埼玉で生活保護受給中に保証人なしで賃貸を借りられる？保証会社と審査を解説
生活保護を受給しながら賃貸物件を探している方のなかには、家族や親族へ連帯保証人を頼めず、契約できるか不安を感じている方もいらっしゃると思います。
「保証人がいないと賃貸物件を借りられない？」「保証会社を利用すれば契約できる？」「緊急連絡先も用意できない場合はどうする？」と悩むこともあるでしょう。
生活保護を受給している方や連帯保証人がいない方でも、賃貸物件を借りられる可能性はあります。
現在は、個人の連帯保証人ではなく、家賃債務保証会社の利用を契約条件としている賃貸物件もあります。
ただし、保証会社を利用すれば、どの物件でも必ず契約できるわけではありません。
物件の貸主、管理会社、保証会社によって、審査基準や必要書類、緊急連絡先に関する条件が異なります。
今回は、埼玉県で生活保護を受給しながら賃貸物件を探している方へ、連帯保証人と保証会社の違い、緊急連絡先、審査、保証料、相談先について解説します。
■保証人がいなくても賃貸を借りられる？
連帯保証人がいない場合でも、家賃債務保証会社を利用できる物件であれば、賃貸借契約を結べる可能性があります。
家賃債務保証会社は、入居者が家賃を滞納した場合などに、契約内容に基づいて貸主へ家賃を立て替える会社です。
保証会社を利用することで、貸主にとっては家賃滞納のリスクを抑えやすくなります。
ただし、保証会社が家賃を立て替えても、入居者の家賃が免除されるわけではありません。
保証会社が立て替えた金額は、後から入居者へ請求されます。
また、物件によっては次のような条件があります。
・保証会社の利用だけで契約できる
・保証会社と緊急連絡先が必要
・保証会社に加えて連帯保証人が必要
・貸主が指定する保証会社を利用する
・生活保護受給者に対応する保証会社が決まっている
・代理納付の利用が求められる
物件を探すときは、「保証人なし」とだけ伝えるのではなく、利用できる保証会社や緊急連絡先の条件まで確認しましょう。
■連帯保証人とは？
連帯保証人は、契約者が家賃などを支払わない場合に、契約内容に基づいて支払いの責任を負う人です。
賃貸借契約では、家賃だけでなく、原状回復費用や契約上の損害などが保証の対象に含まれる場合があります。
連帯保証人として認められる条件は、貸主や管理会社によって異なります。
例えば、次のような内容を確認されることがあります。
・契約者との関係
・年齢
・勤務先
・収入
・住所
・持ち家か賃貸か
・本人確認書類
・印鑑登録証明書
・収入証明書
親族であれば誰でも連帯保証人になれるとは限りません。
高齢で収入がない場合や、連絡が取れない場合などは、連帯保証人として認められない可能性があります。
■緊急連絡先との違い
緊急連絡先は、契約者本人と連絡が取れない場合や、室内で事故が発生した場合などに連絡を受ける人です。
一般的に、緊急連絡先は連帯保証人とは異なり、家賃を支払う責任を負うものではありません。
ただし、提出する書類の内容や契約上の取り扱いは、管理会社や保証会社によって異なります。
緊急連絡先には、次のような連絡が行われる可能性があります。
・契約者本人と連絡が取れない
・急病や事故が発生した
・長期間不在になっている
・災害によって安否確認が必要になった
・家賃滞納後も本人へ連絡できない
・近隣トラブルなどで緊急の確認が必要になった
緊急連絡先を依頼するときは、家賃の保証を頼むものではないことや、どのような場合に連絡が入るかを説明しましょう。
■緊急連絡先は親族以外でもよい？
緊急連絡先として認められる人の範囲は、管理会社や保証会社によって異なります。
物件によっては、親、子ども、兄弟姉妹などの親族を求められることがあります。
一方で、事情を説明することで、次のような人を緊急連絡先として相談できる場合もあります。
・友人
・知人
・勤務先の関係者
・支援者
・福祉関係者
・居住支援を行う団体
ただし、ケースワーカーや支援者が必ず緊急連絡先になれるわけではありません。
所属先の方針や業務の範囲によっては、引き受けられないことがあります。
本人へ確認せずに氏名や電話番号を記載せず、事前に承諾を得ましょう。
■ケースワーカーは保証人になってくれる？
