埼玉でフリーランス・個人事業主でも賃貸は借りられる？審査と必要書類を解説

埼玉県で賃貸物件を探しているフリーランスや個人事業主の方のなかには、「会社員ではないと入居審査に通りにくい？」「確定申告をしていないと借りられない？」「開業したばかりでも申し込める？」と不安を感じている方もいらっしゃると思います。

フリーランスや個人事業主であることだけを理由に、すべての賃貸物件を借りられなくなるわけではありません。

ただし、会社員とは収入や勤務状況の確認方法が異なるため、確定申告書、課税証明書、納税証明書などの提出を求められる場合があります。

また、同じ申込内容でも、オーナー様、管理会社、家賃保証会社によって審査基準は異なります。

今回は、埼玉県で賃貸物件を探しているフリーランス・個人事業主の方へ、入居審査で確認されること、必要になる可能性がある書類、申込み前の準備について解説します。

■フリーランス・個人事業主でも賃貸物件は借りられる？

フリーランスや個人事業主の方でも、賃貸物件へ申し込むことはできます。

入居審査では、雇用形態だけでなく、収入、事業内容、家賃とのバランス、保証会社の利用、過去の家賃支払い状況など、複数の項目が確認されます。

そのため、フリーランスというだけで審査結果が決まるわけではありません。

一定の収入があり、その状況を必要書類で確認できれば、契約できる可能性があります。

一方で、次のような場合は追加書類を求められたり、審査に時間がかかったりする可能性があります。

・開業したばかりで確定申告をしていない
・前年の申告所得が少ない
・毎月の収入に大きな変動がある
・希望する物件の家賃が収入に対して高い
・事業内容を確認できる資料が少ない
・過去に家賃や保証会社への支払いが遅れたことがある
・申込書の内容と提出書類が一致していない
・連絡が取れない、または本人確認ができない

現在の状況を正確に伝え、準備できる書類をそろえて申し込みましょう。

■入居審査で確認される主な項目

フリーランスや個人事業主の入居審査では、主に次のような項目が確認される可能性があります。

・年齢
・本人確認
・現在の住所
・事業内容
・開業時期
・事業を継続している期間
・年間の売上
・確定申告上の所得
・毎月の収入
・預貯金
・希望物件の家賃
・現在の住居と転居理由
・過去の家賃支払い状況
・保証会社の審査
・連帯保証人の有無
・緊急連絡先
・同居予定者
・勤務先や取引先への確認

