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埼玉で生活保護受給中に騒音トラブルで転居できる？相談と手続きの流れ

暮らし・手続き 2026.08.29

#埼玉 #生活保護 #家賃 #騒音トラブル #転居 #住宅扶助

賃貸物件で生活していると、隣室や上階からの足音、話し声、音楽、深夜の生活音などに悩まされることがあります。

生活保護を受給している方のなかには、「騒音がつらいので引っ越したい」「騒音を理由に転居費用を支給してもらえる？」「自分で新しい部屋を契約してもよい？」と疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。

生活保護を受給中でも、現在の住居で生活を続けることが難しい事情があり、福祉事務所から転居の必要性を認められた場合は、転居を検討できる可能性があります。

ただし、騒音が気になるという理由だけで、必ず転居や初期費用が認められるわけではありません。

騒音の程度や継続期間、健康への影響、管理会社へ相談した経緯、改善の可能性などを確認したうえで、個別に判断されます。

今回は、埼玉県で生活保護を受給しながら賃貸物件に住んでいる方へ、騒音トラブルが続く場合の相談先、記録方法、転居手続き、住宅扶助に関する注意点を解説します。

■騒音を理由に転居できる？

生活保護を受給中でも、福祉事務所が現在の住居で生活を続けることが困難であり、転居の必要性があると判断した場合は、転居を進められる可能性があります。

厚生労働省の通知では、福祉事務所が生活実態や居住環境を確認し、住環境が著しく劣悪で転居が適当と確認した場合には、適切な居住場所への転居を促すなどの支援を行うことが示されています。

ただし、どの程度の騒音が転居の必要性に当たるかについて、一律の基準があるわけではありません。

次のような事情を総合的に確認して判断される可能性があります。

・騒音が発生する時間帯
・騒音の種類や大きさ
・騒音が続いている期間
・発生する頻度
・睡眠や日常生活への影響
・体調や精神状態への影響
・管理会社へ相談した回数
・注意や対応を受けても改善しないか
・騒音以外の危険や嫌がらせがあるか
・現在の住居で生活を続けることが可能か

自己判断で「転居費用が支給される」と考えず、まず担当ケースワーカーへ相談しましょう。

■先にケースワーカーへ相談する

騒音を理由に転居したい場合は、新しい物件を契約する前に担当ケースワーカーへ相談することが大切です。

先に賃貸借契約を結んだり、契約金を支払ったりすると、予定していた初期費用や引っ越し費用が認められない可能性があります。

相談する際は、次の内容を伝えましょう。

・いつから騒音が続いているか
・どのような音が聞こえるか
・発生する時間帯
・週に何回程度発生するか
・睡眠や体調にどのような影響があるか
・管理会社や貸主へ相談したか
・相談後に改善したか
・警察などへ相談したことがあるか
・現在の部屋で生活を続けることが難しい理由
・転居を希望する時期

騒音の状況を口頭だけで説明することが難しい場合は、記録や管理会社との連絡内容を持参しましょう。

■まず管理会社や貸主へ相談する

身の危険が差し迫っている場合を除き、騒音を確認したら、まず管理会社や貸主へ相談することを検討します。

賃貸物件では、入居者同士が直接話し合うと、感情的な対立や新たなトラブルにつながることがあります。

管理会社へ連絡するときは、相手の部屋へ直接注意してほしいと伝えるだけでなく、発生日時や音の種類を具体的に説明しましょう。

例えば、次のように伝えます。

「深夜0時頃から2時頃まで、上階から大きな足音や家具を動かすような音が週に数回聞こえます。睡眠に影響が出ているため、状況の確認と対応をお願いしたいです」

管理会社が騒音の発生源を確認できないこともあります。

部屋番号を断定できない場合は、推測で決めつけず、「上の方向から聞こえる」「隣室側の壁から聞こえる」など、確認できた範囲を伝えましょう。

■直接注意しに行かない

騒音が続いていても、相手の部屋へ直接注意しに行くことは慎重に判断しましょう。

相手が感情的になったり、自分が通報したことを知られたりすると、嫌がらせや対立につながる可能性があります。

特に、次のような状況がある場合は、直接接触を避けましょう。

・大声や怒鳴り声が聞こえる
・物を壊すような音がする
・酔っている可能性がある
・以前に威圧的な態度を取られた
・玄関前で待ち伏せされた
・ドアを叩かれた
・脅迫的な言葉を言われた
・身の危険を感じる

