前の住人宛ての郵便物が届いたらどうする？捨てる・開封する前の正しい対処法
賃貸物件へ引っ越した後、郵便受けを確認すると、前の住人宛ての郵便物が入っていることがあります。
一度だけではなく、公共料金の案内、ダイレクトメール、クレジットカード会社や金融機関からの封書などが、何度も届くケースもあります。
また、郵便物だけでなく、宅配便やメール便が前の住人宛てに届くこともあるでしょう。
自分には関係のない郵便物であっても、勝手に開封したり、そのまま捨てたりすることは避ける必要があります。
郵便局が配達した郵便物と、宅配会社などが配達した荷物やメール便では、連絡先や返却方法も異なります。
今回は、賃貸物件へ前の住人宛ての郵便物や荷物が届いた場合について、正しい返却方法、誤って開封した場合の対応、何度も届く場合の相談先を解説します。
■前の住人宛ての郵便物が届く理由
賃貸物件では入居者が入れ替わるため、前の住人宛ての郵便物が届くことがあります。
主な理由として、次のようなものが考えられます。
・前の住人が郵便局へ転居届を提出していない
・転居届による転送期間が終了した
・差出人へ住所変更を届け出ていない
・インターネット通販の登録住所が旧住所のままになっている
・金融機関や保険会社などの登録住所が変更されていない
・差出人が古い顧客情報を使用している
・同じ建物内で部屋番号を間違えて配達された
・配達時の確認間違い
日本郵便の転居・転送サービスでは、転居届を提出すると、届出日から1年間、旧住所宛ての郵便物などが新住所へ無料で転送されます。
転送期間が終了した場合や、前の住人が住所変更を行っていない場合は、新しい入居者の郵便受けへ届く可能性があります。
■宛名を確認してから開封する
郵便受けから郵便物を取り出したら、開封する前に宛名を確認しましょう。
特に、封筒の色や差出人が自分の利用しているサービスと似ている場合は、自分宛てだと思って開封してしまうことがあります。
確認したい内容は次のとおりです。
・受取人の氏名
・住所
・建物名
・部屋番号
・差出人
・郵便物かメール便か
・配送会社の表示
住所と部屋番号が現在の住居と一致していても、氏名が異なる場合は、自分宛ての郵便物ではありません。
家族や同居人の氏名でないかも確認したうえで、他人宛てであれば開封せずに対応しましょう。
■前の住人宛ての郵便物は勝手に捨てない
前の住人宛ての郵便物が届いても、自分には不要だからという理由で、そのままごみとして捨てることは避けましょう。
郵便物には、前の住人にとって重要な案内や個人情報が含まれている可能性があります。
例えば、次のようなものが考えられます。
・行政機関からの通知
・税金に関する書類
・金融機関からの案内
・クレジットカード会社からの書類
・保険関係の書類
・勤務先からの書類
・契約更新や支払いに関する通知
・裁判所などからの書類
内容の重要性を外見だけで判断することはできません。
不要に見えるダイレクトメールであっても、自分宛てでないものは自己判断で処分せず、配達した事業者へ返却しましょう。
■前の住人宛ての郵便物は勝手に開封しない
氏名が異なることに気付いていながら、内容を確認するために開封することも避けましょう。
住所が現在の自宅と一致していても、宛名が前の住人であれば、自分宛ての郵便物ではありません。
前の住人の連絡先を知っている場合でも、開封して中身を確認するのではなく、未開封のまま適切な方法で返却しましょう。
また、郵便物の表面にクレジットカード、親展、重要、転送不要などの表示があっても、対応の基本は変わりません。
自分で差出人へ内容を問い合わせるのではなく、まず郵便局や配送会社へ連絡します。
■日本郵便が配達した郵便物の返却方法
日本郵便が配達した他人宛ての郵便物が届いた場合は、郵便物の表面に誤配達であることを記載した付箋などを貼り、郵便ポストへ投函する方法があります。
付箋には、例えば次のように記載します。
・この方は現在住んでいません
・宛名人は転居済みです
・前の入居者宛てです
・この住所に宛名人は居住していません
・誤配達です
