
埼玉の賃貸で災害に備えるには?在宅避難・避難所・備蓄を解説
地震や台風、大雨などの災害が発生したとき、必ずしも全員が避難所へ移動するとは限りません。
建物や周辺に危険がなく、自宅で安全に生活できる場合は、賃貸住宅でも「在宅避難」を選択することがあります。
一方で、「賃貸だから家具を固定できない」「避難所がどこにあるか分からない」「マンションの上階なら水害でも安全?」など、住まいの防災について疑問を感じる方もいらっしゃるでしょう。
賃貸住宅では、室内の安全対策だけでなく、建物の構造、階数、周辺の災害リスク、共用部分の状況なども確認する必要があります。
今回は、埼玉県内の賃貸住宅で暮らす方へ、在宅避難と避難所の違い、日頃から準備したい備蓄品、家具の転倒防止、災害発生時の連絡先について解説します。
■在宅避難とは?
在宅避難とは、災害が発生したあとも、自宅の安全が確保されている場合に自宅で生活を続けることです。
避難という言葉から、学校や公民館などの指定避難所へ移動することだけを想像する方もいらっしゃいます。
しかし、建物が安全で、火災や浸水などの危険がなく、生活を継続できる場合は、自宅にとどまることも選択肢の一つです。
在宅避難には、次のような利点があります。
・普段と近い環境で生活できる
・プライバシーを確保しやすい
・感染症などのリスクを抑えやすい
・ペットと一緒に過ごしやすい
・乳幼児や高齢者の負担を軽減できる可能性がある
・避難所の混雑を避けられる
ただし、自宅に危険があるにもかかわらず、その場にとどまることが在宅避難ではありません。
建物の損傷、火災、浸水、土砂災害などの危険がある場合は、安全な場所への避難を優先しましょう。
■賃貸住宅でも在宅避難はできる?
賃貸住宅であっても、自宅と周辺の安全が確認できれば、在宅避難を選択できる可能性があります。
持ち家か賃貸かという違いだけで、避難方法が決まるわけではありません。
在宅避難ができるか判断するときは、次のような内容を確認します。
・建物が大きく傾いていないか
・壁や柱に重大な損傷がないか
・火災が発生していないか
・ガスの臭いがしないか
・室内へ水が入っていないか
・土砂災害や洪水の危険がないか
・玄関や避難経路を使用できるか
・電気、水道、ガスの状況
・自宅に食料や飲料水があるか
外見だけで建物の安全性を判断することが難しい場合もあります。
自治体、消防、警察、管理会社などから避難に関する案内が出ている場合は、その内容を確認しましょう。
■避難所へ行く必要があるケース
自宅で生活することが危険な場合は、指定された避難所や安全な場所へ移動する必要があります。
例えば、次のような場合が考えられます。
・建物が大きく損傷している
・火災や延焼の危険がある
・ガス漏れが疑われる
・洪水や内水氾濫による浸水が予想される
・土砂災害の危険がある
・自治体から避難指示が出ている
・自宅までの避難経路が危険になる可能性がある
・自宅で生活を続けることが難しい
災害の種類によって、安全な避難先が異なる場合があります。
地震のときに利用する避難所と、水害時の避難先が同じとは限りません。
日頃から、地震と水害の両方について避難先を確認しておきましょう。
■指定緊急避難場所と指定避難所の違い
