埼玉の賃貸で連帯保証人を変更したい方へ｜手続き・審査・必要書類を解説

埼玉県の賃貸物件に住んでいる方のなかには、「連帯保証人から変更を頼まれた」「保証人が高齢になった」「保証人が亡くなった場合はどうすればよい？」と悩んでいる方もいらっしゃると思います。

賃貸借契約の連帯保証人は、借主が希望するだけで自由に変更できるとは限りません。

新しい連帯保証人について、貸主や管理会社の承諾、保証人審査、契約書類の提出などが必要になる場合があります。

また、連帯保証人から家賃保証会社へ変更できるかどうかも、物件や契約内容によって異なります。

手続きが完了する前に、現在の連帯保証人が自動的に契約上の責任から外れるわけではありません。

今回は、埼玉県の賃貸物件で連帯保証人を変更したい方へ、変更できる可能性があるケース、一般的な手続き、審査、必要書類、保証会社へ切り替える場合の注意点を解説します。

■賃貸契約の連帯保証人とは？

連帯保証人は、借主が家賃などの支払い義務を果たさなかった場合に、契約内容に基づいて責任を負う人です。

保証の対象には、次のような費用が含まれる場合があります。

・未払いの家賃
・未払いの共益費や管理費
・契約更新に関する費用
・借主の故意や過失による修繕費
・原状回復費用
・契約解除後の明渡しまでに発生した費用

実際に保証される債務の範囲は、連帯保証契約の内容によって異なります。

個人が賃貸借契約の連帯保証人になる場合は、保証する責任の上限となる極度額が定められます。

連帯保証人になる際は、契約書に記載された極度額や保証の対象を確認することが大切です。

■連帯保証人は契約途中で変更できる？

貸主や管理会社が承諾すれば、契約途中でも連帯保証人を変更できる可能性があります。

ただし、借主と現在の連帯保証人だけで変更を決めることはできません。

貸主は、連帯保証人を含めた契約条件を確認したうえで部屋を貸しています。

そのため、新しい連帯保証人について、収入、勤務先、年齢、借主との関係などを確認し、改めて審査する場合があります。

変更が認められるか、どのような手続きが必要かは、次の内容によって異なります。

・現在の賃貸借契約
・連帯保証契約の内容
・管理会社や貸主の判断
・新しい連帯保証人の状況
・保証会社を利用しているか
・家賃の支払い状況
・入居中の契約違反やトラブルの有無

まずは現在の賃貸借契約書を確認し、管理会社へ相談しましょう。

■連帯保証人を変更する主な理由

連帯保証人の変更を検討する理由には、次のようなものがあります。

・連帯保証人が高齢になった
・連帯保証人が退職した
・連帯保証人の収入が減った
・連帯保証人が亡くなった
・連帯保証人から変更を求められた
・連帯保証人と疎遠になった
・離婚などにより親族関係が変わった
・契約更新に合わせて変更したい
・連帯保証人から保証会社へ切り替えたい

変更理由によって、必要となる手続きや書類が異なることがあります。

連帯保証人が亡くなった場合や連絡が取れなくなった場合は、そのままにせず、早めに管理会社へ連絡しましょう。

■現在の連帯保証人が変更を求めた場合

現在の連帯保証人から「保証人を辞めたい」と申し出があった場合でも、その意思表示だけで直ちに連帯保証契約が終了するとは限りません。

連帯保証契約は、貸主と連帯保証人との間で成立している契約です。

借主と連帯保証人の二人だけで、契約内容を変更したり責任を終了させたりできるとは限りません。

新しい連帯保証人への変更や保証会社への切替えについて、貸主や管理会社の承諾を得る必要があります。

正式な手続きが完了するまでは、現在の連帯保証人が契約上どのような立場になるのか確認しましょう。

■連帯保証人が亡くなった場合

連帯保証人が亡くなったことが分かった場合は、早めに管理会社や貸主へ連絡しましょう。

連帯保証人の死亡によって、賃貸借契約そのものが直ちに終了するわけではありません。

ただし、新しい連帯保証人を立てることや、家賃保証会社へ加入することを求められる可能性があります。

手続きの際には、連帯保証人が亡くなったことを確認できる書類や、新しい保証方法に関する書類が必要になる場合があります。

相続や保証債務の扱いは、契約内容や発生した債務の時期などによって異なります。

すでに家賃滞納などが発生している場合や判断が難しい場合は、管理会社だけでなく、必要に応じて弁護士などの専門家へ確認しましょう。

■連帯保証人を変更する一般的な流れ

連帯保証人の変更は、一般的に次のような流れで進みます。

1．賃貸借契約書を確認する
2．管理会社や貸主へ変更を相談する
3．変更理由と新しい連帯保証人の情報を伝える
4．必要書類を用意する
5．新しい連帯保証人の審査を受ける
6．貸主から変更の承諾を得る
7．連帯保証契約書などへ署名する
8．変更に関する費用を支払う
9．変更後の契約書類を保管する

