埼玉で生活保護受給者の入居を受け入れるには？オーナー様の確認事項と注意点
賃貸物件を所有していると、生活保護を受給している方から入居の申し込みを受けることがあります。
その際、「家賃を安定して支払ってもらえる？」「保証会社は利用できる？」「入居後に何かあった場合はどこへ相談する？」と不安を感じるオーナー様もいらっしゃると思います。
生活保護を受給している方には、家賃に充てるための住宅扶助が支給される場合があります。また、条件によっては、福祉事務所からオーナー様や管理会社へ家賃を直接支払う代理納付を利用できることもあります。
ただし、生活保護を受給しているという理由だけで、契約条件や入居後の対応がすべて同じになるわけではありません。
住宅扶助の上限、家賃の支払い方法、保証会社の審査、緊急連絡先、入居後の支援体制などは、申込者や自治体、物件によって異なります。
今回は、埼玉県で賃貸物件を所有しているオーナー様へ、生活保護受給者から入居の申し込みを受けた場合の確認事項や、契約・管理上の注意点を解説します。
■生活保護受給者から申し込みを受けたら
生活保護受給者から入居の申し込みを受けた場合も、まずは一般的な入居申し込みと同様に、契約条件や入居後の生活に関する情報を確認します。
主な確認項目は次のとおりです。
・入居予定者と世帯人数
・希望する入居時期
・生活保護を受給している自治体
・担当する福祉事務所
・住宅扶助の上限額
・家賃や共益費の支払い方法
・代理納付を利用できるか
・保証会社を利用できるか
・連帯保証人や緊急連絡先の有無
・初期費用の支払い方法
・転居について事前承認を受けているか
・入居後に利用している支援サービス
生活保護を受給していても、世帯構成、健康状態、転居理由、利用できる制度などは一人ひとり異なります。
受給の有無だけで判断するのではなく、家賃の支払い方法や契約条件、入居後の連絡体制を具体的に確認することが大切です。
■住宅扶助とは？
住宅扶助は、生活保護を受給している方の家賃、地代など、住居に必要な費用を支えるための扶助です。
支給される家賃には地域や世帯人数などに応じた上限があり、どの物件でも家賃全額が対象になるとは限りません。
入居を受け入れる際は、募集している部屋の家賃が、申込者に適用される住宅扶助の範囲に収まるか確認します。
確認する費用は家賃だけではありません。
・家賃
・共益費または管理費
・駐車場代
・定額の水道料金
・町会費
・インターネット利用料
・24時間サポート費用
・その他の月額費用
住宅扶助の対象になる費用と、生活費などから支払う費用は異なる場合があります。
月々の総支払額を整理し、申込者が継続して支払える契約内容になっているか確認しましょう。
■住宅扶助の上限だけで判断しない
物件の家賃が住宅扶助の上限以内であっても、それだけで契約できるとは限りません。
転居の必要性や物件の条件について、福祉事務所の確認が必要になる場合があります。
申込者が物件を気に入り、入居を希望していても、福祉事務所へ相談する前に契約や支払いを進めると、予定していた費用が認められない可能性があります。
オーナー様や管理会社としては、次の内容を確認してから契約手続きを進めると安心です。
・申込者が担当ケースワーカーへ相談しているか
・転居について福祉事務所の確認を受けているか
・物件資料や見積書を提出しているか
・家賃が住宅扶助の範囲に収まっているか
・初期費用の支給が認められる予定か
・契約可能な時期が確認できているか
審査に通過したことだけを理由に契約日を決定せず、福祉事務所側の手続き状況も確認しましょう。
■家賃の代理納付とは？
代理納付は、住宅扶助として認定された家賃などを、福祉事務所が生活保護受給者に代わってオーナー様や管理会社へ直接支払う仕組みです。
通常は、受給者へ支給された住宅扶助から本人が家賃を支払います。
代理納付が適用されると、福祉事務所から指定された口座へ家賃が支払われるため、家賃滞納の防止につながる可能性があります。
ただし、生活保護受給者が入居すれば、すべての物件で自動的に代理納付になるわけではありません。
自治体、物件、申込者の状況などによって取り扱いが異なるため、次の内容を確認しましょう。
・代理納付を利用できるか
・対象となる費用
・支払いを開始する月
・毎月の入金日
・振込先の登録方法
・共益費が対象になるか
・契約更新時に手続きが必要か
・保護の変更や廃止時の連絡方法
代理納付を希望する場合は、申込者本人の了承を得たうえで、担当する福祉事務所へ確認します。
■代理納付でも確認が必要な費用
代理納付を利用できる場合でも、毎月請求する費用のすべてが福祉事務所から支払われるとは限りません。
例えば、家賃は代理納付の対象でも、次の費用は本人から支払ってもらう場合があります。
・駐車場代
・定額水道料
・町会費
・インターネット利用料
・24時間サポート費用
・月額保証料
・住宅扶助の対象外となる共益費