自治体の防災情報を見ると、「指定緊急避難場所」と「指定避難所」という名称が使われています。
指定緊急避難場所は、災害の危険から一時的に逃れるための場所です。
一方、指定避難所は、自宅で生活できなくなった方が一定期間滞在する施設です。
災害の種類によっては、指定緊急避難場所として利用できない施設もあります。
例えば、地震時には利用できても、洪水時には利用できない場所が設定されている可能性があります。
自宅から近いという理由だけで判断せず、次の内容を確認しましょう。
・地震時の避難場所
・洪水時の避難場所
・土砂災害時の避難場所
・施設までの移動経路
・夜間でも安全に移動できるか
・徒歩で移動できる距離か
・ペットを連れて避難できるか
さいたま市や埼玉県内の各自治体では、ウェブサイトやハザードマップなどで避難場所を案内しています。
引っ越したときは、新しい住所を基準に避難場所を確認しましょう。
■ハザードマップを確認する
ハザードマップは、洪水、内水氾濫、土砂災害などの危険が想定される区域を確認するための資料です。
賃貸物件を選ぶときだけでなく、入居後の防災にも役立ちます。
ハザードマップでは、主に次の内容を確認できます。
・浸水が想定される区域
・想定される浸水の深さ
・土砂災害警戒区域
・指定避難所や避難場所
・避難時に注意したい場所
・河川や水路の位置
マンションやアパートの上階に住んでいても、建物の出入口、電気設備、給水設備などが浸水する可能性があります。
室内まで水が届かない場合でも、停電、断水、エレベーター停止などによって生活が難しくなることがあります。
自分の部屋の階数だけで判断せず、建物全体と周辺地域のリスクを確認しましょう。
■水害時は早めの判断が重要
台風や大雨は、地震とは異なり、気象情報から事前に危険を予測できる場合があります。
雨や風が強くなってから移動を始めると、避難中に危険が生じる可能性があります。
特に、高齢者、乳幼児、障害のある方、ペットと暮らしている方などは、移動に時間がかかることを考えて準備しましょう。
水害が予想される場合は、次の内容を確認します。
・気象情報
・河川の水位
・自治体からの避難情報
・鉄道やバスの運行状況
・道路の冠水情報
・避難先までの経路
・家族との連絡方法
・スマートフォンの充電状況
避難所だけでなく、安全な地域に住む親族や知人の家、宿泊施設などへ移動する方法も考えられます。
どこへ避難するかを災害発生後に初めて考えるのではなく、複数の候補を決めておきましょう。
■在宅避難に備えて準備したいもの
在宅避難を続けるためには、電気、水道、ガスが停止することも想定して備える必要があります。
主な備蓄品は次のとおりです。
・飲料水
・調理せずに食べられる食品
・携帯トイレ
・トイレットペーパー
・懐中電灯
・乾電池
・モバイルバッテリー
・カセットコンロとガスボンベ
・常用薬
・救急用品
・ウェットティッシュ
・ごみ袋
・マスク
・生理用品
・乳幼児用品
・ペット用品
備蓄品を一度にすべて揃えることが難しい場合は、普段使用している食品や日用品を少し多めに購入し、使った分を買い足す方法もあります。
保管場所を一か所に集中させると、家具の転倒や浸水によって取り出せなくなる可能性があります。
室内の複数の場所へ分けて保管することも検討しましょう。
■飲料水と食料は何日分必要?