物件によっては、連帯保証人の変更届だけではなく、賃貸借契約の変更契約書や新しい連帯保証契約書を作成する場合があります。

管理会社から案内された書類や期限を確認し、手続きを進めましょう。

■新しい連帯保証人の条件

新しい連帯保証人については、貸主や管理会社が一定の条件を設けていることがあります。

確認される可能性がある内容は次のとおりです。

・年齢
・借主との関係
・住所
・勤務先
・雇用形態
・勤続年数
・収入
・家賃を保証できる支払い能力
・日本国内に居住しているか
・連絡が取れるか

親や兄弟姉妹など、一定範囲の親族を希望される場合があります。

収入がある人であれば、誰でも連帯保証人として認められるとは限りません。

高齢の親から別の親族へ変更する場合も、新しい連帯保証人の年齢や収入などを確認される可能性があります。

候補となる人がいる場合は、申込み前に管理会社へ条件を確認しましょう。

■連帯保証人の審査では何を確認される？

新しい連帯保証人の審査では、主に次のような内容が確認される場合があります。

・本人確認
・借主との続柄
・勤務先と雇用形態
・収入
・勤続年数
・現在の住所
・住宅ローンなどの支払い状況
・連絡先
・保証する意思

審査基準は、貸主、管理会社、保証会社などによって異なります。

現在の連帯保証人と同じ程度の収入があっても、必ず変更が認められるとは限りません。

提出した情報に誤りがあると確認に時間がかかる可能性があります。

新しい連帯保証人へ、管理会社などから本人確認の連絡が入る可能性があることも事前に伝えておきましょう。

■連帯保証人の変更に必要となる書類

連帯保証人を変更する場合は、新しい連帯保証人について次のような書類を求められることがあります。

・運転免許証などの本人確認書類
・健康保険証など勤務先が分かる書類
・源泉徴収票
・給与明細
・所得証明書
・印鑑登録証明書
・住民票
・実印を押した連帯保証契約書
・借主との続柄が分かる書類

