埼玉で連帯保証人がいなくても賃貸は借りられる？保証会社の仕組みと審査のポイント
埼玉県で賃貸物件を探している方のなかには、「連帯保証人を頼める人がいない」「親が高齢で保証人をお願いできない」「家族や親族に知られずに引っ越したい」と悩んでいる方もいらっしゃると思います。
連帯保証人がいないからといって、必ずしも賃貸物件を借りられないわけではありません。
現在は、連帯保証人の代わりに家賃保証会社を利用する賃貸物件も多くあります。
ただし、保証会社を利用する場合も審査があり、物件によっては緊急連絡先や連帯保証人を求められることがあります。
今回は、埼玉県で連帯保証人がいない状態で賃貸物件を探している方へ、家賃保証会社の仕組み、必要となる費用、入居審査で確認される項目、申し込み前に準備したいことを解説します。
■賃貸契約の連帯保証人とは？
賃貸契約における連帯保証人は、借主が家賃などを支払えなくなった場合に、借主に代わって支払いの責任を負う人です。
保証の対象には、契約内容によって次のような費用が含まれる場合があります。
・滞納した家賃や共益費
・契約更新に関する費用
・借主の負担となる修繕費用
・退去時の原状回復費用
・契約解除後の明渡しに関する費用
・残された荷物の撤去や保管に関する費用
連帯保証人には大きな責任が伴うため、誰でも引き受けられるわけではありません。
貸主や管理会社から、安定した収入、年齢、借主との関係、居住地などについて確認されることがあります。
なお、個人が連帯保証人になる契約では、保証する金額の上限である「極度額」を定める必要があります。
契約前に、連帯保証人がどこまで責任を負うのか確認することが大切です。
■連帯保証人がいなくても賃貸物件を借りられる？
連帯保証人を頼める人がいない場合でも、家賃保証会社を利用することで契約できる可能性があります。
家賃保証会社は、借主が家賃を滞納した場合などに、契約で定められた範囲内で貸主へ立て替え払いを行う会社です。
賃貸物件の募集情報に、次のような記載がある場合は、保証会社を利用することが一般的です。
・保証会社利用必須
・保証会社加入要
・初回保証料あり
・保証人不要
・連帯保証人なしで相談可能
ただし、「保証人不要」と記載されていても、家賃保証会社への加入が不要という意味ではない場合があります。
また、保証会社を利用すれば、必ず入居審査に通過するわけではありません。
貸主、管理会社、保証会社などが申込内容を確認したうえで、契約できるか判断します。
■家賃保証会社を利用する仕組み
家賃保証会社を利用する場合、借主は保証会社と保証委託契約を結び、保証料を支払います。
借主が家賃を滞納すると、保証会社が契約の範囲内で貸主や管理会社へ家賃を立て替えます。
ただし、保証会社が立て替えたからといって、借主の支払義務がなくなるわけではありません。
立て替えられた金額は、後から保証会社へ支払う必要があります。
支払いが遅れた場合は、保証会社から連絡を受けることがあります。
家賃の支払いが難しくなりそうなときは、そのままにせず、早めに管理会社や保証会社へ相談しましょう。
■保証会社を利用するための費用
家賃保証会社を利用する場合は、初回保証料や継続保証料などが必要になることがあります。
主な費用には、次のようなものがあります。
・契約時に支払う初回保証料
・毎年支払う年間保証料
・毎月支払う月額保証料
・家賃の口座振替手数料
・契約更新時に必要となる費用
保証料の金額や支払方法は、保証会社や利用するプランによって異なります。
初回保証料が家賃や共益費などの一定割合で計算される場合もあれば、定額で設定されている場合もあります。
物件を比較するときは、家賃だけでなく、契約時と入居後に必要となる保証関係の費用も確認しましょう。
■保証会社は自分で選べる？
多くの賃貸物件では、貸主や管理会社が利用する保証会社を指定しています。
そのため、入居希望者が自由に保証会社を選べるとは限りません。
同じ物件でも、申込者の状況や契約プランによって、利用する保証会社が変わることがあります。
過去に特定の保証会社を利用したことがある場合や、現在も別の賃貸契約で保証を受けている場合は、申し込み前に伝えておきましょう。
利用する保証会社については、申込書を提出する前に次の内容を確認すると安心です。
・保証会社の名称
・初回保証料
・月額または年間の保証料
・口座振替手数料