危険が差し迫っている場合は、安全な場所へ移動し、警察へ連絡してください。

管理会社へ相談する際も、自分の氏名や部屋番号を相手へ伝えないよう希望できるか確認しましょう。

■騒音の記録を残す

騒音トラブルについて相談するときは、発生状況を記録しておくと説明しやすくなります。

記録には次の内容を残しましょう。

・発生した日付
・始まった時間
・終わった時間
・音の種類
・聞こえた場所
・音の大きさや振動
・睡眠や生活への影響
・管理会社へ連絡した日時
・管理会社からの回答
・警察へ相談した場合の日時

例えば、「うるさかった」とだけ記載するより、「8月20日午前1時10分から午前2時頃まで、天井から走り回るような足音と振動が断続的に続き、眠れなかった」と記録したほうが状況を伝えやすくなります。

毎回完璧に記録する必要はありませんが、一定期間続けることで、騒音の頻度や傾向を整理できます。

■録音するときの注意点

スマートフォンなどを使い、自分の部屋で聞こえる騒音を録音しておく方法もあります。

ただし、録音では実際の音量や振動が正確に伝わらない場合があります。

録音だけで騒音の程度が判断されるとは限らないため、日時や状況を記載した記録と一緒に整理しましょう。

また、騒音の証拠を集めるために、相手の部屋へ近づいたり、共用部分へ機器を設置したりすることは避けてください。

録音する場合は、自分の住居内で安全に行いましょう。

■生活音と迷惑な騒音の違い

集合住宅では、ある程度の生活音が聞こえることがあります。

例えば、ドアの開閉、歩行音、掃除機、洗濯機、子どもの声などは、建物の構造や生活時間によって周囲へ聞こえる可能性があります。

一方で、次のような音が長時間または繰り返し発生すると、生活に大きな影響を与えることがあります。

・深夜や早朝の大音量の音楽
・長時間続く怒鳴り声
・床や壁を強く叩く音
・家具を繰り返し動かす音
・大人数による深夜の騒ぎ声
・楽器やテレビの大きな音
・意図的と思われる衝撃音

どこから迷惑な騒音に当たるかは、時間帯、頻度、建物の構造、周囲の環境などによって異なります。

自分だけで判断することが難しい場合は、管理会社へ状況を伝えて確認してもらいましょう。

■健康への影響がある場合

騒音によって眠れない状態が続いたり、体調が悪化したりしている場合は、医療機関への相談も検討しましょう。

例えば、次のような影響が考えられます。

・睡眠不足が続いている
・頭痛やめまいがある
・食欲が低下した
・強い不安を感じる
・自宅へ戻ることが怖い
・持病や精神状態が悪化した
・通院回数が増えた

受診した場合は、診療明細書や医師から渡された書類を保管しましょう。

ただし、医療機関を受診したことだけで、必ず転居が認められるわけではありません。

健康への影響を含め、現在の住居で生活を続けることが難しい事情をケースワーカーへ正しく伝えることが大切です。

■警察へ相談したほうがよい場合

騒音だけでなく、暴力、脅迫、器物損壊、つきまといなどがある場合は、管理会社への相談だけでは対応できないことがあります。

次のような場合は、警察への相談を検討しましょう。

・玄関ドアを強く叩かれた
・脅迫的な言葉を言われた
・共用部分で待ち伏せされた
・物を投げられた
・郵便受けや自転車を壊された
・相手が室内へ入ろうとした
・身の危険を感じる