さいたま市などでは、災害への備えとして最低3日分以上の備蓄が案内されています。
大規模な災害では、支援物資が届くまで時間がかかる可能性があります。
世帯人数に合わせて、無理のない範囲で余裕を持った備蓄を検討しましょう。
食料を準備するときは、保存期間だけでなく、次の内容も確認します。
・加熱せずに食べられるか
・普段から食べ慣れているか
・アレルギーへ対応できるか
・子どもや高齢者も食べられるか
・開封に道具が必要か
・水を多く使わずに調理できるか
非常食だけを特別に保管すると、賞味期限を忘れてしまうことがあります。
日常的に食べながら買い足すことで、廃棄を減らしながら備蓄を続けやすくなります。
■携帯トイレも忘れずに準備する
災害時は、断水していなくても排水管が損傷している可能性があります。
特に集合住宅では、排水管の状況を確認せずにトイレや水道を使用すると、別の住戸で水漏れが発生するおそれがあります。
管理会社や自治体から使用に関する案内があるまで、排水を控えなければならない場合もあります。
そのため、飲料水や食料だけでなく、携帯トイレも準備しておきましょう。
確認したい内容は次のとおりです。
・世帯人数に合う数量があるか
・使用方法を理解しているか
・便器へ取り付けられるか
・使用後の保管方法
・ごみの回収が再開するまで保管できるか
購入しただけで安心せず、家族全員が使用方法を確認しておくことが大切です。
■賃貸住宅で家具を固定するときの注意点
地震では、家具の転倒や物の落下によって、けがをしたり避難経路がふさがれたりする可能性があります。
賃貸住宅でも、家具の配置や固定方法を工夫することが重要です。
ただし、壁へねじ穴を開ける固定器具などは、賃貸借契約の内容によって取り扱いが異なります。
壁や柱へ施工する場合は、事前に管理会社や貸主へ確認しましょう。
賃貸住宅で検討できる対策には、次のようなものがあります。
・背の高い家具を寝室へ置かない
・家具を出入口の前に置かない
・家具の上に重い物を置かない
・転倒防止板を使用する
・家具と天井の間に突っ張り器具を設置する
・扉に開放防止器具を付ける
・ガラスへ飛散防止対策をする
・テレビや家電の転倒を防ぐ
突っ張り器具も、天井の強度や形状によっては使用できない場合があります。
商品の説明を確認し、建物を傷つけない方法を選びましょう。
■避難経路をふさがない
室内の防災では、家具が倒れないようにするだけでなく、避難経路を確保することが重要です。
地震によって家具が移動すると、玄関や室内ドアが開かなくなる可能性があります。
次の場所には、大きな家具や倒れやすい物を置かないようにしましょう。
・玄関付近
・廊下
・寝室の出入口
・ベランダへ続く窓の前
・避難はしごの周辺
・共用廊下につながる場所
玄関の外側や共用廊下へ、段ボール、自転車、家具などを置くことも避けましょう。
共用部分は、自分だけでなく、ほかの入居者の避難経路になる可能性があります。
■ベランダの避難設備を確認する
アパートやマンションのベランダには、隣の住戸へ移動するための隔て板や、下の階へ避難するための避難はしごが設置されている場合があります。
普段から、次の内容を確認しておきましょう。
・隔て板の位置
・避難はしごの位置
・使用方法
・避難設備の上に物を置いていないか
・隣の住戸への経路をふさいでいないか
ベランダを収納場所として使用すると、緊急時に避難設備を利用できなくなる可能性があります。
植木鉢、物置、タイヤなどを置いている場合は、避難の妨げになっていないか確認しましょう。
■オートロックやエレベーターが使えない場合
停電すると、建物によってはオートロックやエレベーターが通常どおり使用できなくなる可能性があります。
高層階に住んでいる場合は、階段での移動が必要になることも想定しておきましょう。
日頃から確認したい内容は次のとおりです。
・非常階段の場所
・別の出入口があるか
・停電時のオートロックの動作
・エレベーター停止時の移動方法
・管理会社の緊急連絡先
・建物内の防災設備
災害時にエレベーターへ閉じ込められる危険もあります。
強い揺れを感じたときや、自治体・管理会社などから使用を控えるよう案内されたときは、エレベーターを使用しないようにしましょう。
■災害発生時に管理会社へ連絡する内容
賃貸住宅で建物や設備に被害が発生した場合は、管理会社や貸主へ連絡します。
ただし、人命に関わる事故、火災、救助が必要な状況では、消防や警察への連絡を優先してください。
