同棲カップルの賃貸審査は厳しい？契約者の決め方と申込み前の準備を解説
埼玉県で同棲を始めるために賃貸物件を探している方のなかには、「結婚していないカップルは入居審査に通りにくい？」「契約者はどちらにすればよい？」「二人の収入を合わせて審査してもらえる？」と不安を感じている方もいらっしゃると思います。
同棲カップルの入居審査では、契約者の収入や勤務状況だけではなく、同居する方との関係、家賃の支払い能力、入居人数、保証会社の利用条件などを確認される場合があります。
ただし、同棲だからという理由だけで、必ず審査に通りにくくなるわけではありません。
物件の条件に合った申込みを行い、二人の状況を正確に伝え、必要書類を準備することが大切です。
今回は、埼玉県で同棲用の賃貸物件を探しているカップルへ、入居審査で確認されること、契約者名義の決め方、収入合算や保証会社、申込み前に準備したいことを解説します。
■同棲カップルの賃貸審査は厳しい？
賃貸物件の入居審査では、主に家賃を継続して支払えるか、安心して物件を貸せる入居者かなどを確認します。
同棲カップルの場合は、一般的に次のような内容が確認されます。
・契約者の年収や勤務先
・雇用形態や勤続年数
・毎月の家賃と収入のバランス
・同居する方の氏名や勤務状況
・二人の関係
・入居する理由
・緊急連絡先
・連帯保証人の有無
・保証会社の審査
・過去の家賃やクレジットなどの支払い状況
・申込内容に不自然な点がないか
審査基準は、貸主、管理会社、保証会社、物件によって異なります。
収入が安定していても、物件の申込条件に合わない場合や、申告内容を確認できない場合は、審査が進みにくくなる可能性があります。
反対に、勤続年数が短いなどの不安があっても、二人の状況や預貯金、連帯保証人などを含めて検討してもらえる場合があります。
最初から諦めず、不動産会社へ現在の状況を正確に伝えましょう。
■同棲と新婚では審査の取り扱いが違う？
結婚している夫婦、結婚予定の婚約者、交際中のカップルでは、申込書に記載する続柄や関係性が異なります。
同棲の場合は、「同居人」「婚約者」など、実際の関係に合った内容を記載します。
結婚の予定が決まっている場合は、婚約者として申し込めることがあります。
ただし、婚約を証明する書類を必ず提出するとは限らず、確認方法は管理会社などによって異なります。
結婚の予定が決まっていないにもかかわらず、審査に通りやすくしたいという理由で「婚約者」と記載することは避けましょう。
申込内容と確認結果に違いがあると、審査へ影響する可能性があります。
交際中であることを隠す必要はありません。
物件を探す段階で、同棲する二人で入居することを不動産会社へ伝えましょう。
■契約者はどちらにすればよい？
同棲用の賃貸物件を申し込むときは、二人のうち一人を契約者とし、もう一人を同居人として申し込む方法が一般的です。
契約者を決める際は、次のような項目を比較しましょう。
・年収
・勤務先
・雇用形態
・勤続年数
・現在の借入れや支払い状況
・家賃の支払いを担当する人
・保証会社の申込条件
・勤務先から住宅手当を受けられるか
・将来も住み続ける可能性
一般的には、収入が安定していて、家賃とのバランスに問題がない方を契約者にすると申込みを進めやすくなります。
ただし、年収が高ければ必ず審査に通るわけではありません。
勤続年数、雇用形態、信用情報、申込内容なども含めて総合的に確認されます。
また、勤務先の住宅手当を利用する場合は、本人が契約者であることなどの条件が設けられていることがあります。
契約前に勤務先の制度も確認しておきましょう。
■二人の収入を合算して審査できる？
契約者一人の収入だけでは希望する家賃の基準に届かない場合、同居人の収入も含めて審査してもらえることがあります。
ただし、すべての物件で収入合算が認められるわけではありません。
収入合算を希望する場合、同居人についても次のような情報や書類を求められる可能性があります。
・勤務先
・雇用形態
・勤続年数
・年収や月収
・給与明細
・源泉徴収票
・本人確認書類
・在籍確認
二人の収入を合算できる場合でも、どの程度まで審査上の収入として扱われるかは、保証会社や管理会社によって異なります。
