さいたま市の省エネ住宅補助金はまだ間に合う？令和8年度の受付状況と注意点
住宅の購入やリフォームを検討している方のなかには、断熱性能を高めたり、省エネ設備を導入したりしたいと考えている方もいらっしゃると思います。
一方で、性能の高い住宅や設備を選ぶと、建築費や工事費が高くなることがあります。
そこで確認したいのが、自治体が実施している住宅関連の補助制度です。
さいたま市では、住宅で使用するエネルギーを減らすことを目的として、「省エネ・断熱住宅普及促進補助金」を実施しています。
令和8年度は、ZEH、高効率給湯機、断熱改修が補助対象として設定されました。
ただし、2026年8月28日時点では、断熱改修と高効率給湯機の受付はすでに終了しています。
ZEHについては受付中ですが、予算執行率が90％に達しており、今後は抽選や受付終了となる可能性があります。
今回は、さいたま市で住宅の購入や建築を検討している方へ、令和8年度省エネ・断熱住宅普及促進補助金の受付状況、対象条件、申請方法、住宅購入前に確認したい注意点を解説します。
■令和8年度の受付状況
さいたま市が2026年8月28日に更新した情報によると、各補助対象の受付状況は次のとおりです。
・ZEH：受付中
・高効率給湯機：2026年8月27日17時15分に受付終了
・断熱改修：2026年6月26日17時15分に受付終了
ZEHの令和8年度予算額は9,600万円です。
2026年8月7日時点で予算執行率が90％に達しており、予算残額は960万円と公表されています。
申請期限は原則として2027年3月1日までですが、予算がなくなった場合は期限前でも受付が終了します。
そのため、「申請期間が残っているから、まだ余裕がある」とは限りません。
ZEH住宅の購入や建築を進めている方は、現在の予算残額と必要書類を早めに確認しましょう。
■省エネ・断熱住宅普及促進補助金とは？
省エネ・断熱住宅普及促進補助金は、住宅におけるエネルギー消費量の削減を目的とした、さいたま市の補助制度です。
令和8年度は、次の3つが補助対象として設けられました。
・ZEH
・高効率給湯機
・住宅の断熱改修
住宅の性能を高めることは、光熱費の負担軽減だけでなく、夏の暑さや冬の寒さを抑え、室内環境を安定させることにもつながります。
ただし、対象設備を導入すれば、誰でも自動的に補助金を受け取れるわけではありません。
申請者、住宅、設備、契約、支払い、工事時期などについて、それぞれ条件があります。
■現在受付中のZEHとは？
ZEHは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略称です。
住宅の断熱性能を高め、高効率な設備を導入してエネルギー消費量を抑えるとともに、太陽光発電などによってエネルギーをつくり、年間のエネルギー収支を実質的にゼロにすることを目指します。
さいたま市の補助制度では、次の区分が対象です。
・ZEH
・ZEH＋
一方、ZEH Oriented、Nearly ZEH、単に「ZEH水準」と表示された住宅などは、同じ扱いになるとは限りません。
特に新築分譲住宅では、「省エネ基準適合住宅」「ZEH水準省エネ住宅」「ZEH住宅」が別の意味で使われることがあります。
物件広告に「ZEH水準」と記載されているだけで、さいたま市の補助対象になると判断しないようにしましょう。
申請を検討する場合は、住宅会社や売主へ、正式な認証区分とBELS評価書の有無を確認する必要があります。
■ZEHは新築住宅が対象
さいたま市の令和8年度補助制度では、ZEHは新築住宅が対象です。
中古住宅を購入し、後から性能を高めてZEH認定を取得した場合は、ZEHの補助対象にはなりません。
また、新築住宅とは、新たに建設され、まだ人が居住していない住宅を指します。
ただし、建築工事の完了から1年を経過した住宅は、新築住宅として扱われません。
建売住宅を購入する場合は、次の内容を確認しましょう。
・住宅の完成日
・これまでに人が居住していないか
・ZEHまたはZEH＋の認証を受けているか
・BELS評価書を取得しているか
・補助対象となる設備が未使用か
・申請に必要な売買契約書を提出できるか
・対象設備未使用証明書を用意できるか
物件を購入してから対象外と分かることを防ぐため、契約前に補助制度を利用したいことを不動産会社や住宅会社へ伝えましょう。
■主な申請条件
さいたま市の補助金を申請するには、主に次のような条件を確認する必要があります。
・自ら居住する住宅で補助対象事業を実施する
・実績報告時に対象住宅へ居住している
