埼玉で生活保護を受給中でも賃貸を借りられる？物件探しと審査のポイント
埼玉県で生活保護を受給しながら暮らしている方のなかには、「現在の住まいから引っ越したい」「家賃が住宅扶助の範囲を超えている」「建物の老朽化や近隣トラブルで住み続けることが難しい」と悩んでいる方もいらっしゃると思います。
生活保護を受給中でも、必要性が認められれば転居できる場合があります。
ただし、自分で物件を決めてから報告すればよいとは限りません。
転居する理由、転居先の家賃、契約に必要な初期費用などについて、事前に福祉事務所や担当のケースワーカーへ相談することが重要です。
今回は、埼玉県で生活保護受給中の引っ越しを検討している方へ、相談から物件探し、賃貸契約までの流れや注意点を解説します。
■生活保護受給中でも引っ越しはできる？
生活保護を受給していることだけを理由に、引っ越しが一切できなくなるわけではありません。
現在の住居に住み続けることが難しい事情があり、福祉事務所が転居の必要性を認めた場合は、引っ越しに伴う費用が支給される可能性があります。
一方で、本人の希望だけで自由に転居し、その費用がすべて支給されるとは限りません。
新しい物件を申し込む前に、次の内容を確認する必要があります。
・転居が必要となった理由
・福祉事務所から事前の了承を得られるか
・転居先として認められる家賃の範囲
・契約時の初期費用が支給対象になるか
・引っ越し代が支給対象になるか
・転居先を担当する福祉事務所
・必要となる見積書や物件資料
確認をせずに契約すると、初期費用や引っ越し代が支給されず、自己負担になる可能性があります。
まずは担当のケースワーカーへ相談しましょう。
■転居が認められる可能性がある事情
生活保護受給中の転居については、現在の住居や世帯の状況などを確認したうえで、福祉事務所が個別に判断します。
例えば、次のような事情がある場合は、転居の必要性について相談できる可能性があります。
・現在の家賃が住宅扶助の基準を超えている
・家賃が高く、福祉事務所から転居について指導を受けた
・建物の取り壊しや立ち退きを求められている
・賃貸借契約を更新できない事情がある
・建物の老朽化や損傷によって居住を続けることが難しい
・世帯人数が変わり、現在の間取りでは生活が難しい
・病気や障害のため、現在の住居で生活することが難しくなった
・階段の上り下りが困難になった
・通院、介護、支援などの事情から住み替えが必要になった
・DVや安全上の事情により現在の住居を離れる必要がある
・退院や施設退所後の住居を確保する必要がある
・遠方での就労など、自立に向けた転居が必要になった
同じような事情でも、必ず転居費用が支給されるとは限りません。
現在の状況、転居する必要性、転居先の条件などを整理し、福祉事務所の判断を受けることになります。
■最初にケースワーカーへ相談する
生活保護受給中に引っ越しを考えたときは、物件を探し始める前に担当のケースワーカーへ相談することが大切です。
相談時には、次の内容を伝えましょう。
・なぜ引っ越したいのか
・いつ頃から問題が発生しているか
・現在の住居で生活を続けることが難しい理由
・希望する転居時期
・希望する地域
・通院先や勤務先との関係
・同居する世帯員
・保証人や緊急連絡先の有無
・現在の賃貸借契約の解約条件
建物の取り壊しや退去通知を受けている場合は、通知書などの資料も準備します。
病気や障害が転居理由となる場合は、状況によって医師の意見などを求められる可能性があります。
転居理由を口頭で伝えるだけではなく、事情を確認できる資料があると相談を進めやすくなります。
■転居の了承を得る前に契約しない
引っ越しを急いでいる場合でも、福祉事務所へ相談する前に賃貸借契約を締結することは避けましょう。
先に契約してしまうと、次のような問題が生じる可能性があります。
・転居の必要性が認められない
・転居先の家賃が住宅扶助の範囲を超えている
・敷金や仲介手数料などが支給されない
・引っ越し代が自己負担になる
・契約を解除するために費用が発生する
・現在の住居と新居の家賃が重複する
気になる物件が見つかった場合も、すぐに契約せず、不動産会社へ生活保護を受給中であることや福祉事務所の確認が必要であることを伝えましょう。
■住宅扶助の範囲を確認する
生活保護には、家賃や地代などの住居費に対応する住宅扶助があります。
住宅扶助の限度額は、地域、世帯人数、住居の状況などによって異なります。
同じ埼玉県内でも、どの地域へ転居するかによって確認が必要になる場合があります。
物件を探す前に、次の内容をケースワーカーへ確認しましょう。
・転居先で認められる家賃の上限
・管理費や共益費の取り扱い
・駐車場代の取り扱い
・一人暮らしと複数人世帯の違い
・転居先が市外の場合の取り扱い
・特別な事情がある場合の取り扱い
募集図面に記載された家賃だけが住宅扶助の対象になるとは限りません。
管理費、共益費、町内会費、24時間サポート費用などが別に設定されている物件もあります。
毎月支払う総額を確認し、どこまで住宅扶助として認められるかを事前に相談しましょう。
■初期費用が支給される場合がある
福祉事務所から転居の必要性が認められた場合は、賃貸契約に必要となる初期費用の一部が支給対象になる可能性があります。
状況によって確認される費用には、次のようなものがあります。
・敷金
・礼金
・仲介手数料
・保証会社の利用料
・火災保険料
・鍵交換費用
・引っ越し業者へ支払う費用
ただし、物件の契約に必要な費用がすべて支給されるわけではありません。
