
埼玉で同棲・二人暮らしの賃貸を借りるには?審査や契約の注意点を解説
埼玉県で同棲や二人暮らしを始めるために、賃貸物件を探している方もいらっしゃると思います。
二人で暮らせば家賃や光熱費を分担できますが、単身で借りる場合とは、物件の探し方や申し込み方法が異なることがあります。
「どちらの名義で契約する?」「二人の収入を合算して審査してもらえる?」「婚約していなくても借りられる?」など、申し込み前に確認したいことも少なくありません。
また、広さだけを見て物件を決めると、収納、生活時間、在宅勤務、家事の分担などで暮らしにくさを感じる可能性があります。
今回は、埼玉県で同棲・二人暮らし向けの賃貸物件を探している方へ、二人入居可の確認、契約者の決め方、入居審査、必要書類、初期費用、物件選びのポイントを解説します。
■最初に二人入居が認められているか確認する
賃貸物件に二人で住む場合は、募集条件や賃貸借契約で二人入居が認められているか確認する必要があります。
部屋の広さに余裕があっても、単身者限定の物件では二人で入居できない場合があります。
募集情報には、次のような表記が見られることがあります。
・二人入居可
・二人入居相談
・単身者限定
・ルームシェア可
・ルームシェア相談
・子ども可
・カップル向け
・新婚向け
「二人入居可」と「ルームシェア可」は、必ずしも同じ意味ではありません。
夫婦や婚約中のカップルは相談できても、友人同士の入居は認められない物件もあります。
反対に、婚姻関係にかかわらず、同棲中のカップルや兄弟姉妹、友人同士でも相談できる物件もあります。
自分たちの関係や入居人数を不動産会社へ正しく伝え、申し込みが可能か確認しましょう。
■一人暮らし用の部屋へ無断で二人入居しない
一人だけを入居者として申し込み、契約後にもう一人が無断で住み始めることは避けましょう。
来客として短時間滞在する場合と、生活の拠点として継続的に住む場合では取り扱いが異なります。
無断で同居すると、賃貸借契約の違反と判断される可能性があります。
また、火災や水漏れなどの事故が発生した場合、契約上の入居者が正しく登録されていないことで、連絡や確認が複雑になることも考えられます。
契約後に同棲を始めることになった場合も、自己判断で入居させず、事前に管理会社やオーナー様へ相談しましょう。
追加する同居人について、本人確認書類や申込書などの提出を求められる場合があります。
■契約者をどちらにするか決める
同棲や二人暮らしでは、どちらか一人を契約者とし、もう一人を同居人として届け出る契約方法が一般的です。
物件や契約内容によっては、二人がそれぞれ契約上の責任を負う方法などが取られることもあります。
どちらを契約者にするか考えるときは、次の内容を確認しましょう。
・収入
・雇用形態
・勤続年数
・勤務先
・毎月の借入返済額
・希望する家賃
・保証会社の利用条件
・会社の住宅手当や家賃補助
・契約期間中に転職や退職の予定があるか
一般的には、安定した収入があり、家賃を継続して支払える方を契約者として申し込むことが考えられます。
ただし、収入が高い方を契約者にすれば必ず審査を通過するわけではありません。
審査基準は、管理会社、オーナー様、保証会社などによって異なります。
■二人の収入を合算できるとは限らない
二人の家賃負担を合計すれば支払える場合でも、審査で二人の収入をそのまま合算してもらえるとは限りません。
契約者一人の収入を中心に審査する場合もあれば、同居人の勤務先や収入も確認する場合があります。
二人の収入をどのように扱うかは、物件や保証会社などによって異なります。
申し込み前に、次の内容を不動産会社へ伝えましょう。
・それぞれの年収や月収
・雇用形態
・勤続年数
・家賃をどのように分担する予定か
・住宅手当や家賃補助の有無
・希望する入居時期
