埼玉で生活保護受給中に連帯保証人なしで賃貸を借りるには？保証会社や緊急連絡先を解説
生活保護を受給しながら賃貸物件を探している方のなかには、連帯保証人になってくれる親族や知人が見つからず、契約できるか不安に感じている方もいらっしゃると思います。
「家族と連絡を取っていない」「親族が高齢で保証人を頼めない」「身近に頼れる人がいない」という事情がある方もいるでしょう。
連帯保証人がいないことだけを理由に、すべての賃貸物件を借りられなくなるわけではありません。
現在では、連帯保証人の代わりに家賃債務保証会社を利用する物件が多くあります。
ただし、保証会社を利用すれば必ず契約できるとは限らず、入居審査や保証審査を受ける必要があります。
また、連帯保証人が不要な場合でも、緊急連絡先を求められることがあります。
今回は、埼玉県で生活保護を受給しながら賃貸物件を探す方へ、連帯保証人がいない場合の探し方、保証会社の仕組み、緊急連絡先との違い、保証料や居住支援について解説します。
■連帯保証人がいなくても賃貸を借りられる？
連帯保証人がいない場合でも、家賃債務保証会社を利用できる物件であれば、賃貸借契約を結べる可能性があります。
現在の賃貸契約では、連帯保証人を立てる代わりに保証会社へ加入する方法や、連帯保証人と保証会社の両方を求める方法などがあります。
物件によって条件は異なり、主に次のような取り扱いがあります。
・保証会社を利用すれば連帯保証人は不要
・連帯保証人と保証会社の両方が必要
・保証会社は不要だが連帯保証人が必要
・貸主が指定した保証会社への加入が必要
・一定の条件を満たせば保証人なしで契約できる
・見守りなどの支援サービスが必要
「保証人不要」と表示されている物件でも、保証会社への加入や緊急連絡先の登録が条件になっている場合があります。
物件情報の表示だけで判断せず、不動産会社へ詳しい条件を確認しましょう。
■家賃債務保証会社とは？
家賃債務保証会社は、入居者が家賃を支払えなくなった場合などに、契約で定められた範囲の費用を貸主や管理会社へ立て替える会社です。
保証の対象になる可能性がある費用には、次のようなものがあります。
・未払い家賃
・共益費や管理費
・契約更新料
・退去時の原状回復費用
・残置物の撤去費用
・明渡し手続きに関する費用
実際の保証範囲は、保証会社や契約プランによって異なります。
保証会社が費用を立て替えた場合でも、入居者の支払い義務がなくなるわけではありません。
保証会社から入居者へ、立て替えた金額の支払いを求められることがあります。
■生活保護受給中でも保証会社を利用できる？
生活保護を受給している方に対応している保証会社もあります。
ただし、すべての保証会社が同じ条件で審査を行うわけではありません。
物件ごとに利用する保証会社が指定されていることも多いため、申し込み前に生活保護受給中であることを不動産会社へ伝えましょう。
保証会社の審査では、次のような内容を確認される可能性があります。
・本人確認
・現在の住所
・生活保護の受給状況
・住宅扶助の認定予定
・希望物件の家賃
・家賃の支払い方法
・過去の家賃支払い状況
・保証会社の利用履歴
・緊急連絡先
・転居する理由
審査基準は保証会社ごとに異なり、不動産会社が審査結果を決めるわけではありません。
一つの保証会社で承認されなかった場合でも、別の保証会社や別の物件であれば申し込める可能性があります。
■連帯保証人と保証会社の違い
連帯保証人と保証会社は、どちらも家賃などの支払いに備える役割がありますが、仕組みは異なります。
連帯保証人は、入居者が家賃などを支払わなかった場合に、契約内容に基づいて本人とともに責任を負う人です。
一方、保証会社は、入居者から保証料を受け取り、契約で定められた範囲について貸主へ立替払いなどを行います。
保証会社を利用する場合は、初回保証料や更新保証料などが発生する可能性があります。
また、保証会社を利用しても、家賃の支払いや賃貸借契約を守る責任は入居者本人にあります。
