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埼玉でも始まった「居住サポート住宅」とは？見守り付き賃貸の対象者・探し方を解説

暮らし・手続き 2026.08.30

#賃貸 #埼玉 #高齢者 #生活保護 #居住支援 #居住サポート住宅 #住宅セーフティネット

「高齢で一人暮らしのため、賃貸物件の入居を断られた」

「保証人や緊急連絡先を用意できない」

「生活保護を受給しており、借りられる物件がなかなか見つからない」

住まいを探している方のなかには、収入、年齢、障がい、家族構成などを理由に、賃貸契約を進めにくいと感じている方もいらっしゃると思います。

こうした住まい探しの課題に対応するため、2025年10月1日に改正住宅セーフティネット法が施行され、「居住サポート住宅」の認定制度が始まりました。

居住サポート住宅は、単に入居を受け入れるだけではありません。

居住支援法人などが入居者の状況に合わせ、安否確認、見守り、福祉サービスへのつなぎなどを行う賃貸住宅です。

埼玉県でも制度の案内や認定手続きが始まっており、認定された住宅は国の情報提供システムから検索できるようになっています。

今回は、埼玉県で賃貸物件を探している方へ、居住サポート住宅の仕組み、対象となる可能性がある方、セーフティネット住宅との違い、費用や探し方について解説します。

■居住サポート住宅とは？

居住サポート住宅の正式名称は、「居住安定援助賃貸住宅」です。

日常生活を営むために援助を必要とする住宅確保要配慮者に対し、居住支援法人などが居住サポートを提供する賃貸住宅を指します。

主な居住サポートには、次のようなものがあります。

・定期的な安否確認
・訪問や電話などによる見守り
・生活上の困りごとの把握
・福祉サービスにつなぐための支援
・医療機関や行政窓口などとの連携
・入居後の生活相談
・必要な支援機関に関する情報提供

具体的な支援方法、回数、連絡手段、費用などは、住宅や運営事業者によって異なります。

居住サポート住宅という名称だけで判断せず、どのような支援を受けられるのか確認することが大切です。

■なぜ新しい制度が始まった？

賃貸住宅を借りる際、貸主や管理会社は家賃の支払いだけでなく、入居後に安心して契約を継続できるかについても確認します。

特に単身の高齢者などについては、次のような点を心配する貸主もいます。

・室内で体調を崩した場合に発見が遅れる
・緊急時の連絡先がない
・認知機能や健康状態が変化する
・家賃の支払いが難しくなる
・生活上の問題を相談できる相手がいない
・死亡後に家財が残される
・賃貸借契約や退去の手続きが進められない

一方、入居希望者側にも、「年齢や生活状況だけで断られてしまう」「入居後に頼れる人がいない」という不安があります。

そこで、住宅と福祉の関係者が連携し、入居後の支援まで含めた住宅を増やすために、居住サポート住宅の認定制度が設けられました。

■どのような人が対象になる？

居住サポート住宅は、住まいの確保に配慮を必要とする方のうち、日常生活を営むために何らかの援助を必要とする方を対象としています。

例えば、次のような方が対象になる可能性があります。

・一人暮らしの高齢者
・低額所得者
・生活保護を受給している方
・障がいのある方
・ひとり親世帯
・子育て世帯
・家族や親族からの支援を受けにくい方
・住まいを失った、または失う可能性がある方
・施設や病院などから地域生活へ移る方
・さまざまな事情で賃貸住宅を借りにくい方

ただし、住宅ごとに受け入れ対象や提供できる支援が異なります。

「住宅確保要配慮者に該当するから、すべての居住サポート住宅へ入居できる」というわけではありません。

本人が必要とする支援内容と、住宅側が提供できるサポートが合っているか確認する必要があります。

■生活保護受給中でも利用できる？

生活保護を受給している方も、住宅や支援の条件に合えば、居住サポート住宅へ入居できる可能性があります。

ただし、生活保護を受給しているだけで入居が保証されるわけではありません。

主に次の内容が確認される可能性があります。

・住宅扶助の上限
・家賃と共益費
・居住サポートにかかる費用
・保証会社の利用条件
・緊急連絡先の有無
・必要な支援内容
・福祉事務所との連携方法
・家賃の代理納付に対応できるか
・初期費用の金額
・転居の必要性が認められるか