すべての項目が、すべての物件で同じように確認されるわけではありません。

オーナー様、管理会社、保証会社などが申込内容をもとに総合的に判断します。

■売上ではなく所得を確認されることがある

フリーランスや個人事業主の場合、売上と所得は同じではありません。

売上から必要経費などを差し引いた金額が、確定申告上の所得となります。

例えば、年間売上が多くても、経費を差し引いた後の所得が少ない場合は、入居審査で確認される収入が想定より低くなる可能性があります。

審査時には、次のような金額を整理しておきましょう。

・年間の売上
・必要経費
・申告上の所得
・毎月の平均収入
・現在の預貯金
・住宅以外に必要な固定費
・借入れやローンの返済額

「売上がいくらあるか」だけで説明するのではなく、確定申告書などで確認できる所得についても把握しておくことが大切です。

■家賃と収入のバランス

入居審査では、毎月の収入に対して家賃が高すぎないか確認されます。

フリーランスや個人事業主は、月によって収入が変動することがあります。

売上が多かった月だけを基準に家賃を決めると、収入が少ない月の支払いが負担になる可能性があります。

物件を選ぶときは、次の費用も含めて考えましょう。

・家賃
・管理費や共益費
・駐車場代
・水道光熱費
・インターネット料金
・火災保険料
・保証会社の更新料
・生活費
・事業に必要な経費
・税金や社会保険料

審査を通過できる家賃と、無理なく支払い続けられる家賃は同じとは限りません。

収入が少ない月でも支払いを続けられる予算を考えることが大切です。

■必要となる可能性がある書類

フリーランスや個人事業主が賃貸物件へ申し込む場合は、一般的に次のような書類を求められることがあります。

本人確認に関する書類

・運転免許証
・マイナンバーカード
・健康保険証や資格確認書
・パスポート
・在留カード
・住民票

収入に関する書類

・確定申告書の控え
・所得税の納税証明書
・住民税の課税証明書
・住民税の納税証明書
・預金通帳
・銀行が発行する残高証明書
・売上の入金を確認できる資料
・取引先との契約書
・報酬明細
・支払調書

事業に関する書類

・開業届
・事業内容が分かる資料
・ホームページ
・名刺
・取引先との契約書
・業務委託契約書
・許認可証
・事務所の所在地が分かる資料

物件や保証会社によって必要書類は異なります。

すべてを提出するわけではありませんが、どの書類なら現在の収入や事業状況を確認できるか整理しておきましょう。

■確定申告書はどこを確認される？

確定申告書を提出する場合は、申告した年の収入金額や所得金額などを確認されることがあります。

青色申告をしている方は、確定申告書とあわせて青色申告決算書の提出を求められる場合があります。

白色申告の場合は、収支内訳書を求められることがあります。

提出前には、次の内容を確認しましょう。

・申告者の氏名
・申告した年度
・売上や収入
・必要経費
・所得金額
・税務署へ申告したことが確認できるか
・現在の申込内容と違いがないか

電子申告をしている場合は、確定申告書の控えに加えて、受信通知などを求められる場合があります。

必要な形式は管理会社や保証会社によって異なるため、提出前に確認しましょう。

■節税で所得を抑えている場合

フリーランスや個人事業主の方のなかには、事業に必要な経費を計上し、申告所得を抑えている方もいらっしゃると思います。

適切に経費を申告すること自体に問題があるわけではありません。

ただし、賃貸の入居審査では、確定申告書に記載された所得が収入確認の資料として使われることがあります。

実際の売上が多くても、申告所得が少ない場合は、家賃の支払能力について追加確認を受ける可能性があります。

その場合は、次のような資料を用意できるか確認しましょう。

・直近の売上を確認できる資料
・継続中の業務委託契約書
・取引先からの入金履歴
・預金残高
・事業を継続していることが分かる資料
・家賃を支払える根拠となる資料

どの資料が認められるかは審査先によって異なります。

自己判断で大量の資料を提出するのではなく、不動産会社へ必要書類を確認しましょう。

■開業したばかりでも申し込める？

開業したばかりで、まだ確定申告を一度もしていない場合でも、賃貸物件へ申し込める可能性はあります。

ただし、過去の確定申告書で収入や事業実績を確認できないため、別の資料を求められる場合があります。

例えば、次のような書類を準備できる可能性があります。

・開業届
・事業計画書
・取引先との契約書
・業務委託契約書
・報酬の見込額が分かる資料
・以前の勤務先の源泉徴収票
・退職前の給与明細
・預金通帳
・残高証明書
・連帯保証人に関する書類