封筒やはがきへ直接大きく書き込むより、付箋や紙を使用すると、元の宛名や住所を確認しやすくなります。
付箋が剥がれる心配がある場合は、宛名やバーコードを隠さない位置へテープで固定しましょう。
切手を追加して貼る必要はありません。
■郵便局へ直接連絡する方法もある
前の住人宛ての郵便物が何度も届く場合は、ポストへ返却するだけでなく、現在の住所を担当する郵便局へ連絡しましょう。
日本郵便では、前の住人宛ての郵便物や荷物が届く場合、配達を担当する郵便局へ連絡するよう案内しています。
連絡後、郵便局の担当者が居住状況を確認する場合があります。
連絡するときは、次の内容を伝えられるようにしておきましょう。
・現在の住所
・建物名と部屋番号
・現在の入居者の氏名
・前の住人宛ての郵便物が届いていること
・何回程度届いているか
・郵便物に記載された宛名
・転居してきた時期
前の住人の転居先を調べたり、現在の入居者が転送手続きを行ったりする必要はありません。
郵便局へ現在の居住状況を伝え、対応を確認しましょう。
■郵便物とメール便を見分ける
郵便受けに入っているものが、すべて日本郵便の郵便物とは限りません。
宅配会社などが取り扱うメール便や、事業者が直接配布する封書もあります。
封筒の表面に次のような表示がある場合は、日本郵便以外の配送物である可能性があります。
・これは郵便物ではありません
・メール便
・ネコポス
・ゆうメール
・宅配便の会社名
・配送サービス名
・お問い合わせ番号
日本郵便以外の事業者が配達したものを、郵便ポストへ投函して返却することはできません。
まず封筒や配送ラベルを確認し、どの事業者が配達したものか確認しましょう。
■宅配会社のメール便が届いた場合
前の住人宛てのメール便が届いた場合は、封筒に表示されている配送会社へ連絡します。
連絡するときは、次の情報を準備しておくとスムーズです。
・送り状番号やお問い合わせ番号
・届け先として記載されている住所
・宛名
・配送された日
・未開封であること
・現在の入居者とは異なる氏名であること
配送会社によっては、担当者が自宅まで回収に来る場合があります。
例えばヤマト運輸では、前の住人など他人の荷物が届いた場合、現在住んでいる人から回収を依頼できると案内しています。
具体的な回収方法は配送会社によって異なるため、封筒に記載された連絡先や公式サイトを確認しましょう。
■前の住人宛ての宅配便が届いた場合
宅配便の配達員から直接荷物を渡される場合は、受け取る前に宛名を確認しましょう。
前の住人宛てであることが分かった場合は、その場で配達員へ伝え、受け取らないようにします。
置き配や宅配ボックスに入っていた場合は、勝手に開封したり、送り主へ自分で返送したりせず、配送会社へ連絡しましょう。
確認する内容は次のとおりです。
・配送会社名
・送り状番号
・配達された場所
・配達日時
・宛名
・置き配か宅配ボックスか
・荷物を開封していないか
自分の費用で返送すると、返送先や送料の負担をめぐる問題が発生する可能性があります。
配送会社の案内を受けてから対応しましょう。
■代金引換の荷物は支払わない
前の住人宛ての代金引換の荷物が届いた場合は、自分が注文した商品ではないため、代金を支払って受け取らないようにしましょう。
同居人や家族が注文した可能性もあるため、受取人の氏名と送り主を確認します。
確認できない場合は、配達員へ事情を説明し、受け取りを断りましょう。
また、自分宛てであっても注文した覚えのない荷物が届いた場合は、送り付け商法や不正利用などの可能性も考えられます。
不用意に支払わず、送り主、販売事業者、配送会社へ確認しましょう。
■誤って郵便物を開封した場合
自分宛ての郵便物だと思い、前の住人宛ての郵便物を誤って開封してしまうこともあります。
誤開封に気付いたら、それ以上中身を読んだり、書類を取り出したりせず、開封した部分を封じ直しましょう。
そのうえで、郵便局または配送会社へ連絡し、誤って開封したことを正直に伝えます。
対応する際は、次の点に注意しましょう。
・中身を紛失しない
・書類へ書き込みをしない
