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埼玉で事務所・オフィスを借りるには？法人登記・来客・看板・ネット環境の確認点

テナント・事業用 2026.09.13

#埼玉 #事務所 #オフィス #テナント #事業用物件 #法人登記

会社の設立、移転、支店開設、従業員の増加などをきっかけに、事務所やオフィスを探すことがあります。

その際、

「普通の賃貸物件を事務所として使える？」
「借りた住所で法人登記できる？」
「会社名の看板を出せる？」
「お客様が来店しても大丈夫？」
「インターネット回線は自由に引ける？」
「設立したばかりの会社でも事務所を借りられる？」

といった疑問を持つ方もいらっしゃると思います。

事務所やオフィスは、家賃と立地だけで決めるものではありません。

契約上の使用目的、法人登記、来客、従業員の出入り、看板、郵便物、通信回線、営業時間など、実際の事業内容に合った物件か確認する必要があります。

気に入った物件を契約した後に、「登記ができない」「看板を出せない」「来客が認められていない」と分かると、事業計画に影響する可能性があります。

今回は、埼玉県を中心に事務所・オフィスを探している法人・個人事業主の方へ、契約前に確認したいポイントを解説します。

■事務所・オフィスとして使える物件とは？

事務所として使用する場合は、物件の契約上、事業利用が認められている必要があります。

募集図面に、

・事務所可
・事務所利用相談
・SOHO可
・店舗事務所
・事業用
・オフィス

などと記載されている物件があります。

ただし、「事務所可」と書かれていても、すべての業種を自由に営業できるとは限りません。

例えば、

・従業員だけが勤務する事務所
・来客のある営業所
・商品の受け渡しがある事務所
・電話営業を行う事務所
・スクールや教室
・予約制サロン
・商品の保管を伴う事務所

では、建物への人の出入りや使用方法が異なります。

どのような事業を行うのか、申込み前に具体的に伝えましょう。

■居住用物件を勝手に事務所として使ってもいい？

居住用として契約したマンションやアパートを、貸主や管理会社へ確認せず事務所として利用することは避けましょう。

居住用契約では、契約書に「住居として使用する」など使用目的が定められていることがあります。

自宅でパソコンを使って仕事をする程度と、

・会社の登記をする
・従業員が出勤する
・顧客が来る
・看板を出す
・商品を保管する
・事業用郵便物を大量に受け取る

といった利用では状況が異なります。

事務所として使用したい場合は、最初から事業利用が認められている物件を探す方が安心です。

■法人登記できるか確認する

会社を新しく設立する場合や、本店・支店を移転する場合は、物件の住所を法人登記に使用したいことがあります。

しかし、事務所として利用できる物件でも、必ず法人登記を認めてもらえるとは限りません。

申込み前に、

・法人登記できるか
・本店登記が可能か
・支店登記が可能か
・登記する法人名
・登記する住所表記
・部屋番号を含める必要があるか
・契約開始前に登記できるか

などを確認しましょう。

契約前に住所だけを使用して先に登記することは避ける必要があります。

登記の時期と物件の契約開始日の順番についても確認しましょう。

■設立前の会社でも申し込める？

これから法人を設立する場合、まだ登記事項証明書が存在しないため、通常の法人申込みと同じ書類を用意できないことがあります。

その場合、

・代表者個人で申し込む
・設立予定法人として相談する
・法人設立後に契約名義を変更する
・設立後に改めて審査を受ける

などの方法を検討する場合があります。

ただし、どの方法が利用できるかは貸主、管理会社、保証会社によって異なります。

「契約後に法人名義へ簡単に変更できる」と考えず、最初に法人設立予定であることを伝えましょう。

■事務所へ来客があっても大丈夫？

事務所として利用できても、来客人数や頻度について条件が設けられる場合があります。

例えば、

・従業員のみ利用
・少人数の打ち合わせ程度
・予約制の来客は相談
・不特定多数の来店は不可

などです。

営業所として毎日複数のお客様が来る場合と、月に数回取引先が訪問する場合では、建物への影響も異なります。

特にマンションタイプの事務所では、他の入居者との共用部分を利用します。

次の内容を確認しましょう。

・来客が認められているか
・1日に想定する来客人数
・受付スペース
・エントランスの利用方法
・オートロックの対応
・共用部で待機できるか
・営業時間の制限
・土日祝日の利用