会社員から独立した場合は、以前の勤務先での収入や現在の取引予定などを確認されることがあります。

開業前や開業直後は、申し込める物件が限られる可能性もあるため、早めに不動産会社へ相談しましょう。

■副業から独立した場合

会社員として働きながら副業を始め、その後フリーランスへ転向する方もいらっしゃいます。

独立直後の場合は、現在の事業収入だけでなく、独立前の給与収入や副業実績を確認できる資料が役立つことがあります。

例えば、次のような資料です。

・以前の勤務先の源泉徴収票
・退職前の給与明細
・副業分の確定申告書
・継続している取引先との契約書
・独立後の入金履歴
・預金残高
・事業計画書

退職直後であることを隠さず、現在の収入状況や今後の見込みを正確に伝えましょう。

■確定申告をしていない場合

本来、確定申告が必要であるにもかかわらず申告していない場合は、収入を公的な書類で確認できないことがあります。

通帳への入金履歴や請求書があっても、それだけで入居審査に必要な収入証明として認められるとは限りません。

確定申告が必要か分からない場合は、税務署や税理士などへ確認しましょう。

賃貸申込みのために事実と異なる収入を記載したり、書類を作成したりしてはいけません。

申込内容と提出書類に違いがあると、審査結果に影響する可能性があります。

■収入が毎月変わる場合

フリーランスや個人事業主は、繁忙期と閑散期によって毎月の収入が変わることがあります。

審査の際は、直近1か月だけではなく、一定期間の平均収入や年間所得を確認される場合があります。

毎月の収入が変動する場合は、次の内容を整理しておきましょう。

・過去1年間の収入
・月ごとの売上
・継続契約の有無
・今後の受注見込み
・事業の繁忙期と閑散期
・家賃を支払うための預貯金
・事業と生活に必要な固定費

収入が多い月を基準にするのではなく、年間を通して無理なく支払える家賃を選びましょう。

■預貯金を確認してもらえる場合がある

申告所得が少ない場合や、開業直後で収入証明が十分に用意できない場合は、預貯金を確認されることがあります。

ただし、預貯金があれば必ず審査に通るわけではありません。

また、通帳の残高だけでなく、継続的に家賃を支払える収入があるかを確認される場合もあります。

預貯金に関する書類を求められた場合は、次の点に注意しましょう。

・現在の残高を確認できるか
・名義が申込者本人になっているか
・提出日時点の情報になっているか
・必要なページが不足していないか
・加工や修正をしていないか

提出方法は不動産会社や保証会社へ確認しましょう。

■家賃保証会社の審査

賃貸物件では、連帯保証人の代わりに家賃保証会社の利用を求められることがあります。

家賃保証会社は、契約者が家賃を支払えなくなった場合に、契約内容に基づいて貸主へ立替えを行う会社です。

保証会社の審査では、次のような内容を確認される可能性があります。

・本人確認
・年齢
・職業や事業内容
・収入
・家賃とのバランス
・過去の家賃支払い状況
・申込内容
・緊急連絡先
・連帯保証人
・本人確認の電話に対応できるか

同じ物件でも、利用する保証会社によって審査方法や必要書類が異なる場合があります。

申込者が自由に保証会社を選べない物件もあるため、事前に確認しましょう。

■保証会社から電話が入る場合

入居審査中に、保証会社から申込者本人や緊急連絡先へ確認の電話が入る場合があります。

知らない電話番号だからと対応しない状態が続くと、審査が進まない可能性があります。

申込み後は、次のことを意識しましょう。

・電話に対応できる時間を伝える
・不在着信があれば折り返す
・申込書に記載した内容を把握しておく
・事業内容を簡潔に説明できるようにする
・緊急連絡先へ事前に伝えておく
・不動産会社からの連絡を確認する

申込書と電話で説明した内容に大きな違いがないよう、正確に回答しましょう。

■事業用の屋号や住所について

フリーランスや個人事業主の場合は、屋号、事業所の住所、ホームページなどを確認される場合があります。

自宅を事業所としている方や、バーチャルオフィスを利用している方もいらっしゃいます。

申込書には、求められた内容に従い、現在の事業状況を正確に記載しましょう。

屋号がない場合は、無理に作る必要はありません。

ホームページがない場合も、それだけで申し込めなくなるとは限りません。

事業内容を説明できる資料がある場合は、不動産会社へ相談しましょう。

■住居を事務所として使用したい場合

自宅で仕事をするフリーランスや個人事業主の方は、借りた住居を事務所として使用したい場合があると思います。

パソコンを使用して自宅で作業する場合でも、契約上の使用方法について確認が必要になることがあります。

特に、次のような利用を予定している場合は、契約前に必ず相談しましょう。

・法人登記や事業所登録を行う
・看板を設置する
・不特定多数の来客がある
・商品を販売する
・在庫や資材を大量に保管する
・従業員が出入りする
・音、振動、においが発生する
・配送業者が頻繁に訪問する
・店舗やサロンとして営業する
・事業用設備を設置する