消毒費用、24時間サポート、室内清掃費用など、物件ごとに設定されている費用については、支給対象になるか個別の確認が必要です。
不動産会社から初期費用の明細や見積書を受け取り、契約前にケースワーカーへ提出しましょう。
■引っ越し業者の見積もりが必要になることがある
引っ越し代の支給を希望する場合は、複数の引っ越し業者から見積もりを取るよう求められることがあります。
見積もりを依頼するときは、次の内容を正確に伝えましょう。
・現在の住所と転居先
・引っ越しを希望する時期
・荷物の量
・大型家具や家電の種類
・エレベーターの有無
・階段作業の有無
・処分する荷物の有無
・追加料金が発生する条件
福祉事務所によって必要となる見積書の数や提出方法が異なる可能性があります。
先に引っ越し業者と契約せず、必要な手順をケースワーカーへ確認しましょう。
■生活保護受給中の物件探しで確認されること
生活保護受給中の方が賃貸物件へ申し込む場合も、一般的な賃貸契約と同様に入居審査があります。
主に次のような内容が確認される可能性があります。
・生活保護の受給状況
・家賃が住宅扶助の範囲内か
・転居について福祉事務所へ相談済みか
・初期費用の支払方法
・家賃の支払方法
・保証会社を利用できるか
・連帯保証人の有無
・緊急連絡先の有無
・転居理由
・入居予定者
・過去の家賃滞納
・現在の住居の退去予定日
生活保護を受給しているという理由だけで、すべての物件へ申し込めなくなるわけではありません。
一方で、オーナー様、管理会社、保証会社の方針によって、紹介できる物件や審査条件が異なります。
状況を隠さず、最初の相談時に正確に伝えることが大切です。
■保証会社と緊急連絡先を確認する
現在の賃貸契約では、連帯保証人の代わりに家賃保証会社を利用する物件が多くあります。
ただし、生活保護受給中の方が利用できるかどうかは、保証会社や申込内容によって異なります。
保証会社の審査では、本人確認、家賃の支払方法、過去の支払い状況、緊急連絡先などを確認される場合があります。
親族へ連帯保証人を依頼できない場合でも、すぐに物件探しを諦める必要はありません。
次の内容を整理して不動産会社へ相談しましょう。
・親族などの緊急連絡先を設定できるか
・連帯保証人を依頼できる人がいるか
・福祉事務所や支援機関との連携状況
・希望する家賃と地域
・過去の賃貸契約や家賃の支払い状況
緊急連絡先がいない場合も、利用できる制度や支援先があるか、福祉事務所や不動産会社へ相談することが大切です。
■市外へ引っ越す場合は手続きを確認する
生活保護受給中に別の市区町村へ転居する場合は、現在の福祉事務所と転居先を管轄する福祉事務所との間で確認や引継ぎが必要になることがあります。
市外への転居を検討する場合は、次の内容を確認しましょう。
・現在の福祉事務所で必要となる手続き
・転居先の福祉事務所との連絡方法
・生活保護費の支給時期
・医療券や介護サービスの取り扱い
・転居後の家庭訪問や面談
・転居先で提出する書類
・家賃の支払開始日
物件を契約しただけで手続きが自動的に完了するわけではありません。
転居後も生活保護を継続して受給できるよう、担当者の案内に沿って進めましょう。
■現在の賃貸借契約も確認する
新居の手続きだけではなく、現在住んでいる物件の解約手続きも必要です。
賃貸借契約書を確認し、次の内容を整理しましょう。
・解約の予告期間
・解約通知の提出方法
・退去予定日
・家賃の日割り計算
・退去立会いの有無
・鍵の返却方法
・原状回復費用
・敷金の返還
・電気、ガス、水道の停止手続き
福祉事務所の確認が終わる前に現在の物件を解約すると、新居の契約が進まなかった場合に住む場所を失う可能性があります。
現在の物件の解約日と新居の入居日についても、ケースワーカーや不動産会社と相談しながら決めましょう。
■生活保護受給中の引っ越しの流れ
生活保護受給中に転居する場合の一般的な流れは、次のとおりです。
1．引っ越したい理由を整理する
2．担当のケースワーカーへ相談する
3．転居の必要性や条件について確認を受ける
4．住宅扶助の範囲や初期費用について確認する
5．条件に合う賃貸物件を探す
6．候補物件の募集図面や初期費用見積書を提出する
7．福祉事務所の確認を受ける
8．入居申込みと保証会社などの審査を受ける
9．必要に応じて引っ越し業者の見積もりを提出する
10．契約内容と費用の確認後に賃貸借契約を結ぶ
11．現在の住居を解約する
12．引っ越し後に住所変更などの手続きを行う
実際の順番や必要書類は、福祉事務所、転居理由、物件などによって異なります。
必ず担当者の案内を確認してください。
■埼玉県で生活保護受給中の引っ越しをお考えの方へ
スマイファミリー大宮店では、大宮を中心に埼玉県内のお部屋探しについてご相談を承っています。
「生活保護受給中に引っ越したい」
「住宅扶助の範囲に合う物件を探したい」
「転居についてケースワーカーへ相談している」
「初期費用の見積書を作成してほしい」
「保証人を頼める人がいない」
「保証会社の審査が不安」
「市外へ引っ越したい」
このような場合も、転居理由、希望する地域、家賃の条件、福祉事務所との相談状況などを伺いながら、物件探しの進め方を整理していきます。
生活保護受給中の引っ越しでは、物件を見つけることだけでなく、福祉事務所への事前相談や費用の確認が重要です。
契約を急がず、必要な手続きを確認しながら進めましょう。
埼玉県で生活保護受給中の賃貸物件探しや引っ越しについてお悩みの方は、スマイファミリー大宮店へお気軽にご相談ください。