借主についても、本人確認書類や現在の勤務先情報などを改めて提出する場合があります。

必要書類は契約内容や管理会社によって異なるため、自己判断で用意する前に確認しましょう。

印鑑登録証明書などは発行日からの有効期間を指定されることがあります。

提出期限も含めて確認することが大切です。

■連帯保証人の変更に費用はかかる？

連帯保証人の変更手続きでは、契約書の作成や事務手続きに関する費用が必要になる場合があります。

主な費用として考えられるものは次のとおりです。

・保証人変更の事務手数料
・契約変更に関する書類作成費用
・保証会社へ切り替える場合の初回保証料
・保証会社の年間更新料や月額保証料
・必要書類の取得費用

費用の名称や金額は、物件、管理会社、保証会社によって異なります。

請求を受けた場合は、何に対する費用なのか、金額、支払期限、支払方法を確認しましょう。

■連帯保証人から保証会社へ変更できる？

貸主や管理会社が認めている場合は、連帯保証人から家賃保証会社へ変更できる可能性があります。

家賃保証会社は、借主が家賃を支払えなくなった場合に、保証契約に基づいて貸主へ立替払いを行う会社です。

保証会社を利用する場合は、借主自身が審査を受け、保証料を支払います。

主な費用には、次のようなものがあります。

・契約時の初回保証料
・毎年の更新保証料
・毎月の保証料
・口座振替に関する手数料

保証料の計算方法や支払時期は保証会社によって異なります。

連帯保証人から保証会社へ変更しても、緊急連絡先や親族の連絡先を求められることがあります。

また、保証会社を利用すれば必ず連帯保証人が不要になるとは限りません。

保証会社と連帯保証人の両方を求める契約もあるため、変更条件を確認しましょう。

■保証会社の審査に通らなかった場合

連帯保証人から保証会社への変更を希望しても、保証会社の審査結果によっては利用できない場合があります。

審査では、収入、勤務状況、家賃の支払い状況、申込内容などが確認されることがあります。

一社の保証会社を利用できなかった場合に、別の保証会社を検討できるかは、物件や管理会社によって異なります。

自分で自由に保証会社を選べるとは限りません。

審査結果の詳しい理由が開示されない場合もあります。

別の連帯保証人を探す、利用できる保証会社があるか確認するなど、管理会社と相談しながら対応を検討しましょう。

■緊急連絡先と連帯保証人の違い

緊急連絡先と連帯保証人は役割が異なります。

緊急連絡先は、借主と連絡が取れない場合や、事故、病気、災害などの緊急時に連絡を受ける人です。

一般的に、緊急連絡先として登録されたことだけを理由に、家賃などの支払い義務を負うものではありません。

一方、連帯保証人は、連帯保証契約の内容に基づいて家賃などの債務を保証します。

保証会社へ切り替える場合も、緊急連絡先の登録を求められることがあります。

緊急連絡先として登録する人には、役割を説明し、事前に承諾を得ましょう。

■契約者の名義変更とは別の手続き

連帯保証人の変更と、賃貸借契約者の名義変更は別の手続きです。

連帯保証人を変更しても、部屋を借りている契約者は変わりません。

契約者を夫から妻へ変更する、親から子へ変更する、法人から個人へ変更する場合などは、新たな賃貸借契約として扱われる可能性があります。

契約者の名義変更では、入居審査、保証会社との契約、敷金などの精算、契約費用が必要になる場合があります。

誰を変更したいのかを整理し、管理会社へ正確に伝えましょう。

■契約更新のときに変更できる？

契約更新の時期に合わせて、連帯保証人の変更を相談できる場合があります。

ただし、更新時期であれば必ず変更が認められるわけではありません。

更新案内が届いてから新しい連帯保証人を探すと、必要書類の準備や審査が更新期限に間に合わない可能性があります。

連帯保証人を変更する予定がある場合は、契約満了日より前に管理会社へ相談しましょう。

更新時には、連帯保証人の住所、勤務先、電話番号などに変更がないか確認を求められる場合もあります。

■家賃を滞納している場合

家賃を滞納している状態で連帯保証人の変更を申し出た場合は、未払い家賃の支払い状況や今後の支払計画について確認される可能性があります。

新しい連帯保証人を立てても、すでに発生している債務が自動的に整理されるわけではありません。

現在の連帯保証人と新しい連帯保証人のどちらが、どの時点の債務について責任を負うかは、契約内容や変更契約の内容によって異なります。

未払いがある場合は隠さず、現在の状況を管理会社へ伝えましょう。

支払いが難しい場合も、連絡をせずに放置することは避け、早めに相談することが大切です。

■連帯保証人変更で確認したいチェックリスト

連帯保証人の変更を希望する場合は、次の内容を確認しましょう。

・現在の契約で変更が認められるか
・貸主や管理会社の承諾が必要か
・新しい連帯保証人の条件
・審査の内容
・必要書類
・手続きの期限
・変更にかかる費用
・新しい保証契約の極度額
・現在の連帯保証人の責任が終了する時期
・保証会社へ切り替えられるか
・保証会社の初回保証料と更新料
・緊急連絡先が必要か
・更新手続きと同時に変更できるか
・家賃滞納など未払いがないか

不明な点がある場合は、書類へ署名する前に説明を受けましょう。

変更後の連帯保証契約書や変更届なども、賃貸借契約が終了するまで大切に保管することが重要です。

■埼玉県で連帯保証人の変更や住み替えにお悩みの方へ

スマイファミリー大宮店では、大宮を中心に埼玉県内の賃貸物件探しについてご相談を承っています。

「現在の連帯保証人から変更を頼まれている」
「親が高齢になったため保証人を変更したい」
「連帯保証人が亡くなり、今後の手続きが分からない」
「連帯保証人から保証会社へ切り替えたい」
「現在の契約を続けるか、住み替えるか迷っている」
「保証人を用意しにくくても相談できる物件を探したい」

このような場合も、現在の契約状況、希望する保証方法、家賃、入居時期などを伺いながら、今後の進め方を整理していきます。

連帯保証人の変更が認められるかどうかは、賃貸借契約、貸主、管理会社、保証会社などによって異なります。

変更が必要になった場合は、現在の連帯保証人との話し合いだけで終わらせず、早めに管理会社や貸主へ相談することが大切です。

埼玉県で保証会社を利用できる賃貸物件や、現在の状況に合う住まいをお探しの方は、スマイファミリー大宮店へお気軽にご相談ください。