ケースワーカーは、生活保護に関する相談や支援を担当する職員です。
一般的に、ケースワーカーが個人として賃貸借契約の連帯保証人になることは期待できません。
また、福祉事務所が賃貸借契約上の連帯保証人になるわけでもありません。
福祉事務所へ相談できる内容として、次のようなものがあります。
・転居の必要性
・転居先の家賃上限
・住宅扶助の取り扱い
・初期費用の対象範囲
・保証会社の初回保証料
・家賃の代理納付
・必要な物件資料や見積書
・利用できる支援制度
連帯保証人がいないことを隠さず、物件を探し始める前にケースワーカーへ伝えておきましょう。
■家賃債務保証会社とは？
家賃債務保証会社は、入居者が家賃などを滞納した場合に、保証契約の範囲で貸主へ立替払いを行う会社です。
保証会社によって、保証する費用や契約条件は異なります。
保証対象になる可能性があるものとして、次のような費用があります。
・毎月の家賃
・共益費や管理費
・駐車場代
・契約更新料
・原状回復費用
・明渡しに関する費用
すべての保証会社が同じ内容を保証するわけではありません。
入居者が保証会社へ支払う保証料、更新料、月額費用なども会社によって異なります。
契約前に保証委託契約の内容を確認しましょう。
■保証会社を自分で選べる？
賃貸物件では、貸主や管理会社が利用する保証会社を指定していることがあります。
その場合、入居希望者が自由に保証会社を選べるとは限りません。
指定された保証会社の審査に通らなかった場合でも、管理会社が別の保証会社を利用できれば、再審査を受けられる可能性があります。
ただし、すべての物件で複数の保証会社を利用できるわけではありません。
不動産会社へ次の内容を確認しましょう。
・どの保証会社を利用するか
・生活保護受給者に対応しているか
・保証会社を変更できるか
・保証料はいくらか
・更新料や月額保証料があるか
・連帯保証人も必要か
・緊急連絡先の条件
・代理納付を利用できるか
申し込み後に条件が合わないと分かることを避けるため、物件紹介の段階で確認することが大切です。
■生活保護受給中の審査で確認されること
生活保護を受給している方が賃貸物件へ申し込む場合は、現在の生活状況や家賃の支払い方法などを確認される可能性があります。
主な確認項目は次のとおりです。
・氏名と生年月日
・現在の住所
・現在の居住状況
・生活保護の受給状況
・保護を担当する福祉事務所
・住宅扶助の範囲
・転居について相談済みか
・家賃の支払い方法
・代理納付の利用予定
・連帯保証人の有無
・緊急連絡先
・過去の家賃滞納
・保証会社との契約状況
生活保護を受給しているという理由だけで、必ず審査に通らないわけではありません。
一方で、物件の条件や申告内容によっては、審査を進められない場合があります。
■審査で虚偽の申告をしない
審査を通したいからといって、勤務先、収入、居住人数、緊急連絡先などについて事実と異なる申告をすることは避けましょう。
例えば、次のような申告は問題につながる可能性があります。
・実際には働いていない会社を勤務先として記載する
・生活保護の受給を隠す
・実際には住まない親族を契約者にする
・同居する人を申告しない
・承諾を得ていない人を緊急連絡先にする
・家賃滞納や保証会社とのトラブルを偽る
申告内容に虚偽があると、審査の否決、契約の解除、保証契約上の問題などにつながる可能性があります。
不利に感じる事情がある場合も、事実を伝えたうえで対応できる物件を探しましょう。
■保証会社の審査に落ちる理由は教えてもらえる？
保証会社の審査に通らなかった場合でも、具体的な理由を教えてもらえないことがあります。
審査では、申込内容や保証会社が保有する情報などをもとに総合的な判断が行われます。
審査に影響する可能性がある内容として、次のようなものが考えられます。
・申込書に記載漏れがある
・本人確認ができない
・本人と連絡が取れない
・家賃が住宅扶助の条件に合わない
・緊急連絡先へ連絡がつかない
・過去に同じ保証会社で滞納がある
・申告内容に不一致がある
・物件の契約条件を満たしていない
審査に落ちたという事実だけで、自分の信用に重大な問題があると決めつける必要はありません。