同居人の収入を前提に物件を選ぶ場合は、申込み前に収入合算が可能か確認しましょう。
■二人とも契約者になることはできる？
物件によっては、二人を契約者とする連名契約が認められることがあります。
一方で、一人を契約者、もう一人を同居人として契約する物件も多くあります。
連名契約の場合は、二人とも契約上の責任を負うことになり、それぞれの本人確認書類や収入証明書などが必要になる可能性があります。
どちらか一方が退去した場合も、契約者の変更や再審査が必要になることがあります。
連名契約が適しているかは、二人の収入、家賃の負担方法、住宅手当、将来の予定などを考えて判断しましょう。
■一方が無職でも申し込める？
同棲する二人のうち一人が無職でも、契約者に安定した収入があり、家賃を支払えると判断されれば申し込める物件があります。
例えば、次のような状況が考えられます。
・転職活動中
・退職して次の勤務先が決まっている
・家事に専念する予定
・学生
・資格取得のために勉強中
・体調などの事情で休職している
無職であることを隠すのではなく、現在の状況と今後の予定を正確に伝えましょう。
転職先が決まっている場合は、内定通知書や雇用条件通知書などを提出することで、今後の収入を確認してもらえる可能性があります。
契約者の収入だけでは審査が難しい場合は、預貯金、連帯保証人、家賃の見直しなど、別の方法を検討できることもあります。
■転職したばかりでも申し込める？
転職直後の場合は、現在の勤務先での勤続年数が短いため、雇用条件や収入見込みを確認されることがあります。
必要に応じて、次のような書類を準備します。
・雇用契約書
・労働条件通知書
・給与明細
・内定通知書
・採用証明書
・前職の源泉徴収票
勤続年数が短いという理由だけで、必ず審査に通らないわけではありません。
同じ業界や職種への転職、収入が上がる転職など、これまでの職歴を含めて確認される場合もあります。
転職予定がある場合は、申込後に勤務先が変わる可能性についても事前に伝えましょう。
■学生同士で同棲する場合
学生同士で同棲する場合は、本人の収入だけではなく、親族を契約者や連帯保証人とする方法を求められることがあります。
また、保証会社の利用が必要になる物件もあります。
主に次のような内容が確認されます。
・学校名
・学年
・卒業予定時期
・アルバイトの収入
・学費や家賃を負担する人
・親族の収入や勤務先
・親族からの同意
・卒業後の予定
未成年者が申し込む場合や、親族を契約者とする場合の手続きは物件によって異なります。
学生同士で暮らす予定であることを伝え、必要書類や契約方法を早めに確認しましょう。
■フリーランスや自営業の場合
契約者がフリーランスや自営業の場合は、会社員とは異なる方法で収入を確認されることがあります。
主な確認書類には、次のようなものがあります。
・確定申告書
・納税証明書
・所得証明書
・預金通帳
・事業内容が分かる資料
・取引先との契約書
・入金履歴
売上が多くても、確定申告上の所得が少ない場合は、希望する家賃とのバランスを慎重に確認されることがあります。
事業を始めたばかりで確定申告書を提出できない場合は、預貯金や直近の売上資料など、別の書類で確認してもらえるか相談しましょう。
■保証会社では何を確認される？
賃貸物件では、家賃保証会社の利用が契約条件になっていることがあります。
保証会社は、入居者が家賃を支払えなくなった場合に、契約内容に基づいて貸主へ立て替えを行う会社です。
審査では、一般的に次のような項目が確認されます。
・氏名や生年月日
・住所
・勤務先
・収入
・勤続年数
・家賃とのバランス
・緊急連絡先
・過去の家賃支払い状況
・クレジットやローンなどの支払い状況
・申込内容の正確性
保証会社によって審査方法や確認項目は異なります。
過去に支払いの遅れがあった場合も、その理由だけで必ずすべての保証会社を利用できないと決まるわけではありません。
不安な事情がある場合は、申込み前に不動産会社へ伝え、利用できる保証会社や物件を確認しましょう。
■緊急連絡先は誰に頼む？