契約者一人の収入では希望物件の審査が難しい場合でも、申し込み方法や利用できる保証会社によって相談できる可能性があります。
申込内容を実際よりよく見せるために、収入や勤務先を事実と異なる内容で記載してはいけません。
■同棲中でも二人とも審査されることがある
契約者だけでなく、同居人についても本人確認や入居審査が行われる場合があります。
同居人について確認される可能性がある項目には、次のようなものがあります。
・氏名
・生年月日
・現住所
・勤務先
・雇用形態
・年収
・契約者との関係
・連絡先
・緊急連絡先
物件によっては、二人それぞれに緊急連絡先を求められることもあります。
同居人だから審査に関係しないと考えず、申し込みに必要な情報を準備しておきましょう。
■同棲・二人暮らしで必要になる書類
申し込みや契約の際には、契約者と同居人の書類提出を求められる場合があります。
主な書類の例は、次のとおりです。
・運転免許証などの本人確認書類
・健康保険証など勤務状況を確認できる書類
・源泉徴収票
・給与明細
・課税証明書や所得証明書
・内定通知書や雇用契約書
・住民票
・在留カード
・緊急連絡先に関する情報
必要書類は、職業、雇用形態、申し込み先の保証会社などによって異なります。
転職したばかりの方や就職予定の方は、現在の収入を証明する書類以外に、内定通知書などを求められることがあります。
書類の準備に時間がかかると、申し込み手続きが進まない可能性があります。
希望する物件が決まる前に、必要になりそうな書類を確認しておきましょう。
■契約者と同居人の続柄は正しく伝える
申込書には、契約者と同居人の関係を記載する欄が設けられていることがあります。
婚約者、恋人、友人、兄弟姉妹など、実際の関係を正しく伝えましょう。
まだ入籍していない場合に、夫婦として申し込む必要はありません。
婚約している場合は、その予定時期などを確認されることがありますが、物件ごとに取り扱いは異なります。
関係を偽って申し込むと、申込内容への信頼性が低下したり、契約後のトラブルにつながったりする可能性があります。
■二人で家賃の上限を決める
物件を探す前に、二人で毎月支払える住居費の上限を決めましょう。
確認したい費用には、次のようなものがあります。
・家賃
・管理費や共益費
・駐車場代
・月額保証料
・火災保険料
・インターネット利用料
・水道光熱費
・町内会費
・入居者向けサービス料
家賃を半分ずつ負担する予定でも、一人の収入が減少した場合に支払いを続けられるか考えることが大切です。
賞与や残業代を前提に家賃を決めると、収入が変わったときに負担が大きくなる可能性があります。
食費、通信費、車の維持費、貯蓄なども含め、生活全体の予算を確認しましょう。
■初期費用の分担方法を決める
賃貸契約時には、次のような初期費用が発生する場合があります。
・敷金
・礼金
・前家賃
・管理費や共益費
・仲介手数料
・保証会社の初回保証料
・火災保険料
・鍵交換費用
・クリーニング費用
・入居者向けサービス料
このほか、引っ越し代、家具・家電の購入費、カーテンなどの生活用品代も必要です。
どちらか一人がまとめて支払うのか、項目ごとに分けるのか、半分ずつ負担するのかを事前に話し合いましょう。
口頭だけでなく、誰が何を支払ったか記録しておくと、後から確認しやすくなります。
また、不動産会社へ支払う契約金の名義や振込方法については、事前に確認しましょう。
■二人暮らしに必要な広さを考える
二人入居が認められていても、間取りや広さが生活に合っているとは限りません。
主な選択肢には、次のような間取りがあります。
・1DK
・1LDK
・2DK
・2LDK
二人が同じ生活時間で、居室を分ける必要がなければ、1LDKなどが候補になります。
生活時間が異なる場合や、在宅勤務をする場合、趣味の部屋が必要な場合は、2DKや2LDKなど、居室を分けられる間取りが便利なことがあります。