・その他の付帯サービス費用
家賃と本人負担分の支払い方法が分かれていると、入居者が支払先や金額を間違える可能性があります。
契約前に、福祉事務所から支払われる費用と、本人が支払う費用を明確に分けて説明しましょう。
■保証会社を利用できる？
生活保護受給者でも、保証会社の審査を受けられる場合があります。
ただし、利用条件や必要書類、緊急連絡先の取り扱いは保証会社によって異なります。
主に次の内容を確認します。
・生活保護受給者を審査対象としているか
・必要な本人確認書類
・生活保護受給証明書などが必要か
・住宅扶助の支給状況を確認する書類
・緊急連絡先の条件
・代理納付を利用する場合の取り扱い
・初回保証料の支払い方法
・年間保証料や月額保証料
・更新時の手続き
保証会社を利用できる場合でも、審査結果は申込者ごとに異なります。
保証会社を一社に限定していると審査を進めにくい場合があるため、管理会社へ対応可能な保証会社を確認しておくことも一つの方法です。
■緊急連絡先を確認する
連帯保証人を立てない契約でも、緊急連絡先が必要になることがあります。
緊急連絡先は、家賃の支払いを保証する人とは限りません。
入居者本人と連絡が取れない場合や、病気、事故、設備トラブルなどが発生した場合に、連絡を受ける人として登録します。
確認する内容は次のとおりです。
・氏名
・本人との関係
・住所
・電話番号
・日中に連絡が取れるか
・緊急時の連絡を受けることについて了承しているか
親族へ依頼できない場合は、支援団体などが連絡先になれる可能性もありますが、対応の可否や範囲は団体ごとに異なります。
緊急連絡先が家賃債務を負担するかのような説明は避け、役割を明確にしておきましょう。
■ケースワーカーへ直接確認できる？
生活保護を受給している方には、福祉事務所の担当ケースワーカーがいます。
ただし、オーナー様や管理会社が申込者の了承なく、生活状況や受給内容について自由に確認できるわけではありません。
福祉事務所へ確認が必要な場合は、申込者本人の同意を得たうえで、必要な範囲に限って問い合わせます。
契約前に確認したい内容としては、次のようなものがあります。
・転居について相談済みか
・住宅扶助の範囲
・代理納付の利用可否
・初期費用に関する手続き
・契約書や見積書の提出方法
・入居開始までの手続きの流れ
ケースワーカーが連帯保証人や身元引受人になるわけではありません。
また、入居後のすべての問題に対応してもらえるとは限らないため、福祉事務所が対応できる範囲も確認しましょう。
■初期費用は誰が支払う？
賃貸契約では、家賃以外にも初期費用がかかります。
主な費用は次のとおりです。
・敷金
・礼金
・仲介手数料
・前家賃
・保証会社の初回保証料
・火災保険料
・鍵交換費用
・引っ越し費用
生活保護受給者の転居では、一定の条件を満たす場合に、必要な初期費用が認められる可能性があります。
ただし、申込者が希望する費用のすべてが支給されるわけではありません。
福祉事務所の確認を受ける前に申込金や契約金を支払った場合、その費用が認められない可能性もあります。
オーナー様や管理会社は、契約金の支払期限だけでなく、福祉事務所の手続きに必要な期間も考慮して契約日を調整しましょう。
■契約書の名義と支払者を整理する
代理納付を利用する場合でも、賃貸借契約を福祉事務所と結ぶわけではありません。
一般的には、入居する本人が賃借人となり、本人とオーナー様の間で賃貸借契約を結びます。
一方、家賃については福祉事務所から直接振り込まれる場合があります。
そのため、契約前に次の内容を整理しておきましょう。
・賃借人の名義
・実際の入居者
・家賃の振込名義
・本人が支払う費用
・福祉事務所から支払われる費用
・代理納付が開始される時期
・代理納付開始前の家賃の支払い方法
・保護の変更や廃止後の支払い方法
賃借人と振込名義が異なる可能性があるため、入金確認時に混乱しないよう管理情報へ記録しておくことが大切です。
■入居審査で確認したいこと
入居審査では、生活保護の受給だけに注目するのではなく、契約内容を守りながら継続して居住できるかを総合的に確認します。
例えば、次の内容を整理します。
・家賃と月額費用の支払い方法
・保証会社の審査結果
・緊急連絡先
・入居人数
・転居理由
・生活上必要となる配慮
・ペットや喫煙の有無
・物件の使用目的
・入居後の連絡手段
・支援機関との連携状況
必要以上に個人的な事情を聞き出すのではなく、賃貸借契約や物件管理に必要な内容へ確認範囲を絞りましょう。
入居条件や審査基準は、申込者によって説明を変えるのではなく、あらかじめ管理会社と整理しておくことが重要です。
■入居後の連絡方法を決めておく
契約時には、設備の故障、家賃の支払い、生活上の相談など、内容ごとの連絡先を案内します。
主な連絡先は次のように分かれます。
・設備故障や建物の不具合は管理会社
・家賃や契約に関する連絡は管理会社またはオーナー様