・保証される費用の範囲
・契約更新の条件
・家賃の支払方法
・退去時に必要となる手続き
国土交通省には、一定の要件を満たした家賃債務保証業者を登録し、その情報を公表する制度があります。
ただし、任意の登録制度であるため、登録されていないことだけを理由に、その保証会社を利用できないと決まるわけではありません。
■保証会社の審査で確認されること
保証会社の審査基準は公表されていないことが多く、会社によって確認内容も異なります。
一般的には、次のような項目が確認される可能性があります。
・氏名や生年月日
・住所
・電話番号
・勤務先
・雇用形態
・勤続年数
・収入
・希望する物件の家賃
・現在の住居
・転居理由
・緊急連絡先
・過去の家賃支払状況
・申込内容に間違いや不明点がないか
保証会社によっては、申込者本人や勤務先、緊急連絡先へ確認の電話を行う場合があります。
知らない番号からの着信に出られない状態が続くと、審査が進まない可能性があります。
申し込み後は着信を確認し、出られなかった場合は早めに折り返しましょう。
■緊急連絡先と連帯保証人の違い
緊急連絡先は、連帯保証人とは役割が異なります。
緊急連絡先は、借主と連絡が取れない場合や、病気、事故、災害などが発生した場合に連絡を受ける人です。
一般的には、緊急連絡先になっただけで、借主の家賃を支払う義務を負うものではありません。
一方、連帯保証人は、契約内容に基づいて借主の債務を保証する責任があります。
申し込み時に連絡先を記入するときは、それが緊急連絡先なのか、連帯保証人なのかを確認しましょう。
■緊急連絡先を頼める人もいない場合
保証会社を利用する場合でも、緊急連絡先を求められることがあります。
親族へ頼むことが難しい場合は、兄弟姉妹、成人した子ども、勤務先の関係者、友人、知人などを相談できる場合があります。
ただし、認められる関係や年齢、居住地などの条件は、管理会社や保証会社によって異なります。
緊急連絡先を依頼できる人がいない場合は、申込書を提出する前に不動産会社へ相談しましょう。
物件や保証会社によっては、緊急連絡先に関する条件を確認できる場合があります。
自分で連絡先を作ったり、本人に無断で氏名や電話番号を記入したりすることは避けましょう。
■親が高齢でも連帯保証人になれる？
親が高齢の場合は、年齢だけでなく、収入、資産、健康状態、居住状況などを確認されることがあります。
年金収入がある場合でも、貸主や管理会社の基準によっては、連帯保証人として認められない可能性があります。
その場合は、家賃保証会社の利用や、別の親族を緊急連絡先として登録する方法などを検討します。
親が高齢だからと最初から諦めず、現在の状況を不動産会社へ伝えましょう。
■外国籍の方が保証会社を利用する場合
外国籍の方も、保証会社を利用して賃貸契約を申し込める場合があります。
申し込み時には、在留カード、パスポート、在留資格、在留期間、勤務先、日本語での連絡方法などを確認されることがあります。
保証会社によっては、多言語対応の窓口や通訳サービスが用意されている場合もあります。
海外にいる家族を緊急連絡先として登録できるか、日本国内の連絡先が必要かは、物件や保証会社によって異なります。
申込内容を正確に伝え、必要書類を早めに準備しましょう。
■無職や転職前でも保証会社を利用できる？
無職や転職前であっても、すべての賃貸物件へ申し込めないと決まるわけではありません。
預貯金、内定の有無、失業給付、年金、仕送りなどを含めて、家賃を支払える見込みを確認される場合があります。
申し込み時には、状況に応じて次のような書類を求められる可能性があります。
・預金通帳や残高証明書
・内定通知書
・雇用契約書
・年金額が分かる書類
・失業給付に関する書類
・仕送りを受けられることが分かる書類
・生活保護受給証明書
収入がないことを隠すのではなく、現在の状況と今後の支払方法を正確に伝えることが重要です。
■フリーランス・個人事業主の場合
フリーランスや個人事業主の場合は、毎月決まった給与明細がないため、収入を確認できる書類を求められることがあります。
例えば、次のような書類です。
・確定申告書
・所得証明書
・納税証明書
・事業用口座の通帳
・取引先との契約書
・報酬の入金履歴
開業したばかりで申告実績がない場合は、預貯金や今後の契約内容などを確認される場合があります。