■緊急連絡先は連帯保証人ではない
緊急連絡先は、入居者と連絡が取れない場合や、事故・病気などの緊急時に連絡する相手です。
通常、緊急連絡先になっただけで、入居者の家賃や原状回復費用を支払う義務を負うものではありません。
連帯保証人と緊急連絡先には、次のような違いがあります。
・連帯保証人は契約に基づく支払い責任を負う可能性がある
・緊急連絡先は原則として連絡を受ける役割
・連帯保証人には収入などの審査が行われる場合がある
・緊急連絡先には本人との関係や連絡先を確認される
・緊急連絡先が保証人へ自動的に変更されることはない
ただし、書類の名称だけで判断せず、署名や押印をする前に内容を確認することが大切です。
緊急連絡先をお願いする相手にも、支払いを保証する契約ではないか確認してもらいましょう。
■保証人不要でも緊急連絡先が必要な場合
連帯保証人が不要な物件でも、緊急連絡先を求められることがあります。
保証会社や管理会社が緊急連絡先を必要とする主な理由は、次のとおりです。
・本人と連絡が取れない場合の確認
・病気や事故などが起きた場合の連絡
・家賃滞納などが発生した場合の連絡補助
・入院や行方不明時の状況確認
・建物で重大なトラブルが起きた場合の連絡
登録できる相手は、親族に限られる場合と、友人、知人、支援者などでも認められる場合があります。
国内に住んでいることや、日本語で連絡が取れることなどを条件とする保証会社もあります。
誰を登録できるか、申し込み前に確認しましょう。
■緊急連絡先がいない場合
緊急連絡先を頼める親族や知人がいない場合は、そのことを隠さず不動産会社やケースワーカーへ相談しましょう。
緊急連絡先がいない状態で、架空の氏名や他人の電話番号を無断で記載してはいけません。
次のような方法を検討できる可能性があります。
・親族以外を認める保証会社を利用する
・支援者を緊急連絡先として登録できるか確認する
・法人による緊急連絡先サービスを検討する
・居住支援法人へ相談する
・見守りサービスに対応した物件を探す
・緊急連絡先の条件が異なる物件を探す
有料の緊急連絡先サービスを利用する場合は、料金や契約内容、解約条件を確認しましょう。
そのサービスを利用すれば必ず入居審査に通るとは限りません。
契約前に、不動産会社や保証会社がその法人を緊急連絡先として認めるか確認する必要があります。
■ケースワーカーを保証人にできる？
ケースワーカーや福祉事務所が、個人の連帯保証人になることは一般的ではありません。
福祉事務所が賃貸借契約の当事者や連帯保証人になるわけでもありません。
また、ケースワーカーを本人の承諾なく緊急連絡先として記載することも避けましょう。
一方、保証会社や管理会社から、生活保護の受給状況、住宅扶助、代理納付などについて確認を求められることがあります。
その場合も、どの情報を誰へ伝えるか、ケースワーカーへ事前に確認することが大切です。
■代理納付は保証人の代わりになる？
代理納付は、福祉事務所が住宅扶助として認定された家賃などを、本人に代わって貸主や管理会社へ直接支払う仕組みです。
代理納付によって、貸主側の家賃支払いに対する不安が軽減される可能性があります。
ただし、代理納付を利用すれば、連帯保証人や保証会社が必ず不要になるわけではありません。
代理納付と家賃債務保証は、別の仕組みです。
確認したい内容は次のとおりです。
・代理納付を利用できるか
・代理納付の対象になる費用
・代理納付の開始月
・保証会社への加入が必要か
・連帯保証人が必要か
・本人が支払う費用
・保護の変更や廃止時の連絡方法
代理納付を希望する場合は、物件の申し込み前にケースワーカーへ相談しましょう。
■保証会社の費用はいくらかかる？
保証会社を利用する場合は、初回保証料、更新保証料、月額保証料などがかかる可能性があります。
主な費用は次のとおりです。
・契約時の初回保証料
・1年ごとなどに支払う更新保証料
・毎月支払う月額保証料
・家賃の口座振替手数料
・収納代行手数料
・保証プラン変更に伴う費用
