賃貸の更新料はいくらかかる？契約更新の流れと退去する場合の注意点を解説
賃貸物件に住み始めてしばらくすると、管理会社や貸主から契約更新に関する案内が届くことがあります。
案内を見て、「更新料はいくらかかる？」「更新しない場合はいつまでに連絡する？」「書類を提出しなかったら自動的に退去になる？」と疑問を感じる方もいらっしゃると思います。
賃貸借契約の更新時には、更新料だけでなく、更新事務手数料、火災保険料、保証会社の更新保証料などが必要になる場合があります。
更新するか退去するかを決める前に、必要な費用と手続きの期限を確認することが大切です。
今回は、埼玉県の賃貸物件に住んでいる方へ、契約更新の基本的な流れ、更新時に必要となる費用、更新せず退去する場合の注意点を解説します。
■賃貸借契約の更新とは？
賃貸物件を借りる際に締結する賃貸借契約には、契約期間が定められていることがあります。
居住用の普通借家契約では、契約期間を2年間としているケースが多く見られます。
契約期間が終了した後も同じ物件に住み続ける場合は、契約内容に従って更新手続きを行います。
更新時には、主に次のような内容を確認します。
・更新後の契約期間
・家賃や管理費
・更新料
・更新事務手数料
・火災保険の契約期間
・保証会社の利用条件
・入居者や連帯保証人の情報
・勤務先や緊急連絡先
・契約内容の変更
実際の手続きや必要書類は、物件、管理会社、契約内容によって異なります。
まずは現在の賃貸借契約書を確認しましょう。
■契約更新の案内はいつ届く？
契約更新の案内は、契約満了日の数か月前に届くことが一般的です。
ただし、案内が届く時期は管理会社などによって異なります。
案内方法には、次のようなものがあります。
・郵送
・メール
・SMS
・入居者専用アプリ
・管理会社からの電話
郵送の場合、契約時から住所や郵便物の受取方法が変わっていると、案内を確認できない可能性があります。
また、迷惑メールの設定などによって、管理会社からのメールが届かないことも考えられます。
契約満了日が近づいても案内が届かない場合は、そのままにせず、管理会社や貸主へ確認しましょう。
■更新時に必要となる主な費用
賃貸借契約を更新する際は、契約内容に応じて複数の費用が必要になる場合があります。
主な費用は次のとおりです。
・更新料
・更新事務手数料
・火災保険料
・保証会社の更新保証料
・24時間サポートなどの更新費用
・家賃や管理費の変更分
すべての物件で同じ費用がかかるわけではありません。
更新料がない物件でも、火災保険や保証会社などの更新費用が必要になることがあります。
更新案内に記載された合計金額だけを見るのではなく、それぞれ何のための費用なのか確認しましょう。
■更新料とは？
更新料は、賃貸借契約を更新するときに、契約内容に基づいて貸主へ支払う費用です。
金額は物件によって異なり、家賃の一定額や定額で設定されている場合があります。
更新料の記載例には、次のようなものがあります。
・新賃料の1か月分
・賃料の0.5か月分
・定額の更新料
・更新料なし
「新賃料の1か月分」と記載されている場合は、更新後の家賃を基準に計算することがあります。
家賃と管理費を合わせた金額なのか、家賃だけを基準にするのかについても、契約書を確認しましょう。
■更新事務手数料とは？
更新事務手数料は、契約更新に関する書類の作成や手続きを行う管理会社などへ支払う費用です。
更新料とは別に設定されている場合があります。
金額の表示方法には、次のようなものがあります。
・定額
・家賃の一定割合
・更新料の一定割合
・消費税を加えた金額
更新料が貸主へ支払う費用、更新事務手数料が更新業務を行う会社へ支払う費用として分かれていることもあります。
契約時に受け取った重要事項説明書や賃貸借契約書などを確認し、不明な場合は管理会社へ内訳を尋ねましょう。
■火災保険も更新が必要？
賃貸物件の契約時に加入した火災保険や家財保険は、賃貸借契約と同じ時期に保険期間が終了することがあります。
その場合は、賃貸借契約の更新とあわせて保険の更新手続きが必要です。
賃貸向けの保険では、一般的に次のような補償が含まれていることがあります。
・火災などによる家財の損害
・水漏れなどによる家財の損害
・借家人賠償責任
・個人賠償責任
・修理費用
実際の補償内容や保険金額は契約によって異なります。
保険料だけで判断せず、現在の補償内容と保険期間を確認しましょう。