住居専用として契約した物件を、許可なく店舗や事務所として使用すると、契約上の問題になる可能性があります。

申込み時に仕事の内容や利用方法を説明し、認められる範囲を確認しましょう。

■申込書へ正確に記入する

入居申込書には、職業、勤務先、年収、連絡先などを記入します。

フリーランスや個人事業主の場合も、現在の状況を正確に記載することが重要です。

審査が不安だからといって、次のような記載をしてはいけません。

・会社員ではないのに会社員と記載する
・実際より高い年収を記載する
・退職した会社を現在の勤務先として記載する
・存在しない取引先を記載する
・家族へ無断で緊急連絡先として記載する
・偽造または加工した収入証明を提出する

申込内容に不明な点がある場合は、自分で判断せず、不動産会社へ書き方を確認しましょう。

■申込み前に新しい借入れを増やさない

家賃の支払能力を考える際は、事業用融資、カードローン、クレジットカードの分割払いなど、毎月の支払いも整理する必要があります。

入居申込みの直前に大きな借入れをした場合、その後の生活費や家賃の支払いが負担になる可能性があります。

新しい事業を始めるタイミングでは、設備、広告、仕入れなどに多くの資金が必要になることもあります。

住居の初期費用と事業資金を分け、手元に必要な資金を残しておきましょう。

■希望条件に優先順位をつける

審査に不安がある場合は、希望条件を増やしすぎず、優先順位を決めることが大切です。

例えば、次のように整理します。

絶対に必要な条件

・家賃の上限
・通勤や取引先へのアクセス
・必要な間取り
・入居希望時期
・自宅で仕事をする場合の利用方法

調整できる条件

・築年数
・駅からの距離
・階数
・設備
・初期費用
・周辺環境
・入居日

条件を少し調整することで、紹介できる物件が増える可能性があります。

■審査に通らなかった場合

入居審査に通らなかった場合でも、フリーランスだからすべての賃貸物件を借りられないと決まったわけではありません。

審査結果の詳しい理由は、開示されない場合があります。

次の物件へ申し込む前に、次の内容を見直しましょう。

・家賃が収入に対して高すぎないか
・申込内容に記入漏れがないか
・提出書類が不足していないか
・現在の収入を確認できる資料があるか
・緊急連絡先へ連絡がつくか
・保証会社の利用条件
・希望条件を調整できるか
・預貯金など追加で確認できる資料があるか

短期間に状況を整理せず複数の物件へ申し込むのではなく、不動産会社へ相談しながら進めましょう。

■フリーランス・個人事業主が申込み前に準備したいこと

賃貸物件へ申し込む前に、次の内容を整理しておくと手続きを進めやすくなります。

・現在の事業内容
・開業した時期
・前年の売上と所得
・直近の収入
・毎月無理なく支払える家賃
・現在用意できる預貯金
・確定申告書などの収入証明
・開業届や契約書などの事業資料
・本人確認書類
・緊急連絡先
・連帯保証人を依頼できる人
・自宅で事業を行うか
・法人登記や来客の有無
・希望する地域と間取り
・希望する入居時期

準備できない書類がある場合も、隠さず不動産会社へ伝えましょう。

現在の状況に応じて、申し込める物件や必要書類を確認することが大切です。

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このような場合も、現在の事業内容、収入状況、準備できる書類、希望する家賃や地域などを伺いながら、お部屋探しの進め方を整理していきます。

入居審査の基準は、オーナー様、管理会社、保証会社によって異なります。

審査結果を保証することはできませんが、現在の状況を正確に伝え、必要な書類を準備し、無理なく支払える家賃の物件を選ぶことが大切です。

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