生活保護を受給中に転居する場合は、物件の申し込みや契約を先に進めず、担当ケースワーカーへ相談しましょう。

家賃が住宅扶助の範囲内であっても、共益費やサポート費用などが本人負担になる可能性があります。

毎月支払う総額を確認し、無理なく生活を続けられるか判断することが大切です。

■セーフティネット住宅との違い

居住サポート住宅と似た名称の制度に、「セーフティネット住宅」があります。

どちらも住宅確保要配慮者の住まいを支える制度ですが、役割は同じではありません。

セーフティネット住宅は、一定の基準を満たし、住宅確保要配慮者の入居を拒まないものとして登録された賃貸住宅です。

一方、居住サポート住宅は、住宅の提供に加え、認定された計画に基づいて安否確認、見守り、福祉サービスへのつなぎなどを行います。

簡単に整理すると、次のような違いがあります。

【セーフティネット住宅】

・住宅確保要配慮者の入居を拒まない登録住宅
・住宅の規模や構造などについて一定の基準がある
・すべての物件で見守りなどが提供されるとは限らない
・受け入れる対象者の範囲が物件ごとに異なる場合がある

【居住サポート住宅】

・住宅確保要配慮者の居住を支える認定住宅
・安否確認や見守りなどの支援が提供される
・必要に応じて福祉サービスなどにつなぐ
・住宅と支援内容を組み合わせた計画が認定されている

見守りや生活相談を必要としている場合は、物件そのものの条件だけでなく、入居後に受けられる支援まで確認しましょう。

■高齢者向け住宅や施設とは違う？

居住サポート住宅は、一般の賃貸住宅を活用する制度です。

そのため、介護施設や老人ホームと同じものではありません。

また、サービス付き高齢者向け住宅とも制度や対象が異なります。

居住サポート住宅で提供されるのは、安否確認、見守り、福祉サービスへのつなぎなどが中心です。

住宅によって異なりますが、一般的には次のようなサービスが自動的に含まれるわけではありません。

・食事の提供
・入浴や排せつの介助
・服薬管理
・常駐スタッフによる24時間対応
・医療行為
・訪問介護
・通院への付き添い
・家事代行

介護や医療が必要な場合は、居住サポート住宅とは別に、介護保険サービスや障害福祉サービスなどの利用を検討することがあります。

現在の健康状態や将来の生活も考え、ケアマネジャー、相談支援専門員、医療機関、ケースワーカーなどへ相談しましょう。

■入居すれば24時間見守ってもらえる？

「居住サポート」という言葉から、常にスタッフが住宅内にいると思われることがあります。

しかし、すべての居住サポート住宅でスタッフが24時間常駐しているとは限りません。

安否確認の方法としては、次のようなものが考えられます。

・定期的な訪問
・電話による確認
・メールやメッセージによる連絡
・生活相談の実施
・機器やセンサーの利用
・管理会社や支援者との情報共有

実際の内容は住宅ごとに異なります。

入居前には、次の項目を確認しましょう。

・安否確認の方法
・確認が行われる頻度
・連絡が取れない場合の対応
・夜間や休日の連絡先
・緊急時に誰へ連絡するか
・家族や支援者との連携
・サポート費用
・サービスを変更または解約できるか

自分が必要としている支援と実際の内容に違いがないよう、契約前に説明を受けましょう。

■家賃は安くなる？

居住サポート住宅に認定されているからといって、家賃が一律に安くなるわけではありません。

家賃、共益費、敷金などは物件によって異なります。

また、家賃とは別に、見守りや生活相談などの居住サポート費用が設定されている可能性があります。

毎月の負担を確認するときは、次の費用を分けて整理しましょう。

・家賃
・共益費や管理費
・居住サポート費用
・保証会社の月額費用
・火災保険料
・水道光熱費
・その他の付帯サービス費用

「家賃だけなら支払える」という場合でも、各種費用を加えると予算を超えることがあります。

生活保護を受給している方は、住宅扶助の対象になる部分と本人が負担する部分をケースワーカーへ確認しましょう。

■保証人がいなくても借りられる？

居住サポート住宅であっても、連帯保証人や保証会社に関する条件は住宅ごとに異なります。

保証会社を利用することで、連帯保証人を立てずに契約できる場合もあります。

ただし、保証会社の審査がなくなるわけではありません。

主に次のような内容が確認される可能性があります。

・家賃の支払い能力
・収入や公的給付の状況
・過去の家賃滞納
・緊急連絡先
・本人と連絡が取れない場合の対応
・家賃の代理納付
・支援者やケースワーカーとの連携
・保証料の支払い方法