自分で別の保険へ加入したい場合は、貸主や管理会社が求める補償条件を満たしているか、変更前に確認することが大切です。
■保証会社の更新保証料とは？
契約時に家賃保証会社を利用している場合は、一定期間ごとに更新保証料が必要になることがあります。
更新保証料の金額や支払い時期には、次のような違いがあります。
・1年ごとに定額を支払う
・賃貸借契約の更新時に支払う
・毎月の家賃と一緒に保証料を支払う
・家賃の一定割合を支払う
賃貸借契約の更新料とは別の費用です。
保証会社から直接請求される場合もあれば、管理会社を通して支払う場合もあります。
支払期限を過ぎると確認の連絡が入ることがあるため、請求書や案内を確認しましょう。
■24時間サポートなどの契約も確認する
物件によっては、水漏れ、鍵、設備故障などのトラブルを受け付ける24時間サポートへ加入している場合があります。
サポート契約の期間が賃貸借契約と連動している場合は、更新時に再加入の費用が必要になることがあります。
更新案内には、火災保険や保証会社の費用とまとめて記載されていることもあります。
サービスの名称だけでは内容が分かりにくい場合は、次の点を確認しましょう。
・どのようなトラブルが対象か
・受付時間
・作業費用が無料になる範囲
・部品代や特殊作業の負担
・契約期間
・加入が契約条件になっているか
サービスをほとんど使わなかったという理由だけで、自由に外せるとは限りません。
契約内容を確認したうえで管理会社へ相談しましょう。
■更新料がない物件なら費用はかからない？
「更新料なし」と表示されている物件でも、更新時の支払いがまったくないとは限りません。
例えば、次のような費用が必要になる可能性があります。
・更新事務手数料
・火災保険料
・保証会社の更新保証料
・24時間サポートの更新費用
・口座振替などに関する費用
また、更新時ではなく、保証料などを毎月支払う契約もあります。
物件を探す際は、更新料の有無だけで比較せず、入居後に継続して発生する費用も確認しましょう。
■更新時に家賃が変わることはある？
契約更新のタイミングで、家賃の変更について案内される場合があります。
家賃の変更が検討される理由としては、周辺相場、税金や維持費、建物の状況などが関係することがあります。
一方的な案内が届いたからといって、内容を確認せずに判断する必要はありません。
家賃の変更について分からないことがある場合は、次の内容を確認しましょう。
・変更後の家賃
・変更される時期
・管理費や駐車場代も変わるか
・更新料の計算に使う家賃
・契約書を作り直すか
・変更理由
内容に疑問がある場合は、管理会社や貸主へ説明を求めましょう。
話し合いが難しい場合は、必要に応じて専門家や相談窓口へ確認する方法もあります。
■更新時に必要となる書類
賃貸借契約を更新する際は、更新契約書への署名や必要書類の提出を求められることがあります。
主な書類や情報は次のとおりです。
・更新契約書
・本人確認書類
・勤務先に関する情報
・緊急連絡先
・連帯保証人に関する情報
・火災保険の証券
・車検証や駐車場利用車両の情報
・同居人に関する情報
契約期間中に勤務先、電話番号、同居人などが変わった場合は、更新時だけでなく、変更した段階で届け出が必要なこともあります。
現在の契約内容と実際の状況に違いがないか確認しましょう。
■更新書類を提出しなかったらどうなる？
更新案内を放置したからといって、必ず契約満了日に退去しなければならないとは限りません。
普通借家契約では、状況によって契約が継続することがあります。
ただし、書類を提出しないままにすると、管理会社から確認の連絡が入ったり、更新費用の支払いが遅れたりする可能性があります。
また、定期借家契約は普通借家契約と仕組みが異なるため、契約期間が終了した後も当然に住み続けられるとは限りません。
現在の契約が普通借家契約か定期借家契約か分からない場合は、契約書を確認するか、管理会社へ問い合わせましょう。
■普通借家契約と定期借家契約の違い
普通借家契約は、契約期間が終了した後も、貸主と入居者が合意して更新できる契約です。
一定の条件のもとで、従前の契約が継続する場合もあります。
定期借家契約は、あらかじめ定められた期間の満了によって契約が終了する仕組みです。
引き続き住める場合もありますが、その場合は更新ではなく、新たな契約を結ぶ形になることがあります。