・実績報告時にさいたま市内へ住民登録している
・市税を滞納していない
・対象となる設備が未使用品である
・リース契約ではない
・法人名義の申請ではない
・申請者、契約者、支払者、居住者が一致している
特に注意したいのが、「申請者＝契約者＝支払者＝居住者」という条件です。
例えば、親が契約や支払いを行い、子どもがその住宅へ居住する場合などは、条件に合わない可能性があります。
夫婦や親子で住宅を購入する場合は、契約名義、支払者、登記名義、居住者の関係を整理したうえで確認しましょう。
■住宅を購入する時点で市外に住んでいても申請できる？
現在はさいたま市外に住んでいても、新しく購入または建築した住宅へ転入する予定であれば、対象になる可能性があります。
ただし、実績報告書を提出する時点で、対象住宅の住所に住民票を置き、実際に居住していることが必要です。
引き渡し日、住民票の異動日、入居日、実績報告の期限が近い場合は注意しましょう。
住宅会社や不動産会社へは、次の予定を確認しておくことが大切です。
・建物の完成予定日
・引き渡し予定日
・住民票を移せる時期
・実際に入居できる時期
・BELS評価書を受け取れる時期
・実績報告に必要な書類が揃う時期
引き渡しが遅れると、実績報告期限までに入居や書類準備が間に合わない可能性があります。
■対象となる事業完了期間
令和8年度の補助対象となるのは、原則として2026年3月16日から2027年3月15日までに完了する事業です。
事業完了日は、工事と支払いの両方が完了した日として扱われます。
工事だけが終わっていても、支払いが完了していない場合は、事業完了とはならない可能性があります。
反対に、すでに工事が完了している場合でも、対象期間内に完了していれば申請できる可能性があります。
ただし、補助金は予算の範囲内で受け付けられます。
工事完了後に申請できる制度であっても、申請前に予算がなくなれば利用できません。
契約後、必要書類が揃い次第、早めに交付申請を行いましょう。
■申請期限と実績報告期限
令和8年度の申請受付期間は、原則として次のとおりです。
・交付申請：2026年4月1日から2027年3月1日まで
・実績報告：交付決定通知書の到着後から2027年3月23日まで
閉庁日は受付されません。
また、受付期間中でも予算がなくなり次第終了します。
実績報告書を提出する時点では、対象住宅への住民登録と居住が必要です。
年度末に完成する住宅では、引き渡しや住所変更が遅れると実績報告期限に間に合わない可能性があります。
新築住宅の完成が2027年3月前後になる予定の場合は、特に慎重な日程管理が必要です。
■予算残額が200万円を下回ると抽選になる
さいたま市では、各補助対象の予算残額が200万円を下回った場合、抽選を実施します。
原則として、予算残額が200万円を下回った日を含む3営業日に受け付けた申請が抽選対象となります。
ただし、書類に不備がある場合は受付扱いになりません。
電子申請システム上で書類が受理されても、市が内容を確認し、不備がないと判断するまでは正式な受付ではない点にも注意が必要です。
ZEHは2026年8月28日時点で「まもなく抽選見込」と案内されています。
必要書類の不足や記入漏れによって、抽選対象期間に間に合わなくなる可能性もあるため、申請書類チェックリストを使って確認しましょう。
■主な申請書類
交付申請では、主に次のような書類が必要です。
・交付申請書
・補助対象事業詳細表
・建物の登記事項証明書など
・契約書の写し
・見積書など補助対象経費の根拠資料
・BELS評価書の写し
・建売住宅の場合は売買契約書の写し
・建売住宅の場合は対象設備未使用証明書
状況によって必要書類は異なります。
新築直後で登記事項証明書などを準備できない場合は、確認済証や検査済証で対応できる可能性があります。
書類の発行や住宅会社への依頼に時間がかかる場合もあるため、申請直前になってから準備を始めないようにしましょう。
■申請方法
書類の提出方法は、次のいずれかです。
・さいたま市電子申請システム
・簡易書留など到着を確認できる方法による郵送
・さいたま市役所ゼロカーボン推進戦略課の窓口へ持参
電子申請には、マイナンバーカードによる本人認証が必要です。
また、施工業者による代行申請は可能ですが、電子申請では代行できません。
区役所は申請受付窓口ではなく、メールによる申請もできません。
郵送の場合は、消印日ではなく、ゼロカーボン推進戦略課へ到着した日が受付日になります。
予算残額が少ない時期は、郵送にかかる日数も考慮しましょう。
■国や埼玉県の補助金と併用できる？