・写真を撮ったり複製したりしない
・SNSなどへ掲載しない
・差出人や宛名人へ無断で連絡しない
・開封した状態を隠して処分しない
故意に開封した場合と、宛名を見落として誤って開封した場合では状況が異なります。
誤って開封したときは放置せず、速やかに配達した事業者へ相談しましょう。
■クレジットカードや金融機関の郵便物が届いた場合
前の住人宛てに、クレジットカード、キャッシュカード、金融機関からの重要書類などが届く場合があります。
このような郵便物も、勝手に開封したり、差出人へ前の住人になりすまして連絡したりしてはいけません。
封筒を未開封のまま保管し、日本郵便が配達したものは郵便局へ、宅配会社が配達したものは配送会社へ連絡しましょう。
カードのようなものが入っていると感じても、中身を確認するために開封する必要はありません。
返却までの間は、紛失しない場所に保管しましょう。
■裁判所や行政機関からの郵便物が届いた場合
裁判所、自治体、税務関係の機関などから、前の住人宛ての郵便物が届くこともあります。
重要そうな書類であっても、現在の入居者が前の住人を探して届ける必要はありません。
また、差出人へ電話し、前の住人の個人情報や手続き内容を確認することも避けましょう。
郵便物を開封せず、郵便局へ宛名人が居住していないことを伝えます。
郵便局以外の事業者が配達した書類であれば、その事業者へ連絡しましょう。
■前の住人へ直接連絡してもよい？
管理会社や貸主から前の住人の連絡先を知らされていたとしても、現在の入居者が直接連絡して郵便物を渡す方法は、基本的にはおすすめできません。
直接やり取りすると、次のような問題につながる可能性があります。
・住所や連絡先などの個人情報を伝えてしまう
・郵便物を渡した、受け取っていないという認識違いが起きる
・今後も郵便物の保管や受け渡しを頼まれる
・前の住人が無断で建物へ来る
・郵便物の紛失について責任を問われる
・現在の居住状況を知られる
前の住人を知っている場合でも、まず郵便局や配送会社へ返却する方法を選びましょう。
管理会社へ相談するときも、前の住人の連絡先を教えてもらうのではなく、今後の対応方法を確認することが大切です。
■管理会社へも連絡したほうがよい場合
郵便物の返却は、基本的に郵便局や配送会社へ連絡して行います。
ただし、次のような場合は管理会社や貸主へも相談しましょう。
・前の住人宛ての郵便物が大量に届く
・宅配便が何度も届く
・前の住人が郵便物を取りに来る
・郵便受けに前の住人の氏名表示が残っている
・集合ポストの表示を自分で変更できない
・前の住人の住所として事業者登録されている
・前の住人宛ての督促や訪問が続いている
・不審な人物が訪ねてくる
管理会社は前の住人の個人情報を、現在の入居者へ自由に開示できるわけではありません。
前の住人の転居先を尋ねるのではなく、建物や郵便受けの表示、訪問者への対応について相談しましょう。
■前の住人が郵便物を取りに来た場合
前の住人が突然訪問し、「郵便物が届いていないか」と尋ねてくることも考えられます。
その場で室内へ入れたり、本人確認をせずに郵便物を渡したりすることは避けましょう。
すでに郵便局や配送会社へ返却している場合は、その旨を伝えます。
対応に不安を感じる場合は、次のように行動しましょう。
・ドアを開けずインターホンで対応する
・管理会社へ連絡するよう案内する
・自分の氏名や生活状況を詳しく伝えない
・今後の訪問を約束しない
・しつこい訪問や危険を感じた場合は警察へ相談する
前の住人であることを自称していても、実際の本人かどうかを現在の入居者が判断することは困難です。
郵便物の受け渡しを個人間で行わず、正式な手続きへ案内しましょう。
■何度返却しても届く場合
前の住人宛ての郵便物が何度も届く場合は、その都度返却するだけでなく、配達を担当する郵便局へ現在の居住状況を伝えましょう。
郵便受けへ現在の入居者の名字を表示する方法もありますが、物件によっては氏名表示を禁止していたり、管理会社が表示を管理していたりする場合があります。
表示を変更する前に、管理会社へ次の内容を確認しましょう。