別の保証会社を利用できる物件や、条件の異なる物件を検討できる場合があります。
■保証会社から電話が来る場合
保証会社の審査では、本人確認のために申込者や緊急連絡先へ電話が入ることがあります。
電話に出られなかっただけで直ちに否決になるとは限りませんが、長期間連絡が取れないと審査が進まない可能性があります。
申し込み後は、次の点に注意しましょう。
・知らない番号からの着信を確認する
・留守番電話を確認する
・折り返しが必要か不動産会社へ聞く
・緊急連絡先へ電話が入る可能性を伝える
・申込書と同じ内容を回答する
・電話番号を間違えていないか確認する
電話で質問された内容が分からない場合は、適当に答えず、不動産会社へ確認しましょう。
■保証料はいくらかかる？
保証会社を利用する場合は、初回保証料、更新保証料、月額保証料などが必要になる可能性があります。
料金体系は保証会社や物件によって異なります。
主な費用は次のとおりです。
・契約時の初回保証料
・1年ごとなどの更新保証料
・毎月支払う月額保証料
・家賃の口座振替手数料
・保証内容を変更する場合の費用
初回保証料が安くても、毎月の保証料や更新料を含めると総額が高くなる場合があります。
契約時の費用だけでなく、入居後に継続して支払う金額も確認しましょう。
■保証会社の費用は生活保護から認められる？
福祉事務所から必要性を認められた転居で、保証会社への加入が賃貸借契約の条件となっている場合は、初回保証料が認定される可能性があります。
ただし、生活保護を受給していれば、すべての保証料が自動的に支給されるわけではありません。
次の内容を確認したうえで個別に判断されます。
・転居の必要性
・福祉事務所へ事前相談しているか
・保証会社への加入が契約条件か
・初回保証料の金額
・更新保証料
・月額保証料
・初期費用全体の内容
・ほかの費用との関係
物件の見積書を受け取ったら、契約金を支払う前にケースワーカーへ提出しましょう。
■更新保証料や月額保証料も確認する
初回保証料が認められた場合でも、入居後に発生するすべての保証料が同じように認められるとは限りません。
特に、更新保証料や月額保証料については、支払い方法や福祉事務所の取り扱いを確認する必要があります。
契約前に次の内容を整理しましょう。
・更新保証料の金額
・更新時期
・月額保証料の金額
・口座振替手数料
・家賃と一緒に請求されるか
・本人が支払う費用
・支払いが遅れた場合の取り扱い
家賃だけが住宅扶助の範囲内でも、毎月の付帯費用が多いと本人負担が大きくなる可能性があります。
毎月の総支払額を確認して物件を選びましょう。
■家賃の代理納付とは？
代理納付は、住宅扶助として認定された家賃などを、福祉事務所が本人に代わって貸主や管理会社へ支払う仕組みです。
代理納付を利用することで、貸主や保証会社が家賃の支払いについて安心しやすくなる場合があります。
ただし、代理納付を利用すれば必ず審査に通るわけではありません。
また、代理納付の対象や開始時期は自治体や契約内容などによって異なる場合があります。
確認したい内容は次のとおりです。
・代理納付を利用できるか
・代理納付の開始月
・対象となる家賃
・共益費や管理費の取り扱い
・保証料が対象になるか
・本人が支払う費用
・福祉事務所からの振込日
・貸主や管理会社へ必要な書類
代理納付を希望する場合は、物件を申し込む前にケースワーカーへ相談しましょう。
■保証会社を利用しても家賃の支払い義務はある
保証会社が付いているからといって、家賃を支払わなくてもよくなるわけではありません。
家賃を滞納し、保証会社が貸主へ立替払いを行った場合は、保証会社から入居者へ請求が行われます。
滞納した状態を放置すると、次のような問題につながる可能性があります。
・保証会社から督促を受ける
・遅延損害金などが発生する
・緊急連絡先へ連絡が入る
・賃貸借契約の継続に影響する
・契約解除について相談される
・今後の保証会社の審査に影響する
家賃の支払いが難しくなった場合は、連絡を避けず、早めにケースワーカー、管理会社、保証会社へ相談しましょう。
■緊急連絡先の代行サービスは慎重に確認する
インターネット上には、緊急連絡先や保証人の代行を案内するサービスがあります。