管理会社へ連絡するときは、次の情報を整理しておくと状況を伝えやすくなります。
・物件名と部屋番号
・契約者名
・現在いる場所
・発生した日時
・建物や設備の被害
・けが人の有無
・火災や水漏れの有無
・電気、水道、ガスの状況
・撮影できる場合は被害箇所の写真
大規模災害では、管理会社の電話が混み合う可能性があります。
賃貸借契約書、入居時の案内、管理会社のウェブサイトなどで、緊急連絡先や連絡方法を事前に確認しておきましょう。
■自己判断で修理や撤去をしない
災害によって室内や設備が損傷しても、安全確保に必要な場合を除き、自己判断で修理や撤去を進めないことが大切です。
賃貸住宅の設備は、貸主の所有物である場合があります。
また、修理前の状態を確認できなくなると、保険や費用負担について問題になる可能性があります。
安全な範囲で、次の対応を行いましょう。
・被害箇所を写真や動画で記録する
・管理会社へ連絡する
・修理の手配方法を確認する
・火災保険会社へ連絡する
・損害品を処分する前に確認する
・領収書や見積書を保管する
窓ガラスの破損、漏水、外壁の落下など、緊急性が高い場合は、人が近づかないようにしたうえで管理会社や消防へ連絡しましょう。
■賃貸向け火災保険の内容も確認する
賃貸住宅向けの火災保険には、家財補償、借家人賠償責任、個人賠償責任などが組み合わされていることがあります。
ただし、地震、噴火、津波を原因とする損害は、通常の火災保険だけでは補償されない場合があります。
また、水害による家財の損害についても、保険商品や契約内容によって取り扱いが異なります。
災害が発生する前に、次の内容を確認しましょう。
・保険会社名
・証券番号
・補償期間
・補償対象となる住所
・家財の補償内容
・水害の補償
・地震による損害の補償
・自己負担額
・事故受付の連絡先
保険証券をスマートフォンだけに保存していると、故障や充電切れによって確認できなくなる可能性があります。
紙でも保管するなど、複数の方法で確認できるようにしておくと安心です。
■家族との連絡方法を決めておく
災害発生時は、携帯電話がつながりにくくなる可能性があります。
家族が勤務先、学校、自宅など別々の場所にいることも想定し、連絡方法を決めておきましょう。
確認したい内容は次のとおりです。
・連絡が取れない場合の集合場所
・自宅へ戻れない場合の行動
・避難先を伝える方法
・災害用伝言サービスの使用方法
・遠方に住む親族族などの連絡先
・子どもの引き渡し方法
・ペットの避難方法
家族全員が同じ避難所へ向かうとは限りません。
災害の種類や発生場所に応じて、どこへ移動するかを話し合っておきましょう。
■防災用品は定期的に確認する
防災用品は、準備した時点で終わりではありません。
食品や飲料水には賞味期限があり、乾電池やモバイルバッテリーも保管中に使用できなくなる場合があります。
少なくとも定期的に、次の内容を見直しましょう。
・食品と飲料水の期限
・常用薬の残量と期限
・懐中電灯が点灯するか
・乾電池の液漏れがないか
・モバイルバッテリーを充電できるか
・携帯トイレの数量
・家族構成に合った内容か
・避難所や避難経路が変わっていないか
・管理会社の連絡先が変わっていないか
引っ越し、出産、ペットを迎えたときなど、生活環境が変わった場合も防災用品を見直すタイミングです。
■賃貸物件を探すときの防災チェック
これから賃貸物件を探す場合は、家賃、間取り、駅からの距離だけでなく、防災面も確認しましょう。
主な確認項目は次のとおりです。
・ハザードマップ上の位置
・建物の構造
・築年数
・部屋の階数
・避難経路
・非常階段
・周辺道路の状況
・最寄りの避難場所
・管理会社の緊急対応
・過去の浸水履歴について確認できる情報
・火災保険の補償内容
災害リスクを完全になくすことは難しいものの、事前に把握しておけば、物件選びや入居後の備えに生かせます。
気になる点がある場合は、契約前に不動産会社へ確認しましょう。
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このような場合も、家賃、間取り、通勤、周辺環境だけでなく、建物の構造、階数、避難経路、地域の災害リスクなどを確認しながら物件をご提案します。
賃貸住宅の防災では、災害が発生してから準備を始めるのではなく、自宅のリスク、避難先、備蓄品、管理会社の連絡先を日頃から確認しておくことが大切です。
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