事業内容と実際の利用方法を正確に伝えることが大切です。

■従業員は何人まで利用できる？

事務所を選ぶ際は、現在の従業員数だけでなく、今後の採用予定も考えましょう。

例えば、現在2名でも半年後に5名になる予定であれば、最初からある程度余裕のある広さが必要になる場合があります。

確認したい内容は、

・常時勤務する人数
・最大で在室する人数
・来客人数
・会議スペース
・書類や商品の保管場所
・休憩スペース
・コピー機などの設備スペース

です。

面積だけでなく、実際に机や棚を配置できるか確認しましょう。

柱や梁、扉の位置によって、同じ面積でも使えるスペースは異なります。

■看板や会社名を表示できる？

事務所を借りる場合、建物の入口や郵便受けへ会社名を表示したいことがあります。

しかし、自由に看板を設置できるとは限りません。

確認したい場所として、

・建物外壁
・エントランス
・集合看板
・玄関ドア
・窓ガラス
・郵便受け
・エレベーターホール

などがあります。

看板のサイズ、色、設置位置、施工方法などについて貸主や管理会社の承諾が必要になることがあります。

特に外壁へ穴を開けたり、電飾看板を設置したりする場合は、無断で工事をしないようにしましょう。

■郵便物や宅配便を受け取れる？

事務所では、契約書類、請求書、商品、宅配便などを受け取る機会があります。

物件を内見するときは、

・郵便受けの大きさ
・会社名を表示できるか
・宅配ボックス
・荷物の受取時間
・不在時の対応
・大型荷物の搬入方法

なども確認しましょう。

商品の発送や入荷が多い業種の場合は、一般的なオフィスより荷物の出入りが多くなります。

共用廊下やエントランスに荷物を一時保管できるとは限りません。

荷物の量が多い場合は、申込み前に伝えましょう。

■インターネット回線を確認する

現在のオフィスでは、インターネット環境が業務に大きく影響します。

入居してから「希望する回線が使えない」と分かると、業務開始日が遅れる可能性があります。

契約前に、

・現在利用できる回線
・光回線の引込み状況
・個別回線工事が可能か
・工事に貸主の承諾が必要か
・壁への穴あけが必要か
・工事までの期間
・退去時に撤去が必要か

などを確認しましょう。

物件にインターネット設備がある場合でも、自社が希望する通信速度やサービスを利用できるとは限りません。

オンライン会議、クラウドサービス、大容量データの送受信などが多い会社は、通信環境を特に確認しておきましょう。

■電話回線も確認する

固定電話を使用する会社では、電話回線についても確認が必要です。

電話番号を会社案内や名刺へ掲載する場合、開業直前に手続きを始めると間に合わない可能性があります。

確認したい内容は、

・固定電話を設置できるか
・現在の配線状況
・電話工事が必要か
・現在使用している番号を移転できるか
・IP電話を利用するか

などです。

移転の場合は、現在の電話番号を引き続き利用できるか通信事業者へ確認しましょう。

■電気容量は足りる？

一般的な事務所でも、

・パソコン
・モニター
・コピー機
・複合機
・サーバー
・冷蔵庫
・電子レンジ
・電気ケトル
・空調設備

など、多くの電気機器を使用します。

特にパソコンや機器の台数が多い場合は、電気容量を確認しましょう。

専用機械、大型プリンター、業務用機器などを使用する場合は、追加工事が必要になる可能性があります。

建物の設備によっては容量を増やせないこともあります。

特殊な設備を使用する会社は、契約前に専門業者へ確認することも検討しましょう。

■空調設備を確認する

事務所では長時間室内で仕事をするため、空調設備も重要です。

内見時には、

・エアコンの台数
・設置場所
・使用年数
・個別空調か
・使用可能時間
・故障時の修理負担
・貸主設備か残置物か

などを確認しましょう。

ビルによっては、建物全体で空調を管理している場合があります。

その場合、夜間や休日に空調を使用すると別途費用が発生したり、利用時間に制限があったりする可能性があります。

営業時間と空調の利用条件が合うか確認しましょう。

■24時間利用できる？

事務所だからといって、必ず24時間出入りできるとは限りません。

ビルによっては、

・エントランスの開閉時間
・休日の出入り
・夜間利用
・警備システム
・時間外空調

などにルールがあります。

早朝勤務、夜間勤務、土日営業がある会社は特に確認が必要です。

鍵やセキュリティカードの追加発行に費用がかかる場合もあります。

従業員数に対して必要な枚数を用意できるか確認しましょう。

■駐車場は必要？

埼玉県内で事務所を探す場合、業種によっては車での営業活動が中心になることがあります。

その場合は物件だけでなく、

・敷地内駐車場
・近隣月極駐車場
・来客用駐車場
・営業車の台数
・車両サイズ
・荷物の積み下ろし場所

なども確認しましょう。

物件に空き駐車場があっても、事務所契約と同時に確保できるとは限りません。

また、従業員用と来客用を分けて考える必要があります。

車移動が多い会社は、駅からの距離だけではなく、幹線道路や高速道路へのアクセスも確認するとよいでしょう。

■自転車通勤はできる？

従業員が自転車で通勤する場合は、駐輪場について確認します。

・事業用契約でも駐輪場を利用できるか
・利用可能台数
・利用料
・登録方法