定期借家契約では、再契約できるか、再契約料が必要か、契約期間終了後に退去する必要があるかを確認することが重要です。
契約書や重要事項説明書に記載されている契約の種類を確認しましょう。
■更新せずに退去する場合
契約更新をせずに退去する場合は、契約書に定められた期限までに解約の連絡を行います。
契約満了日に合わせて退去する場合でも、何も連絡せずに更新を断ることはできません。
一般的には、退去希望日の一定期間前までに通知するよう定められています。
主な確認項目は次のとおりです。
・解約予告期間
・退去連絡の方法
・退去日
・家賃の日割り計算の有無
・短期解約違約金
・退去立会い
・鍵の返却方法
・原状回復費用
・敷金の精算
・駐車場や駐輪場の解約
解約予告期間を過ぎてから連絡すると、退去後も一定期間分の家賃が必要になる場合があります。
更新するか迷っている場合も、解約期限を先に確認しておきましょう。
■更新料を払ってすぐに退去した場合
契約更新後、短期間で引っ越すことになっても、支払った更新料などが返金されるとは限りません。
更新後の契約期間が残っていることを理由に、更新料が月割りや日割りで返金されるとは限らないためです。
転勤、結婚、住宅購入などによって近いうちに引っ越す可能性がある場合は、更新手続きを行う前に予定を整理しましょう。
ただし、更新時期が迫っているからといって、更新料を支払わずに住み続けてよいわけではありません。
迷っている場合は、更新期限や退去の可能性について早めに管理会社へ相談しましょう。
■更新料が高い場合は引っ越したほうがよい？
更新時にまとまった費用が必要になると、引っ越したほうがよいのではないかと考える方もいらっしゃいます。
ただし、引っ越しには次のような費用がかかります。
・新しい物件の敷金や礼金
・仲介手数料
・保証会社の初回保証料
・火災保険料
・鍵交換費用
・前家賃
・引っ越し業者の費用
・家具や家電の購入費用
・現在の部屋の退去費用
更新費用だけでなく、現在の家賃、住みやすさ、通勤時間、新居の初期費用などを比較しましょう。
現在の物件に大きな不満がない場合は、更新したほうが支出を抑えられる可能性があります。
一方で、家賃、間取り、通勤、設備などに不満がある場合は、更新時期が住み替えを考えるきっかけになります。
■更新前に確認したいこと
契約更新の案内が届いたら、次の内容を確認しましょう。
・契約満了日
・更新手続きの期限
・更新後の契約期間
・更新料
・更新事務手数料
・火災保険料
・保証会社の更新保証料
・24時間サポートなどの費用
・家賃や管理費の変更
・提出する書類
・支払方法
・退去する場合の連絡期限
分からない費用が含まれている場合は、支払期限の直前まで放置せず、早めに問い合わせましょう。
更新するか住み替えるか迷っている場合も、必要な費用を整理することで判断しやすくなります。
■更新時期から部屋探しを始める場合
契約更新をきっかけに住み替えを検討する場合は、現在の契約の解約条件を確認してから部屋探しを始めましょう。
特に次の点が重要です。
・いつまでに退去連絡が必要か
・新しい物件へいつ入居できるか
・家賃が重なる期間
・更新料の支払期限
・引っ越し業者を確保できるか
・退去立会いの日程
・新居の初期費用
新居への入居日と現在の部屋の退去日を同日にすると、荷物の搬出や鍵の受取りが間に合わない可能性があります。
一方で、期間を空けすぎると二つの物件の家賃が重なります。
申込みから審査、契約までに必要な期間も考え、余裕を持って探しましょう。
■埼玉県で更新前の住み替えをお考えの方へ
スマイファミリー大宮店では、大宮を中心に埼玉県内の賃貸物件探しについてご相談を承っています。
「もうすぐ契約更新なので住み替えるか迷っている」
「更新費用と引っ越し費用を比較したい」
「退去連絡をする前に新しい物件を探したい」
「家賃や間取りを見直したい」
「更新までに入居できる物件を探したい」
「初期費用を抑えて住み替えたい」
このような場合も、現在の契約満了日、解約予告期間、ご希望の入居時期や条件を伺いながら、お部屋探しの進め方を整理していきます。
更新料や退去手続きは、現在の賃貸借契約によって異なります。
まずは契約書と更新案内を確認し、分からないことがある場合は現在の管理会社へ確認しましょう。
埼玉県で契約更新をきっかけに新しいお部屋を探したい方は、スマイファミリー大宮店へお気軽にご相談ください。