保証人や緊急連絡先を用意できない場合は、その事実を隠さず、不動産会社や居住支援法人へ早めに伝えましょう。

条件を整理することで、利用できる保証会社や支援制度を検討できる可能性があります。

■居住支援法人とは？

居住支援法人は、住宅確保要配慮者の住まい探しや入居後の生活を支援する法人です。

一定の基準を満たし、都道府県から指定を受けています。

実施する業務は法人によって異なりますが、次のような支援が考えられます。

・賃貸住宅に関する情報提供
・不動産会社や物件探しの支援
・入居手続きの支援
・家賃債務保証に関する支援
・入居後の見守り
・生活相談
・福祉サービスや行政窓口との連携
・退去や転居に関する相談

埼玉県は、県から指定を受けた居住支援法人の一覧を公開しています。

ただし、すべての法人が埼玉県内全域で同じ支援を行っているとは限りません。

支援対象、対応地域、費用、利用条件などを個別に確認しましょう。

■埼玉県ではどのように探す？

埼玉県で居住サポート住宅を探す場合は、国土交通省の「居住サポート住宅情報提供システム」を利用できます。

地域や条件を指定し、認定された住宅の情報を検索する仕組みです。

また、住まい探しに困っている場合は、次のような窓口へ相談する方法があります。

・埼玉県が指定した居住支援法人
・埼玉県住まい安心支援ネットワーク
・市区町村の住宅担当窓口
・福祉事務所
・地域包括支援センター
・障害者相談支援事業所
・住まい探しを支援する不動産会社

ただし、居住サポート住宅の制度が始まったからといって、希望する地域や家賃帯ですぐに物件が見つかるとは限りません。

特に、大宮駅周辺など交通の利便性が高い地域では、希望家賃、間取り、駅からの距離などをすべて満たす物件が限られる可能性があります。

希望条件に優先順位を付け、対象地域を少し広げて探すことも検討しましょう。

■情報提供システムを見るときの確認項目

物件情報を見つけたら、認定住宅という表示だけで判断せず、詳しい条件を確認します。

主な確認項目は次のとおりです。

・所在地
・家賃
・共益費
・敷金や礼金
・間取り
・入居対象者
・提供される居住サポート
・サポートの頻度
・サポート費用
・保証会社の条件
・連帯保証人や緊急連絡先
・入居可能時期
・バリアフリー設備
・エレベーターの有無
・医療機関や買い物施設への距離
・生活保護受給者の相談が可能か

インターネット上の情報だけでは分からない部分もあります。

問い合わせる際は、自分の生活状況や必要な支援について伝え、対応可能か確認しましょう。

■入居までの基本的な流れ

居住サポート住宅への入居を検討する場合は、次のような流れで進むことが考えられます。

1．現在困っていることや必要な支援を整理する
2．居住サポート住宅や居住支援法人の情報を探す
3．物件の家賃や入居条件を確認する
4．提供されるサポートの内容と費用を確認する
5．必要に応じて福祉事務所や支援者へ相談する
6．物件の内見を行う
7．入居申し込みと保証会社の審査を受ける
8．賃貸借契約とサポートに関する契約内容を確認する
9．入居後の連絡先や支援体制を確認する
10．契約後に入居する

生活保護受給中の転居では、福祉事務所の確認前に契約金を支払わないことが大切です。

入居希望日を先に決めるのではなく、審査や行政手続きに必要な期間も考えて準備しましょう。

■契約前にサポート内容を書面で確認する

居住サポート住宅では、通常の賃貸借契約に加えて、居住サポートの内容や費用に関する確認が重要です。

口頭の説明だけでなく、書面で次の内容を確認しましょう。

・誰がサポートを提供するか
・どのような支援を受けられるか
・訪問や連絡の頻度
・毎月の費用
・追加費用が発生する場合
・緊急時の対応
・個人情報の共有範囲
・家族や支援者への連絡条件
・サポート内容を変更する場合の手続き
・退去時の手続き

支援の範囲を超える依頼については、対応してもらえない可能性があります。

できることとできないことを契約前に確認し、必要に応じて外部の福祉サービスと組み合わせましょう。

■普通の賃貸物件も選択肢から外さない

住まい探しに不安があるからといって、居住サポート住宅だけに絞る必要はありません。

一般の賃貸物件でも、保証会社、家賃の代理納付、緊急連絡先代行、見守りサービス、居住支援法人などを組み合わせることで、入居を検討できる場合があります。

住まい探しでは、次の選択肢を比較しましょう。