・集合ポストへ氏名を表示できるか
・前の住人の表示が残っていないか
・管理会社で表示を変更してもらえるか
・防犯上、名字を表示しても問題ないか
・部屋番号が正しく表示されているか
氏名表示だけで完全に誤配達を防げるとは限りません。
継続して届く場合は、郵便局や配送会社へ個別に連絡することが重要です。
■督促状や訪問が続く場合
前の住人宛ての督促状や、債権回収に関する書類が届くことがあります。
また、前の住人を訪ねて事業者や関係者が訪問する可能性もあります。
現在の入居者が、前の住人の契約や債務を引き継ぐわけではありません。
ただし、自分には関係がないからと書類を処分せず、郵便局や配送会社へ返却しましょう。
訪問を受けた場合は、必要以上の個人情報を伝えず、現在は別の入居者が住んでいることを簡潔に説明します。
不審な訪問や強引な対応が続く場合は、管理会社、警察相談専用電話、消費生活センターなどへ相談しましょう。
■以前の住人宛ての郵便物を保管し続ける必要はない
前の住人宛ての郵便物が届くたびに、いつか本人が取りに来るかもしれないと考え、室内で長期間保管する必要はありません。
保管し続けると、紛失や汚損、誤開封などのトラブルにつながる可能性があります。
郵便物の種類を確認し、次のように対応しましょう。
・日本郵便の郵便物は郵便局へ返却する
・日本郵便以外のメール便は配送会社へ連絡する
・宅配便は配送会社へ回収を依頼する
・大量に届く場合は管理会社へも相談する
・訪問が続く場合は記録を残す
返却や回収を依頼した日、連絡した事業者、担当窓口などをメモしておくと、同じ問題が続いたときに説明しやすくなります。
■自分が引っ越すときも住所変更を忘れない
前の住人宛ての郵便物が届く問題は、自分が退去した後にも起こる可能性があります。
引っ越しが決まったら、郵便局へ転居届を提出するだけでなく、利用しているサービスの登録住所も変更しましょう。
住所変更を確認したいものは次のとおりです。
・住民票
・運転免許証
・マイナンバーカード
・銀行口座
・クレジットカード
・保険
・携帯電話
・インターネット通販
・勤務先
・学校
・各種会員サービス
・定期購入
・電気、ガス、水道
・車両登録や車庫証明
日本郵便の転居・転送サービスは、届出日から1年間です。
転居届を提出しただけで、すべての事業者の登録住所が自動的に変更されるわけではありません。
転送期間中に、各事業者へ新しい住所を届け出ましょう。
■前の住人宛ての郵便物が届いたときの流れ
前の住人宛ての郵便物や荷物が届いた場合は、次の順番で対応すると分かりやすくなります。
1．開封前に宛名を確認する
2．家族や同居人宛てではないか確認する
3．日本郵便の郵便物か、他社のメール便や宅配便か確認する
4．勝手に開封、処分、転送しない
5．日本郵便の郵便物は付箋を貼ってポストへ投函するか郵便局へ連絡する
6．メール便や宅配便は配送会社へ連絡する
7．誤って開封した場合は封じ直して事業者へ相談する
8．何度も届く場合は郵便局と管理会社へ連絡する
9．前の住人が訪問しても個人間で安易に受け渡しをしない
10．連絡日や対応内容を記録しておく
郵便物と宅配便では対応先が異なるため、表面の表示を確認することが重要です。
■引っ越し後の郵便物や住まいにお悩みの方へ
スマイファミリー大宮店では、大宮を中心に埼玉県内のお部屋探しについてご相談を承っています。
「入居後に前の住人宛ての郵便物が大量に届く」
「前の住人が郵便物を取りに来て困っている」
「集合ポストの氏名表示を変更したい」
「前の住人宛ての宅配便が何度も届く」
「管理会社へどのように相談すればよいか分からない」
「安心して暮らせる賃貸物件を探したい」
このような場合は、まず郵便物を配達した郵便局や配送会社へ連絡し、必要に応じて管理会社へ相談しましょう。
前の住人宛ての郵便物であっても、勝手に捨てたり開封したりせず、配達した事業者へ返却することが大切です。
埼玉県で賃貸物件への引っ越し、お部屋探し、入居後の住まいに関するお悩みがある方は、スマイファミリー大宮店へお気軽にご相談ください。