緊急の危険がある場合は110番へ連絡します。

警察へ相談した場合は、相談した日時、警察署名、担当部署、伝えた内容などを記録しておきましょう。

■管理会社が対応してくれない場合

管理会社へ連絡しても、状況の確認や注意が行われないことがあります。

その場合は、相談した記録を残しながら、改めて書面やメールで対応を求めることを検討します。

確認したい内容は次のとおりです。

・相談内容が記録されているか
・貸主へ報告されているか
・建物全体への注意文を出せるか
・発生源を確認できるか
・ほかの入居者からも相談があるか
・今後どのような対応を予定しているか

電話だけで相談した場合は、連絡した日付、担当者名、回答内容をメモしておきましょう。

管理会社の対応状況も、ケースワーカーへ転居について相談する際の資料になる可能性があります。

■転居の必要性は個別に判断される

騒音トラブルがある場合でも、すべてのケースで同じ判断になるわけではありません。

福祉事務所では、現在の住居で生活を継続できるか、ほかの方法で改善できるか、転居が必要かなどを確認します。

例えば、次のような違いがあります。

・一度だけ騒音が発生した
・生活音が短時間聞こえる
・管理会社の注意後に改善した
・深夜の騒音が長期間続いている
・何度相談しても改善しない
・健康状態が悪化している
・騒音に加えて嫌がらせや危険がある

「隣の部屋がうるさいので引っ越したい」とだけ伝えるのではなく、これまでの経緯や現在の影響を具体的に説明しましょう。

■転居費用が認められる可能性

福祉事務所から転居の必要性を認められた場合は、一定の範囲で新しい住居の契約に必要な費用が認定される可能性があります。

確認対象になる可能性がある費用として、次のようなものがあります。

・敷金
・礼金
・仲介手数料
・保証会社の初回保証料
・火災保険料
・鍵交換費用
・引っ越し費用
・契約に必要なその他の費用

ただし、すべての費用が必ず支給されるわけではありません。

費用ごとに必要性や金額を確認したうえで判断されます。

不動産会社から初期費用の見積書を受け取ったら、契約や支払いをする前にケースワーカーへ提出しましょう。

■自分で先に引っ越さない

騒音がつらくても、福祉事務所へ相談する前に転居を決めることは避けましょう。

次のような行動を先に行うと、転居費用の認定に影響する可能性があります。

・新しい物件を契約する
・契約金を支払う
・現在の部屋を解約する
・引っ越し業者へ正式に依頼する
・知人から費用を借りて支払う
・新居へ荷物を移す

先に現在の部屋を解約すると、新しい物件の審査に通らなかった場合に住まいを失う可能性もあります。

転居の必要性、家賃上限、初期費用、契約できる時期を確認してから進めましょう。

■一時的に別の場所へ避難した場合

危険や強い不安があり、一時的に家族や知人の家などへ避難することもあります。

その場合も、現在の賃貸借契約が自動的に終了するわけではありません。

長期間自宅を離れる場合は、次の内容をケースワーカーへ伝えましょう。

・避難した理由
・現在滞在している場所
・避難を始めた日
・現在の部屋へ戻れる状況か
・家賃を継続して支払っているか
・管理会社や警察へ相談したか
・今後の住居をどうしたいか

住民票を移していない場合でも、実際の居住状況について確認を受ける可能性があります。

自己判断で長期間そのままにせず、早めに相談しましょう。

■新しい物件の家賃には上限がある

転居の必要性が認められても、家賃を自由に決められるわけではありません。

新しい物件の家賃は、原則として地域や世帯人数などに応じた住宅扶助の基準を確認する必要があります。

物件を探す前に、次の内容をケースワーカーへ確認しましょう。

・転居先の住宅扶助上限
・家賃と共益費の取り扱い
・世帯人数に合う間取り
・転居できる地域
・初期費用の対象範囲
・代理納付を利用するか
・物件見積書の提出方法
・契約できる時期