ただし、部屋数が増えると、家賃、光熱費、家具代なども増える可能性があります。
広い物件を選ぶことだけを目的にせず、二人の暮らし方に必要な空間を考えましょう。
■生活時間の違いを確認する
二人で住み始めてから気づきやすいのが、生活時間の違いです。
物件を選ぶ前に、次の内容を話し合っておきましょう。
・起床時間と就寝時間
・出勤や帰宅の時間
・休日
・入浴する時間
・食事をする時間
・洗濯や掃除をする時間
・在宅勤務の有無
・友人や家族を招く頻度
・テレビや音楽の好み
・エアコンの使用方法
一人が寝ている時間にもう一人が帰宅する場合は、寝室とリビングを分けられる間取りが使いやすいことがあります。
在宅勤務をする場合は、仕事中の通話やオンライン会議が相手の生活へ影響しないかも確認しましょう。
■収納の量を確認する
一人暮らしから二人暮らしになると、衣類、靴、日用品などの荷物も増えます。
内見時には、収納の数だけでなく、内部の幅や奥行きも確認しましょう。
主な確認箇所は、次のとおりです。
・クローゼット
・押し入れ
・シューズボックス
・キッチン収納
・洗面所の収納
・廊下収納
・バルコニー
・物置
現在持っている家具や収納用品をそのまま使用できるとは限りません。
二人がそれぞれ持ち込む家具・家電を一覧にし、重複するもの、処分するもの、新しく購入するものを整理しましょう。
■キッチンや水回りを確認する
二人暮らしでは、キッチンや水回りを使用する回数も増えます。
内見時には、次の内容を確認しましょう。
・コンロの数
・調理スペース
・冷蔵庫置き場
・食器棚を置ける場所
・給湯器の機能
・洗面台の有無
・脱衣所の広さ
・洗濯機置き場
・浴室の広さ
・トイレの位置
二人とも料理をする場合は、コンロの数や調理スペースが暮らしやすさに影響します。
朝の準備時間が重なる場合は、独立洗面台があると便利なことがあります。
設備の新しさだけでなく、二人が同じ時間帯に使用するときの動線も考えましょう。
■通勤場所からエリアを決める
二人の勤務先が異なる場合は、どちらか一人だけの通勤時間を基準にすると、もう一人の負担が大きくなる可能性があります。
エリアを決める際は、次の内容を比較しましょう。
・それぞれの通勤時間
・利用できる路線
・乗り換え回数
・始発や終電の時刻
・駅から物件までの距離
・バスの利用状況
・自転車や車での移動
・転勤や転職の可能性
大宮駅など複数の路線を利用できる駅周辺は、二人の勤務先が異なる場合にも検討しやすいことがあります。
一方で、駅に近い物件は家賃が高くなる傾向があるため、通勤時間と住居費のバランスを考えましょう。
■駐車場と駐輪場を確認する
二人がそれぞれ車や自転車を所有している場合は、物件だけでなく駐車場や駐輪場も確認します。
主な確認項目は、次のとおりです。
・駐車できる台数
・月額料金
・空き状況
・車のサイズ制限
・駐輪できる台数
・バイクの駐車可否
・契約に必要な書類
・物件から駐車場までの距離
敷地内駐車場が一台分しかない場合は、近隣の月極駐車場を探す必要があります。
物件の申し込み後に駐車場を探し始めると、希望する距離や料金で見つからない可能性があります。
車を使用する場合は、物件探しと同時に駐車場も確認しましょう。
■契約前に二人で内見する
予定が合わない場合、一人だけで内見して申し込みを進めることがあります。
しかし、収納の使いやすさ、室内の明るさ、音、周辺環境などは、感じ方が人によって異なります。
可能であれば、二人で内見して次の内容を確認しましょう。
・家具の配置
・生活動線
・収納
・コンセントの位置
・日当たり
・周辺の音
・携帯電話の電波
・共用部分
・駅までの道
・周辺施設
一人で内見する場合は、室内の写真や動画を撮影できるか不動産会社へ確認し、もう一人と共有しましょう。