さいたま市の制度は、国や埼玉県の補助制度と併用できる場合があります。
ただし、国や県の制度側で併用を禁止している場合は利用できません。
補助金を組み合わせる場合は、次の内容を確認しましょう。
・それぞれの補助対象
・併用の可否
・申請者の条件
・契約や着工前の申請が必要か
・対象経費が重複していないか
・申請期限
・実績報告期限
・必要な性能証明書
制度によって申請のタイミングが異なります。
さいたま市では完了後の申請が可能な場合でも、国の補助制度では着工前の手続きが必要になることがあります。
住宅会社へ任せきりにせず、どの制度を利用する予定なのか、申請者は誰になるのかを確認しましょう。
■太陽光発電設備や蓄電池だけの補助はある？
さいたま市では、市民の住宅向けに、太陽光発電設備や蓄電池だけを対象とした補助金は実施していません。
ZEHの補助対象経費についても、蓄電池は含まれません。
一方、太陽光発電設備や蓄電池については、共同購入によって導入費用の負担軽減を目指す「みんなのおうちに太陽光」が案内されています。
補助金と共同購入制度は仕組みが異なります。
「太陽光発電を設置すれば市から補助金が出る」と判断せず、利用できる制度の内容を確認しましょう。
■賃貸住宅に住んでいる方が利用する場合
現在、賃貸住宅に住んでいる方が、個人の判断だけで窓や給湯設備を交換することはできません。
窓、給湯機、壁、床、天井などは、建物や貸主の設備に関わるため、原則として貸主や管理会社への相談が必要です。
また、令和8年度の断熱改修と高効率給湯機については、すでに受付が終了しています。
設備の性能や故障、室内の暑さ・寒さに悩んでいる場合は、工事を依頼する前に管理会社へ相談しましょう。
借主が無断で工事をすると、賃貸借契約上の問題や、退去時の原状回復に影響する可能性があります。
■住宅購入前に補助対象か確認する
補助金を前提に住宅を購入する場合は、売買契約を締結する前に対象条件を確認することが大切です。
特に次の点を確認しましょう。
・ZEHとZEH水準を混同していないか
・正式なBELS評価書を取得できるか
・建物の完成から1年を超えていないか
・未入居住宅であるか
・対象設備が未使用であるか
・申請期限までに必要書類が揃うか
・実績報告期限までに入居できるか
・申請者、契約者、支払者、居住者を一致させられるか
・現在の予算残額はいくらか
補助金は住宅価格から自動的に値引きされるものではありません。
条件を満たして申請し、市の審査を受けたうえで交付されます。
補助金を受け取れなければ購入資金が不足するような資金計画は避け、余裕を持って検討しましょう。
■2026年8月時点でこれからできること
これから住宅の省エネ化を検討する場合は、希望する内容によって対応が異なります。
ZEH住宅を購入または建築している方は、受付状況と必要書類を直ちに確認しましょう。
高効率給湯機や断熱改修を予定している方は、令和8年度のさいたま市補助金は受付を終了しているため、国や埼玉県などの別制度を確認することになります。
これから工事を始める方は、次年度に同様の制度が実施される可能性も考えられますが、制度の継続や条件は確定していません。
補助金の実施を前提として契約せず、最新の公式情報を確認しましょう。
■さいたま市で住宅購入や住み替えを検討している方へ
スマイファミリー大宮店では、大宮を中心に、さいたま市内の住宅や賃貸物件に関するご相談を承っています。
「ZEH住宅とZEH水準住宅の違いが分からない」
「省エネ性能を重視して住まいを探したい」
「現在の補助制度を確認してから住宅を選びたい」
「中古住宅と新築住宅のどちらが自分に合うか相談したい」
「断熱性能や毎月の光熱費も考えて物件を探したい」
「さいたま市内で住み替え先を探している」
このような場合も、住宅の価格や立地だけでなく、建物の性能、入居時期、必要な手続きなどを整理しながらご案内します。
令和8年度のさいたま市省エネ・断熱住宅普及促進補助金は、対象ごとに受付状況が異なります。
2026年8月28日時点では、断熱改修と高効率給湯機は受付を終了し、ZEHのみ受付中です。
ただし、ZEHも予算執行率が90％に達しているため、利用を検討している方は早めに公式情報を確認しましょう。
さいたま市や大宮周辺で、省エネ性能を考えた住宅購入、住み替え、賃貸物件探しについてお悩みの方は、スマイファミリー大宮店へお気軽にご相談ください。
※補助制度の受付状況や条件は変更される場合があります。申請前に、さいたま市の公式ホームページおよび担当窓口で最新情報をご確認ください。