・バイク利用の可否

などです。

共用部分や事務所前へ無断で自転車を置くことは避けましょう。

従業員の通勤方法も含めて物件を選ぶことが大切です。

■ごみはどこへ出す？

事業所から出るごみは、家庭から出るごみと同じ方法で処理できるとは限りません。

物件によっては、

・ビル指定の回収方法を利用する
・指定業者と契約する
・専用のごみ置場を利用する

などのルールがあります。

コピー用紙や段ボールなどが多く出る会社は、

・ごみ置場
・回収日
・利用時間
・費用
・段ボールの処理

などを確認しておきましょう。

■内装を変更できる？

事務所へ入居する際に、

・間仕切りを設置する
・壁紙を変更する
・床を変更する
・照明を増設する
・コンセントを追加する
・会議室を作る

などの工事を希望する場合があります。

工事内容によっては貸主や管理会社の承諾が必要です。

契約前に、

・どこまで工事できるか
・工事申請が必要か
・指定業者があるか
・工事可能な曜日や時間
・退去時に元へ戻す必要があるか

を確認しましょう。

費用をかけて内装を作った場合でも、退去時に撤去を求められる可能性があります。

開業時の工事費だけでなく、退去時の費用も考えておくことが大切です。

■家具やコピー機を搬入できる？

オフィス家具や複合機など、大きな設備を搬入する場合は搬入経路も確認します。

例えば、

・エントランスの幅
・エレベーターの大きさ
・階段の幅
・廊下の幅
・室内ドアの幅
・搬入可能時間
・養生の必要性

などです。

大型の複合機や金庫などは、重量について確認が必要になる場合もあります。

契約後に「設備が室内へ入らない」とならないよう、搬入予定の家具や機器が決まっている場合はサイズを測っておきましょう。

■初期費用は住居より高くなることがある

事業用物件では、居住用物件とは初期費用の考え方が異なる場合があります。

主な費用として、

・保証金または敷金
・礼金
・前家賃
・共益費
・仲介手数料
・保証会社利用料
・火災保険料
・鍵交換費用
・看板設置費
・内装工事費

などがあります。

保証金が賃料の数か月分必要になる物件もあります。

物件を比較するときは月額賃料だけでなく、入居するまでに必要な総額を確認しましょう。

■毎月の費用も確認する

月額費用には賃料以外にも、

・共益費
・電気代
・水道代
・インターネット代
・電話代
・警備費
・ごみ処理費
・駐車場代
・看板使用料

などが発生する場合があります。

共益費に何が含まれているかは物件によって異なります。

契約前に毎月いくら必要になるのか整理しましょう。

■事務所契約では消費税も確認する

事業用物件の賃料や共益費などでは、居住用賃貸とは異なる税務上の取り扱いになることがあります。

募集図面を見る際は、

・賃料が税込表示か
・共益費が税込か
・駐車場代
・その他月額費用

などを確認しましょう。

実際の経理処理については、必要に応じて税理士などの専門家へ確認してください。

■事務所・オフィスの審査では何を確認される？

事業用物件の申込みでは、会社や事業の内容について確認されることがあります。

例えば、

・法人名
・所在地
・設立年月
・代表者
・資本金
・事業内容
・従業員数
・売上
・決算内容
・入居理由
・使用目的
・営業時間
・来客の有無

などです。

新設法人の場合は、まだ決算書を用意できないことがあります。

その場合は、

・事業計画書
・会社案内
・代表者の経歴
・預金残高が分かる資料
・代表者の収入に関する資料

などを求められる可能性があります。

必要書類は物件によって異なるため、申込み前に確認しましょう。

■事務所契約で準備したい書類

法人で申し込む場合は、一般的に次のような資料を準備します。

・登記事項証明書
・法人の印鑑証明書
・代表者の本人確認書類
・決算書
・会社概要
・事業内容が分かる資料
・会社ホームページ
・事業計画書
・預金残高が分かる資料
・連帯保証人に関する資料

個人事業主の場合は、

・本人確認書類
・確定申告書
・収入が分かる資料
・開業届
・事業内容が分かる資料

などを求められることがあります。

すべてが必要とは限りません。

申込み予定の物件で必要な書類を確認してから準備しましょう。

■事務所を移転する場合に確認したいこと

すでに事務所を借りていて移転する場合は、新しい物件だけでなく現在の事務所の契約も確認します。

主な確認事項は、

・解約予告期間
・現在の契約終了日
・新事務所の契約開始日
・原状回復工事
・引っ越し日
・電話やネット回線の移転
・登記変更
・郵便物の転送
・取引先への案内

などです。

事業用物件では、解約予告期間が長く設定されている場合があります。

先に現在の事務所を解約してしまうと、新しい物件の審査や工事が間に合わない可能性があります。

新旧の契約期間を確認しながら移転計画を立てましょう。

■内見するときのチェック項目

事務所・オフィスを内見するときは、次の内容を確認しましょう。

・室内の広さ
・机を配置できる形状
・法人登記の可否
・来客の可否
・看板設置
・郵便受け
・インターネット回線
・電話回線
・コンセント数
・電気容量
・空調
・トイレ
・給湯室
・エレベーター
・セキュリティ
・利用可能時間
・駐車場
・駐輪場
・荷物の搬入経路
・ごみの処理方法
・退去時の原状回復