申し込み前に、家賃、初期費用、設備、入居可能日などを二人で確認することも大切です。
■入居日と現在の住まいの退去日を調整する
二人がそれぞれ賃貸物件に住んでいる場合は、現在の住まいを二部屋解約することになります。
解約予告期間を確認せずに新しい物件を契約すると、複数の家賃が重なる可能性があります。
次の予定を整理しましょう。
・新しい物件の契約開始日
・鍵を受け取れる日
・それぞれの現在の契約終了日
・退去立会いの日
・引っ越し日
・家具や家電を搬入する日
・電気、ガス、水道の開始日
・インターネットの工事日
家賃が重ならないことだけを優先すると、引っ越しや清掃の時間が不足することもあります。
費用と作業時間のバランスを考え、余裕を持って日程を決めましょう。
■家賃や生活費の支払い方法を決める
入居後のトラブルを防ぐため、家賃や生活費の管理方法も話し合っておきましょう。
主に次の方法があります。
・収入にかかわらず半分ずつ負担する
・収入の割合に合わせて分担する
・一人が家賃、もう一人が生活費を負担する
・共同の生活費口座を用意する
・毎月一定額を出し合う
賃貸借契約上の家賃支払い義務は、二人の間で決めた分担とは別に考える必要があります。
契約者の口座から家賃を引き落とす場合、同居人からの支払いが遅れても、管理会社への支払いを遅らせないようにしましょう。
■一人が先に退去する場合は管理会社へ連絡する
同棲を解消する場合、転勤する場合、結婚などで契約内容が変わる場合は、事前に管理会社へ連絡しましょう。
同居人だけが退去する場合でも、入居者情報の変更手続きが必要になることがあります。
特に、契約者が退去して同居人だけが住み続ける場合は注意が必要です。
契約者の名義を同居人へ自動的に変更できるとは限りません。
新たな申し込み、入居審査、保証会社の手続き、契約書の作成などが必要になる可能性があります。
管理会社やオーナー様の承諾を得ず、契約者が退去した後に同居人だけが住み続けることは避けましょう。
■一人になった後の家賃も考えておく
二人で分担している家賃でも、一人で支払うことになると負担が大きくなります。
同棲を始める段階で別れることを前提にする必要はありませんが、転職、転勤、病気、家族の事情などで生活が変わる可能性はあります。
契約前に、次の内容を確認しておくと安心です。
・一人でも一定期間支払える家賃か
・解約予告期間
・短期解約違約金
・契約者と同居人のどちらが退去する可能性があるか
・家具や家電の所有者
・敷金などを誰が負担したか
・退去時の費用をどのように分担するか
短期間で解約すると、契約内容によって違約金が発生する場合があります。
賃貸借契約書を確認し、二人でも契約条件を共有しておきましょう。
■二人暮らしを始める前の確認項目
同棲・二人暮らしの物件を申し込む前に、次の内容を確認しましょう。
・二人入居が認められているか
・契約者をどちらにするか
・二人の収入をどのように審査するか
・契約者と同居人に必要な書類
・緊急連絡先
・家賃と生活費の上限
・初期費用の分担
・希望する間取り
・収納の広さ
・生活時間の違い
・在宅勤務の有無
・通勤経路
・駐車場や駐輪場
・現在の住まいの解約時期
・一人が退去する場合の手続き
二人の希望をすべて満たす物件が必ず見つかるとは限りません。
絶対に譲れない条件、できれば希望したい条件、変更できる条件に分けると、物件を比較しやすくなります。
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同棲・二人暮らしでは、物件の広さや家賃だけでなく、入居条件、契約者、生活動線、将来の契約変更についても確認することが大切です。
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