申込みの際は、契約者と連絡が取れない場合に備えて、緊急連絡先を求められることがあります。
同棲相手は同じ物件に住むため、別住所に住んでいる親族などを緊急連絡先として求められる場合があります。
緊急連絡先には、次のような内容を事前に伝えておきましょう。
・賃貸物件を申し込むこと
・管理会社や保証会社から確認の連絡が入る可能性
・緊急連絡先は契約者本人と連絡が取れないときに使われること
・申込書に氏名や住所、電話番号を記載すること
連絡先として無断で親族の情報を記入すると、確認電話が入った際に相手が事情を把握しておらず、審査が止まる可能性があります。
必ず事前に了承を得ましょう。
■同棲の申込みで必要になる主な書類
申込みや契約では、一般的に次のような書類や情報を求められます。
・契約者の本人確認書類
・同居人の本人確認書類
・健康保険証など勤務状況が分かる書類
・給与明細
・源泉徴収票
・内定通知書や雇用契約書
・確定申告書
・学生証
・在留カード
・緊急連絡先の情報
・連帯保証人に関する書類
すべての書類が必要になるわけではありません。
契約者と同居人の雇用形態、国籍、年齢、保証会社などによって必要書類は異なります。
書類の有効期限や記載住所についても確認し、不足がないように準備しましょう。
■申込書には二人の情報を正確に記載する
同棲用の物件を申し込む際は、契約者だけではなく、同居する方の情報も記載します。
申込書には、一般的に次のような項目があります。
・氏名
・生年月日
・現住所
・電話番号
・契約者との続柄
・勤務先
・雇用形態
・年収
・入居予定日
「審査に影響しそうだから」と勤務状況や同棲の事実を隠したり、実際とは異なる収入を記載したりすることは避けましょう。
在籍確認や提出書類によって申告内容との違いが判明すると、審査に影響する可能性があります。
分からない項目がある場合は、自己判断で記入せず、不動産会社へ確認しましょう。
■二人入居可の物件を選ぶ
一人暮らし向けの物件には、入居人数を一人に限定しているものがあります。
部屋が広く見えても、二人で住めるとは限りません。
同棲用の物件を探すときは、「二人入居可」などの条件を確認しましょう。
二人入居が認められるかどうかは、間取りだけでなく、貸主の意向、管理規約、建物の設備などによって決まります。
ワンルームや1Kでも二人入居を認めている物件がある一方、二人で住むには狭さを感じる可能性があります。
荷物の量、在宅勤務の有無、生活時間の違いなども考え、無理なく暮らせる間取りを選びましょう。
■「二人入居可」と「ルームシェア可」の違い
物件情報には、「二人入居可」「ルームシェア可」といった条件が表示されることがあります。
二人入居可は、夫婦、婚約者、親子、カップルなど、二人での入居を相談できる物件です。
ルームシェア可は、友人同士など、親族や交際相手ではない二人の入居も相談できる物件として使われることがあります。
ただし、表示方法や実際の申込条件は不動産会社によって異なります。
「二人入居可」と書かれていても、同棲カップルの入居に個別の確認が必要な場合があります。
気になる物件を見つけたら、二人の関係を伝えたうえで申込みが可能か確認しましょう。
■一人入居で契約して後から同棲してもよい？
一人入居の契約で入居した後、貸主や管理会社へ連絡せずに同棲を始めることは避けましょう。
賃貸借契約書には、入居者の追加や変更について事前の承諾が必要と記載されていることがあります。
無断で同居人を増やすと、契約違反として注意を受けたり、同居人の審査や契約変更を求められたりする可能性があります。
また、火災や水漏れなどが発生した際に、管理会社が実際の入居者を把握していないと、安否確認や保険の手続きに影響するおそれもあります。
現在一人暮らしをしている部屋で同棲を始めたい場合は、事前に管理会社へ相談しましょう。
■同棲を始める前に家賃の負担方法を決める
入居審査を通過できる家賃と、実際に無理なく支払いを続けられる家賃は、必ずしも同じではありません。
物件を選ぶときは、家賃だけでなく、次の費用も含めて毎月の負担を考えましょう。
・管理費や共益費
・駐車場代
・電気代
・ガス代
・水道代
・インターネット代