準備できる書類は申込者によって異なるため、物件を決める前に相談しておきましょう。
■保証会社を利用しても連帯保証人が必要なことはある？
保証会社へ加入する物件でも、別に連帯保証人を求められる場合があります。
例えば、次のようなケースです。
・貸主が連帯保証人を条件としている
・保証会社の審査条件として求められた
・申込者の収入と家賃のバランスを確認する必要がある
・法人契約で代表者の連帯保証が必要になる
・申込内容に追加確認が必要となった
「保証会社を使うのに、なぜ連帯保証人も必要なのか」と疑問に感じる場合は、それぞれの役割と契約条件について説明を受けましょう。
条件に合わない場合は、連帯保証人を求めない別の物件を探す方法もあります。
■入居審査を進める前に準備すること
連帯保証人がいない状態で賃貸物件を探す場合は、申し込み前に次の内容を整理しましょう。
・本人確認書類
・収入を確認できる書類
・勤務先の名称や電話番号
・勤続年数
・毎月無理なく支払える家賃
・転居理由
・入居希望日
・緊急連絡先を頼める人
・初期費用として用意できる金額
・保証会社を利用した経験
・過去の家賃滞納の有無
申込書は、記入漏れや事実と異なる内容がないように確認しましょう。
勤務先の名称や住所、電話番号などを事前に調べておくと、手続きを進めやすくなります。
■審査が不安でも虚偽の申告をしない
入居審査が不安だからといって、収入、勤務先、雇用形態、入居人数などについて事実と異なる申告をしてはいけません。
確認の過程で申込内容と提出書類に違いが見つかると、審査結果に影響する可能性があります。
契約後に虚偽の申告が判明した場合は、貸主や管理会社とのトラブルにつながるおそれもあります。
説明しにくい事情がある場合も、隠したまま申し込まず、不動産会社へ相談しましょう。
現在の状況に合う物件や保証会社を確認することが大切です。
■家賃を無理のない金額にする
保証会社を利用できる場合でも、収入に対して家賃が高すぎると、毎月の支払いが生活を圧迫する可能性があります。
家賃以外にも、次のような費用が必要です。
・共益費や管理費
・電気、ガス、水道料金
・インターネット料金
・駐車場や駐輪場の費用
・火災保険料
・保証会社の継続保証料
・契約更新に関する費用
・引っ越し後の生活費
契約できる家賃の上限ではなく、無理なく払い続けられる金額を基準に物件を選びましょう。
■保証会社の支払いを滞納した場合
保証会社が家賃を立て替えた後は、借主が保証会社へ立替金を支払う必要があります。
保証会社へ支払わない状態が続くと、督促を受けたり、賃貸契約の継続に影響したりする可能性があります。
保証会社が家賃を立て替えてくれるからといって、家賃を支払わなくてもよいわけではありません。
病気、退職、収入の減少などによって支払いが難しくなった場合は、連絡を無視せず、できるだけ早く相談しましょう。
■連帯保証人がいない方の物件探しのポイント
連帯保証人がいない場合は、物件を探す段階で不動産会社へ伝えることが大切です。
次のような条件を確認しながら探しましょう。
・保証会社を利用できるか
・連帯保証人が不要か
・緊急連絡先の条件
・利用する保証会社
・必要となる保証料
・審査時に提出する書類
・本人確認や在籍確認の方法
・契約時に必要な初期費用
条件を伝えずに物件を決めた後で、連帯保証人が必要だと分かると、申し込みを進められない可能性があります。
最初から事情を伝えることで、条件に合う物件を探しやすくなります。
■埼玉県で連帯保証人がいない方のお部屋探し
スマイファミリー大宮店では、大宮を中心に埼玉県内の賃貸物件についてご相談を承っています。
「連帯保証人を頼める人がいない」
「親が高齢で保証人をお願いできない」
「保証会社を利用できる物件を探したい」
「緊急連絡先について相談したい」
「無職や転職前でも申し込める物件を確認したい」
「入居審査に不安がある」
このような場合も、現在の収入、勤務状況、希望する家賃、緊急連絡先の有無などを伺いながら、申し込み可能な物件を一緒に整理していきます。
物件や保証会社によって審査基準は異なるため、審査結果を保証することはできません。
ただし、連帯保証人がいないという理由だけで、最初からお部屋探しを諦める必要はありません。
埼玉県で保証会社を利用できる賃貸物件や、連帯保証人に関するお悩みがある方は、スマイファミリー大宮店へお気軽にご相談ください。