初回保証料は、家賃や共益費などの合計額をもとに計算される場合があります。
保証会社やプランによって料金は異なるため、物件の初期費用見積書で確認しましょう。
■保証料が認められる可能性
生活保護を受給中に、福祉事務所から必要性を認められた転居をする場合は、賃貸借契約に必要な保証料が敷金等の一部として認定される可能性があります。
ただし、生活保護受給中に物件を借りる場合でも、すべての保証料が必ず支給されるわけではありません。
次のような内容を福祉事務所が確認したうえで判断します。
・転居の必要性
・物件の家賃
・保証会社への加入が契約条件か
・保証料の金額
・初期費用全体
・ほかの物件や保証プランを選べるか
・福祉事務所へ事前相談しているか
契約や支払いを行う前に、不動産会社から見積書を受け取り、ケースワーカーへ提出しましょう。
■保証料を先に支払わない
生活保護から初期費用の支給を希望する場合は、福祉事務所の確認を受ける前に保証料を支払わないことが大切です。
先に契約や支払いを行うと、予定していた費用が認められない可能性があります。
見積書には、次の内容を分けて記載してもらいましょう。
・家賃
・共益費や管理費
・敷金
・礼金
・仲介手数料
・火災保険料
・初回保証料
・鍵交換費用
・その他の契約費用
費用の名称だけでは内容が分からない場合は、不動産会社へ説明を求めましょう。
■保証会社の審査で確認されること
保証会社の審査方法や基準は公表されていないことがあります。
一般的には、申込書へ記載した情報や本人確認書類などをもとに審査が行われます。
申し込み時には、次の内容を正確に記載しましょう。
・氏名
・生年月日
・現在の住所
・電話番号
・生活保護の受給状況
・転居理由
・入居予定者
・緊急連絡先
・現在の家賃支払い状況
・過去の保証会社利用状況
事実と異なる内容を記載すると、審査や契約後のトラブルにつながる可能性があります。
分からない項目を推測で記載せず、不動産会社へ確認しましょう。
■本人確認の電話に対応する
保証会社から、本人確認や申込内容の確認のために電話がかかってくることがあります。
緊急連絡先として登録した人へ、確認の連絡が入る場合もあります。
申し込み後は、次の点に注意しましょう。
・知らない番号からの電話にも注意する
・電話に出られなかった場合は折り返す
・申込内容を確認できるようにしておく
・緊急連絡先へ事前に説明する
・電話番号を正確に記載する
・連絡可能な時間帯を不動産会社へ伝える
電話連絡が取れない状態が続くと、審査を進められない可能性があります。
■審査に通らなかった場合
保証会社の審査に通らなかった場合でも、理由が詳しく開示されないことがあります。
その物件を無理に申し込み続けるのではなく、不動産会社と次の方法を検討しましょう。
・別の保証会社を利用できる物件を探す
・家賃を見直す
・初期費用の条件を見直す
・緊急連絡先の条件を確認する
・代理納付に対応した物件を探す
・生活保護受給者の相談実績がある物件を探す
・居住支援法人へ相談する
短期間に複数の物件へ無計画に申し込むのではなく、申し込み条件を整理することが大切です。
■家賃は住宅扶助の範囲で探す
保証会社を利用できる物件でも、家賃が住宅扶助の上限を超えている場合は、福祉事務所から契約の承認を得られない可能性があります。
物件探しを始める前に、次の内容をケースワーカーへ確認しましょう。
・住宅扶助の家賃上限
・共益費や管理費の取り扱い
・世帯人数に合う間取り
・転居理由が認められるか
・初期費用の対象範囲
・代理納付を利用するか
・物件資料や見積書の提出方法
・契約できる時期
インターネット上の物件情報だけを見て申し込まず、福祉事務所の条件に合うか確認しましょう。
■居住支援法人とは？
居住支援法人は、低額所得者、高齢者、障害者など、住まいの確保に配慮が必要な方に対して、賃貸住宅への入居支援などを行う法人です。
実施する支援内容には、次のようなものがあります。
・賃貸住宅に関する情報提供
・住まい探しの相談
