤務先確認の電話はある？
保証会社や管理会社から、勤務先へ在籍確認の電話が行われる場合があります。
ただし、すべての審査で電話確認があるわけではありません。
転職直後で社員名簿へ反映されていない場合や、入社前の場合は、勤務先へ電話しても在籍を確認できない可能性があります。
その場合は、事前に次の内容を伝えておきましょう。
・現在は入社前である
・勤務開始日
・在籍確認に対応できる部署
・勤務先の代表電話番号
・内定通知書などを提出できること
・本人確認が可能な時間帯
会社の代表番号では個人情報の関係で在籍を回答しないこともあります。
不動産会社へ状況を説明し、書類による確認が可能か相談しましょう。
■転職したことを隠して申し込まない
賃貸審査を有利にしたいという理由で、すでに退職した勤務先を現在の勤務先として記載することは避けましょう。
申込書の内容と、健康保険証、給与明細、在籍確認などの情報が一致しないと、虚偽申告を疑われる可能性があります。
また、審査を通過しても、契約前に事実が判明すれば、審査結果を取り消されることがあります。
申込書には、現在の状況を正しく記載します。
書き方が分からない場合は、自分で判断せず、不動産会社へ次の内容を伝えましょう。
・前職の退職日
・転職先の入社日
・現在の雇用状況
・試用期間の有無
・予定されている給与
・提出できる証明書類
事情を正しく説明したうえで、条件に合う保証会社や物件を選ぶことが重要です。
■転職直後に審査へ落ちる原因
転職直後の方が賃貸審査へ落ちる場合、勤続年数以外の理由が影響していることもあります。
考えられる原因は次のとおりです。
・家賃が収入に対して高い
・現在の収入を証明できない
・内定通知書などの必要書類がない
・申込書に記載漏れや誤りがある
・本人確認の電話へ出られない
・勤務先の在籍確認ができない
・緊急連絡先へ連絡がつかない
・保証会社の利用履歴に問題がある
・家賃やクレジットカードなどの滞納歴がある
・短期間に複数の物件へ申し込んでいる
審査結果の詳しい理由は、保証会社から開示されないことが一般的です。
原因を断定して同じ条件の物件へ申し込み続けるのではなく、家賃、保証会社、必要書類などを見直しましょう。
■預貯金がある場合は伝える
転職直後で現在の給与実績がなくても、一定の預貯金がある場合は審査材料として提出できる可能性があります。
預貯金審査では、通帳の写しや残高証明書などを提出します。
ただし、預貯金があれば必ず審査へ通るわけではありません。
また、求められる残高は、家賃、契約期間、保証会社、貸主の判断などによって異なります。
提出する場合は、次の内容を確認しましょう。
・必要な預貯金額
・通帳のどのページを提出するか
・残高証明書が必要か
・発行日の条件
・本人名義の口座であるか
・入出金履歴の提出が必要か
個人情報を必要以上に提出しないためにも、指定された範囲を確認してから準備しましょう。
■連帯保証人を求められる場合
保証会社を利用する物件でも、転職直後で収入実績が少ない場合は、連帯保証人を求められることがあります。
また、連帯保証人ではなく、親族を緊急連絡先として登録するよう求められる場合もあります。
連帯保証人について確認される内容は、次のとおりです。
・本人との関係
・年齢
・住所
・勤務先
・収入
・本人確認書類
・印鑑証明書
・連帯保証を引き受ける意思
連帯保証人を用意できない場合は、その条件を申し込み前に伝えましょう。
連帯保証人がいなくても申し込める物件や保証会社を探せる可能性があります。
■申込後の転職にも注意する
賃貸物件へ申し込んだ後、契約や入居までの間に転職する場合も注意が必要です。
審査時の勤務先と契約時の勤務先が異なると、再審査や追加確認が行われる可能性があります。
次のような変化があった場合は、不動産会社へ早めに伝えましょう。
・退職日が決まった
・転職先が決まった
・雇用形態が変わった
・収入が変わった
・勤務開始日が変更になった
・勤務地が変わった
・契約者を変更したい
契約が終わるまで黙っていればよいと判断せず、変更が決まった段階で相談しましょう。
■転職に伴う引っ越しでは入居日を確認する
転職に伴って引っ越す場合は、勤務開始日と入居日の調整も重要です。
物件によっては、申し込みから契約開始までの期間を長く延ばせないことがあります。
また、審査や契約手続きに時間がかかる場合もあります。
次の予定を整理しておきましょう。
・現在の住居の解約期限
・退去予定日
・転職先の勤務開始日
・新しい物件の入居可能日
・引っ越し予定日
・初期費用の支払日
・鍵を受け取れる日
新しい物件が決まる前に現在の住居を解約すると、希望日までに住まいを確保できない可能性があります。
審査通過と契約条件を確認してから、現在の住居の解約日を調整しましょう。
■審査へ申し込む前に準備すること
転職直後に賃貸物件へ申し込む場合は、次の内容を準備しておくと手続きを進めやすくなります。
・本人確認書類
・内定通知書や採用通知書
・雇用契約書や労働条件通知書
・前職の源泉徴収票
・現在発行されている給与明細
・預貯金を確認できる書類
・勤務先の所在地と電話番号
・入社日と試用期間
・緊急連絡先
・連帯保証人の候補
・初期費用を支払える時期
必要書類は物件や保証会社によって異なります。
先にすべてを用意するのではなく、現在持っている書類を不動産会社へ伝え、追加で必要なものを確認しましょう。
■審査に不安がある場合の物件選び
転職直後で審査に不安がある場合は、希望条件だけで物件を選ばず、審査条件も含めて検討することが大切です。
例えば、次のような見直しが考えられます。
・家賃を少し下げる
・共益費を含めた総支払額を確認する
・利用する保証会社を確認する
・収入証明の種類を事前に相談する
・預貯金審査に対応できる物件を探す
・連帯保証人を付けられるか確認する
・転職理由や入社予定日を正しく伝える
・申し込み前に必要書類を揃える
審査基準は、物件、貸主、管理会社、保証会社によって異なります。
一つの物件で審査へ通らなかったからといって、すべての賃貸物件を借りられないとは限りません。
■埼玉県で転職直後のお部屋探しにお悩みの方へ
スマイファミリー大宮店では、大宮を中心に埼玉県内のお部屋探しについてご相談を承っています。
「転職したばかりで給与明細がない」
「内定通知書で賃貸審査を受けられるか知りたい」
「試用期間中でも申し込める物件を探したい」
「勤続年数が短く、審査が不安」
「前職より収入が下がった」
「転職先への入社に合わせて引っ越したい」
このような場合も、現在の勤務状況、転職先の雇用条件、家賃、提出できる書類などを確認しながら、申し込み方法を整理します。
転職直後や試用期間中であっても、状況に合った書類を準備し、家賃や保証会社を選ぶことで、賃貸物件を契約できる可能性があります。
勤続年数だけを理由に諦めるのではなく、現在の状況を正しく伝えたうえで物件を探すことが大切です。
埼玉県で転職直後の賃貸審査、勤続年数、収入証明、保証会社についてお悩みの方は、スマイファミリー大宮店へお気軽にご相談ください。