・生活保護制度に関する相談は福祉事務所
・生活支援に関する相談は利用中の支援機関
・火災や事故などの緊急時は消防や警察
福祉事務所が賃貸物件の管理窓口になるわけではありません。
反対に、管理会社が生活保護制度に関する判断を行うわけでもありません。
それぞれの役割を入居者へ説明し、どこへ連絡すればよいか分かる状態にしておきましょう。
■家賃の入金状況を確認する
代理納付を利用している場合も、毎月の入金確認は必要です。
手続きの開始時期や変更などによって、予定日に入金されない可能性もあります。
入金が確認できない場合は、次の内容を確認します。
・対象月
・請求金額
・振込名義
・本人負担分の入金状況
・代理納付が開始されているか
・契約内容や家賃に変更がなかったか
・保護の変更や廃止に関する連絡がなかったか
入金の遅れが発生した場合は、すぐに本人の責任と決めつけず、支払い方法や手続き状況を確認しましょう。
■家賃滞納が発生した場合
家賃滞納が発生した場合は、他の賃貸借契約と同様に、契約内容と入金状況を確認し、記録を残しながら対応します。
主な対応は次のとおりです。
・未入金となっている月と金額を確認する
・本人へ連絡する
・保証会社を利用している場合は期限内に報告する
・代理納付の状況を確認する
・連絡した日時と内容を記録する
・今後の支払い予定を確認する
登録されたセーフティネット住宅では、家賃滞納など居住の安定に支障となる事情について、賃貸人から保護の実施機関へ情報提供し、代理納付の要否を判断する仕組みがあります。
ただし、すべての一般賃貸住宅に同じ手続きがそのまま適用されるとは限りません。
本人の同意、物件の登録状況、自治体の取り扱いなどを確認し、管理会社や福祉事務所へ相談しましょう。
■生活上の問題が発生した場合
入居後に、騒音、ごみ出し、共用部分の使用方法などについて問題が発生することがあります。
このような問題は、生活保護受給者に限らず、どの入居者にも起こる可能性があります。
問題が発生した場合は、受給状況ではなく、具体的な契約違反や生活上の行為を確認して対応します。
・いつ発生したか
・どのような問題があったか
・近隣からの連絡内容
・本人へ案内した内容
・改善のために決めたこと
・その後の状況
本人だけでの改善が難しく、支援機関との連携が必要と思われる場合は、本人の同意を得たうえで福祉事務所などへ相談する方法もあります。
■セーフティネット住宅という選択肢
住宅セーフティネット制度には、高齢者、障害者、低額所得者など、住宅の確保に配慮を必要とする方の入居を拒まない賃貸住宅として登録する仕組みがあります。
生活保護受給者も住宅確保要配慮者に含まれます。
登録住宅では、物件情報が専用システムに掲載されるほか、条件によっては改修費や家賃低廉化などに関する支援制度の対象になる可能性があります。
また、さいたま市では、登録住宅に入居する生活保護受給者について、住宅扶助や共益費の代理納付を原則として適用する取り扱いが案内されています。
ただし、住宅の規模や耐震性などの登録基準があり、補助制度にも個別の要件があります。
空室の活用方法として検討する場合は、埼玉県やさいたま市、管理会社などへ制度の内容を確認しましょう。
■受け入れ前に管理体制を整える
生活保護受給者の入居を受け入れる場合は、契約前に次の内容を整理しておくと対応しやすくなります。
・住宅扶助の範囲
・家賃と共益費の支払い方法
・代理納付の利用可否
・保証会社の条件
・緊急連絡先
・本人負担となる月額費用
・初期費用の支払い時期
・福祉事務所へ確認する際の手順
・入居後の管理窓口
・滞納や生活上の問題が発生した場合の対応
・退去時の連絡方法
申込者ごとに条件が異なるため、以前受け入れた方と同じ手続きになるとは限りません。
曖昧な点を残したまま契約せず、本人、管理会社、保証会社、福祉事務所の間で必要な内容を確認しましょう。
■埼玉県で生活保護受給者の入居対応にお悩みのオーナー様へ
スマイファミリー大宮店では、大宮を中心に埼玉県内の賃貸管理や入居者募集についてご相談を承っています。
「生活保護受給者から入居の申し込みがあった」
「住宅扶助の仕組みが分からない」
「代理納付を利用できるか確認したい」
「対応できる保証会社を知りたい」
「契約前に何を確認すればよいか分からない」
「入居後の管理や連絡対応を任せたい」
「空室をセーフティネット住宅として活用できるか相談したい」
このような場合も、物件の条件、申込者の状況、家賃の支払い方法、保証会社の審査、管理体制などを確認しながら対応を整理します。
生活保護を受給しているという情報だけで判断するのではなく、契約条件や支払い方法、入居後の連絡体制を具体的に確認することが大切です。
埼玉県で生活保護受給者の入居受け入れ、入居審査、代理納付、空室募集、賃貸管理についてお悩みのオーナー様は、スマイファミリー大宮店へお気軽にご相談ください。