・家賃債務保証
・入居手続きの支援
・見守り
・生活相談
・福祉サービスへのつなぎ
すべての居住支援法人が、すべての支援を行っているわけではありません。
支援対象者、対応地域、費用、利用条件などは法人ごとに異なります。
埼玉県が指定している居住支援法人の一覧を確認し、自分の状況に対応しているか問い合わせましょう。
■セーフティネット住宅という選択肢
住宅セーフティネット制度には、高齢者、障害者、低額所得者など、住宅の確保に配慮が必要な方の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度があります。
ただし、登録住宅であれば審査なしで必ず入居できるという制度ではありません。
家賃、保証会社、緊急連絡先、空室状況などの条件は物件ごとに確認する必要があります。
埼玉県には、住宅確保要配慮者の住まい探しを支援する不動産仲介業者を登録する制度もあります。
通常の物件探しが難しい場合は、ケースワーカーや居住支援法人などへ相談しましょう。
■連帯保証人を紹介する業者に注意する
インターネット上には、連帯保証人や緊急連絡先を紹介すると案内する業者もあります。
サービスを利用する場合は、次の内容を慎重に確認しましょう。
・運営会社の情報
・サービス内容
・初回費用と月額費用
・更新費用
・解約条件
・返金条件
・実際に保証人になる契約か
・緊急連絡先だけを提供するサービスか
・不動産会社や保証会社が利用を認めるか
契約内容が不明確な場合や、高額な料金を急いで支払うよう求められた場合は、その場で契約しないようにしましょう。
先に不動産会社やケースワーカーへ相談することが大切です。
■物件を申し込む前に整理すること
連帯保証人がいない状態で物件を探す場合は、次の内容を整理しておくと相談を進めやすくなります。
・生活保護を受給していること
・住宅扶助の上限
・希望する地域
・世帯人数
・必要な間取り
・転居理由
・連帯保証人がいないこと
・緊急連絡先を頼める人がいるか
・代理納付を利用する予定
・入居希望時期
・現在の家賃滞納の有無
・過去の保証会社利用状況
重要な条件を申し込み後に伝えると、物件や保証会社を選び直すことになる可能性があります。
最初の相談時に、分かる範囲で正しく伝えましょう。
■契約までの流れ
生活保護受給中で連帯保証人がいない場合は、次のような流れで進めます。
1．ケースワーカーへ転居の必要性と条件を確認する
2．住宅扶助の上限や初期費用を確認する
3．不動産会社へ生活保護受給中であることを伝える
4．連帯保証人なしで申し込める物件を探す
5．保証会社と緊急連絡先の条件を確認する
6．物件を申し込んで保証会社の審査を受ける
7．初期費用の見積書を福祉事務所へ提出する
8．福祉事務所の確認を受ける
9．契約内容と保証内容を確認する
10．契約後に決められた方法で家賃を支払う
物件や自治体によって、必要な手続きや順番は異なります。
契約日を先に決めず、不動産会社とケースワーカーの双方へ確認しながら進めましょう。
■埼玉県で保証人なしのお部屋探しにお悩みの方へ
スマイファミリー大宮店では、大宮を中心に埼玉県内のお部屋探しについてご相談を承っています。
「生活保護を受給していて連帯保証人がいない」
「保証会社を利用できる物件を探したい」
「緊急連絡先を親族へ頼めない」
「代理納付に対応できる物件を探したい」
「福祉事務所へ提出する見積書が必要」
「住宅扶助の範囲で借りられる物件を探したい」
このような場合も、家賃、初期費用、保証会社、緊急連絡先、代理納付などの条件を確認しながら、申し込み可能な物件を一緒に整理していきます。
連帯保証人がいない場合でも、保証会社や居住支援などを利用して賃貸物件を借りられる可能性があります。
一方、保証会社や緊急連絡先の条件は物件ごとに異なるため、申し込み前の確認が大切です。
埼玉県で生活保護受給中の賃貸契約、連帯保証人、保証会社、緊急連絡先についてお悩みの方は、スマイファミリー大宮店へお気軽にご相談ください。