・食費
・日用品代
・保険料
・更新料
・将来の引っ越し費用
二人の収入を前提に高い家賃の物件を借りると、転職、休職、退職などで一方の収入が減った場合に負担が大きくなる可能性があります。
どちらか一人の収入だけになった場合も一定期間生活できるか、手元資金を残せるかなどを話し合いましょう。
■初期費用の分担も話し合う
同棲を始める際は、契約時にまとまった初期費用が必要になります。
主な費用には、次のようなものがあります。
・敷金
・礼金
・前家賃
・日割り家賃
・仲介手数料
・保証会社の初回保証料
・火災保険料
・鍵交換費用
・引っ越し費用
・家具や家電の購入費用
初期費用をどのように負担するか、契約前に決めておきましょう。
また、家具や家電を購入した場合は、誰が費用を負担したか分かるように、領収書や購入履歴を残しておくと安心です。
二人の共同口座を利用する場合も、家賃や生活費として毎月いくらずつ入金するか整理しておきましょう。
■同棲を解消した場合の契約はどうなる？
同棲を解消してどちらか一方が退去する場合、契約者が誰かによって手続きが変わります。
契約者ではない同居人が退去し、契約者がそのまま住む場合は、入居者変更の手続きなどを求められることがあります。
一方、契約者が退去し、同居人だけが住み続けたい場合は、名義だけを簡単に変更できるとは限りません。
新しい契約や再審査が必要になる可能性があります。
また、現在の収入では家賃の支払いが難しいと判断された場合、契約を継続できないことも考えられます。
同棲を始める段階で別れることを前提にする必要はありませんが、契約者、家具の所有者、初期費用の負担などは明確にしておくと、将来のトラブルを防ぎやすくなります。
■審査中に確認の電話が入ることがある
入居審査では、契約者本人、勤務先、緊急連絡先などへ電話確認が行われる場合があります。
知らない電話番号からの着信を無視し続けると、審査が進まない可能性があります。
申込み後は、次の点に注意しましょう。
・申込書の電話番号を正確に記入する
・着信履歴を確認する
・折り返しが必要な場合は早めに連絡する
・緊急連絡先へ確認電話の可能性を伝える
・勤務先へ在籍確認が入る可能性を確認する
・追加書類の依頼に早めに対応する
すぐに電話に出られない場合も、着信を確認して折り返せば問題なく進められることがあります。
不動産会社からの連絡にも対応できるようにしておきましょう。
■同棲用物件の申込み前チェックリスト
同棲用の物件を申し込む前に、次の内容を確認しましょう。
・物件が二人入居可能か
・契約者をどちらにするか
・同居人の収入を合算できるか
・二人の本人確認書類がそろっているか
・収入証明書を用意できるか
・緊急連絡先へ了承を得ているか
・家賃を無理なく支払えるか
・初期費用の分担を決めているか
・住宅手当の条件を確認したか
・入居希望日を二人で決めたか
・生活時間や通勤時間に問題がないか
・駐車場や駐輪場が必要か
・ペットや楽器などの希望条件を伝えたか
申込み後に条件の違いが判明すると、物件探しをやり直すことになる可能性があります。
二人で希望条件と現在の状況を整理してから、不動産会社へ相談しましょう。
■埼玉県で同棲用の賃貸物件をお探しの方へ
スマイファミリー大宮店では、大宮を中心に埼玉県内の賃貸物件探しについてご相談を承っています。
「同棲でも申し込める物件を探したい」
「二人のどちらを契約者にすればよいか分からない」
「一人の収入だけでは審査が不安」
「転職したばかりのパートナーと入居したい」
「初期費用を抑えて二人暮らしを始めたい」
「現在の部屋で同棲を始められるか確認したい」
このような場合も、二人の勤務状況、収入、希望する家賃、入居時期などを伺いながら、申込み方法や物件の条件を整理していきます。
入居審査の基準は、貸主、管理会社、保証会社によって異なるため、審査結果を保証することはできません。
しかし、不安な事情を事前に伝え、必要書類を準備し、二人の状況に合う物件を選ぶことで、手続きを進めやすくなります。
埼玉県で同棲や二人暮らしのための賃貸物件をお探しの方は、スマイファミリー大宮店へお気軽にご相談ください。