ただし、サービス内容、料金、契約期間、実際に対応できる範囲は事業者によって異なります。
利用を検討する場合は、次の内容を確認しましょう。
・運営会社の名称と所在地
・具体的なサービス内容
・初期費用と更新費用
・解約条件
・緊急時にどこまで対応するか
・貸主や保証会社が利用を認めるか
・個人情報の取り扱い
・追加料金が発生する条件
代行サービスを契約しても、貸主や保証会社が緊急連絡先として認めない可能性があります。
自己判断で先に料金を支払わず、不動産会社へ利用できるか確認しましょう。
■居住支援法人へ相談する方法
連帯保証人や緊急連絡先を用意できず、住まい探しが難しい場合は、居住支援法人へ相談する方法もあります。
埼玉県が指定する居住支援法人では、法人ごとに異なりますが、次のような支援を行っている場合があります。
・賃貸物件に関する情報提供
・入居相談
・家賃債務保証
・入居後の生活相談
・見守りや安否確認
・福祉サービスへの連携
・残置物処理に関する支援
すべての居住支援法人が、保証人や緊急連絡先の引き受けを行っているわけではありません。
支援対象、活動地域、費用、利用条件を確認したうえで相談しましょう。
■セーフティネット住宅とは？
住宅セーフティネット制度には、低額所得者、高齢者、障害者、子育て世帯など、住宅の確保に配慮が必要な方の入居を拒まない賃貸住宅として登録された住宅があります。
登録されているからといって、審査が一切ないわけではありません。
物件ごとに家賃、保証会社、緊急連絡先、入居条件などを確認する必要があります。
また、登録住宅の数や募集状況は地域によって異なります。
一般の賃貸物件とあわせて、利用できる住宅や居住支援について相談してみましょう。
■保証人がいない場合の物件探しの流れ
生活保護を受給中で、連帯保証人がいない場合は、次のような流れで物件探しを進めます。
1．ケースワーカーへ転居について相談する
2．住宅扶助の家賃上限を確認する
3．連帯保証人がいないことを不動産会社へ伝える
4．緊急連絡先を用意できるか確認する
5．保証会社だけで契約できる物件を探す
6．保証料や毎月の費用を確認する
7．初期費用の見積書を福祉事務所へ提出する
8．福祉事務所の確認後に物件へ申し込む
9．保証会社と貸主の審査を受ける
10．契約条件を確認してから契約する
状況によっては、先に物件へ申し込み、見積書を提出する場合もあります。
不動産会社とケースワーカーの双方へ確認し、契約や支払いを先に行わないようにしましょう。
■申し込み前に準備したいもの
物件を申し込む際は、次の書類や情報を準備しておくと手続きを進めやすくなります。
・本人確認書類
・生活保護受給証明書などの書類
・保護決定通知書
・住宅扶助の範囲が分かるもの
・担当福祉事務所の名称
・ケースワーカーの連絡先
・緊急連絡先の氏名と電話番号
・現在の住所
・転居理由
・入居希望日
・現在の家賃支払い状況
実際に必要な書類は、管理会社や保証会社によって異なります。
不足している書類がある場合は、自己判断で別の書類を提出せず、不動産会社へ確認しましょう。
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スマイファミリー大宮店では、大宮を中心に埼玉県内のお部屋探しについてご相談を承っています。
「生活保護を受給しており、連帯保証人を頼める人がいない」
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「緊急連絡先を親族へ頼むことが難しい」
「代理納付に対応できる物件を探したい」
「住宅扶助の範囲で借りられる物件を知りたい」
「福祉事務所へ提出する初期費用の見積書が必要」
このような場合も、住宅扶助の範囲、保証会社、緊急連絡先、代理納付、初期費用などを確認しながら、申し込み条件を整理します。
連帯保証人がいない場合でも、保証会社を利用できる物件や、条件に合う支援を活用することで、賃貸物件を借りられる可能性があります。
保証人がいないことを隠さず、物件を申し込む前に不動産会社とケースワーカーへ相談することが大切です。
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