住宅扶助の上限を超える物件へ申し込むと、契約を進められない可能性があります。

不動産会社へ生活保護を受給中であることと、家賃の条件を伝えて物件を探しましょう。

■次の物件で確認したい防音性

騒音を理由に転居する場合は、新しい物件でも同じ問題が起きないよう、建物の構造や周辺環境を確認することが大切です。

ただし、建物の構造だけで、実際の防音性を完全に判断することはできません。

内見時には、次の内容を確認しましょう。

・木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造などの構造
・隣室と接する壁の位置
・上下階の有無
・共用廊下や階段との位置関係
・窓を閉めたときの外部音
・道路や線路との距離
・近隣の店舗や学校
・ごみ置き場や駐車場の位置
・過去に騒音の相談があったか
・入居者の生活時間帯

可能であれば、平日と休日、昼間と夕方など、時間帯を変えて周辺環境を確認しましょう。

■最上階や角部屋なら安心？

最上階であれば上階からの足音はありませんが、必ず静かに暮らせるとは限りません。

角部屋でも、隣室、共用廊下、道路、駐車場などから音が聞こえる可能性があります。

また、最上階や角部屋は家賃が高くなることもあります。

住宅扶助の範囲内で探す場合は、特定の条件だけに絞りすぎると物件が見つかりにくくなる可能性があります。

現在困っている音の種類を整理し、優先したい条件を不動産会社へ伝えましょう。

■内見時に音を確認する

内見時間が短いと、その物件で普段どのような音がするか分からない場合があります。

内見時には、室内で少し静かにして、周囲の音を確認してみましょう。

確認する場所は次のとおりです。

・居室の中央
・隣室と接する壁の近く
・窓の近く
・玄関付近
・浴室やトイレ
・共用廊下
・建物の出入口
・駐車場や駐輪場

窓を開けた場合と閉めた場合の両方を確認すると、外部からの音の違いが分かりやすくなります。

ただし、内見時に静かであっても、入居後の騒音が一切ないことを保証できるわけではありません。

■転居までの流れ

生活保護受給中に騒音トラブルを理由として転居を希望する場合は、次のような流れで確認します。

1．騒音が発生した日時や状況を記録する
2．管理会社または貸主へ相談する
3．担当ケースワーカーへ騒音の状況を伝える
4．現在の住居で生活を続けられるか確認を受ける
5．転居の必要性について福祉事務所の判断を確認する
6．新しい物件の家賃条件を確認する
7．条件に合う物件を探す
8．初期費用の見積書を福祉事務所へ提出する
9．入居審査を受ける
10．福祉事務所の確認後に契約する
11．現在の部屋の解約日を調整する
12．引っ越しを行う

状況によって、必要な手続きや順番は異なります。

危険がある場合は安全確保を優先し、ケースワーカー、管理会社、警察などへ早めに相談しましょう。

■相談時に準備したいもの

ケースワーカーへ相談するときは、次の資料を準備しておくと状況を説明しやすくなります。

・騒音を記録したメモ
・自室内で録音したデータ
・管理会社へ送ったメール
・管理会社からの回答
・警察へ相談した記録
・医療機関の診療明細書
・現在の賃貸借契約書
・現在の家賃が分かる書類
・管理会社や貸主の連絡先
・転居を希望する理由をまとめたもの

すべての資料が揃っていなくても、相談を先延ばしにする必要はありません。

まず現在の状況を伝え、追加で必要な資料があるか確認しましょう。

■埼玉県で騒音を理由とした住み替えにお悩みの方へ

スマイファミリー大宮店では、大宮を中心に埼玉県内のお部屋探しについてご相談を承っています。

「隣室や上階の騒音が続いている」
「現在の部屋で生活を続けることが難しい」
「ケースワーカーから転居先を探すように言われた」
「住宅扶助の範囲で静かな物件を探したい」
「福祉事務所へ提出する初期費用の見積書が必要」
「建物の構造や周辺環境を確認して物件を選びたい」

このような場合も、現在の状況、住宅扶助の範囲、希望する地域や間取りなどを確認しながら、物件探しの条件を整理します。

騒音トラブルを理由とした転居では、福祉事務所から転居の必要性について事前に確認を受けることが重要です。