夜職の賃貸審査で勤務先へ電話はある？在籍確認・源氏名・申込書の書き方を解説
キャバクラ、ラウンジ、クラブ、ガールズバー、ホストクラブなどで働いている方が賃貸物件へ申し込むと、保証会社や管理会社から勤務先へ在籍確認の電話が入ることがあります。
その際、「お店へ電話をかけられたくない」「源氏名で働いているため、本名を伝えても在籍を確認できない」「勤務先欄には運営会社と店舗のどちらを書く？」と不安に感じる方もいらっしゃるでしょう。
夜職や水商売という理由だけで、必ず賃貸審査に通らないとは限りません。
ただし、申込書へ記載した内容と実際の勤務状況が一致しているか、本人が継続して家賃を支払えるかなどを確認される可能性があります。
在籍確認の方法は、保証会社、管理会社、物件によって異なります。
勤務先への電話が必ず行われるわけではありませんが、連絡の可能性を想定し、申込前に店舗の責任者や不動産会社へ相談しておくことが大切です。
今回は、埼玉県で夜職・水商売をしながら賃貸物件を探す方へ、勤務先への在籍確認、源氏名と本名の扱い、申込書の書き方、確認電話へ備える方法を解説します。
■賃貸審査の在籍確認とは？
在籍確認は、申込者が申告した勤務先で実際に働いているかを確認する手続きです。
保証会社や管理会社が、申込書に記載された勤務先へ電話をかける場合があります。
主に次のような内容が確認される可能性があります。
・申込者が勤務しているか
・店舗や会社が実在しているか
・申込書に記載された電話番号が正しいか
・勤務先の名称と申告内容が一致しているか
・本人へ取り次ぐことができるか
在籍確認の具体的な方法や質問内容は、保証会社や管理会社によって異なります。
勤務先への電話だけでなく、提出書類によって勤務状況を確認する場合もあります。
■勤務先への電話は必ずある？
賃貸審査で、勤務先への電話が必ず行われるとは限りません。
申込者本人への確認電話だけで審査が進む場合や、収入証明、在籍証明書などによって確認される場合があります。
一方、次のような場合は、勤務先への確認を求められる可能性があります。
・勤務を始めたばかり
・給与明細などの提出書類が少ない
・申込書の情報だけでは勤務状況を確認できない
・店舗名と給与の支払元が異なる
・勤務先の公式情報を確認できない
・連絡先が携帯電話番号のみ
・申込書と提出書類の名称が異なる
・保証会社が在籍確認を審査条件としている
電話の有無を申込者が指定できるとは限りません。
勤務先への連絡を避けたい事情がある場合は、申し込み前に不動産会社へ伝えましょう。
■申込書には本名を書く
賃貸物件の申込者名には、原則として本人確認書類に記載されている本名を使用します。
店舗で源氏名を使っていても、賃貸借契約や保証会社の申し込みを源氏名だけで行うことは通常できません。
申込時には、次のような本人確認書類を求められる可能性があります。
・運転免許証
・マイナンバーカード
・在留カード
・パスポート
・健康保険証など指定された補助書類
本人確認書類と異なる氏名を記入すると、追加確認や書類の再提出が必要になる可能性があります。
契約者名、保証会社への申込者名、銀行口座名義などは、本名で統一しましょう。
■源氏名はどこで伝える？
勤務先で本名を使用していない場合は、本名だけを申込書へ記入しても、在籍確認を受けた店舗スタッフが誰のことか分からない可能性があります。
この場合は、不動産会社へ次の内容を伝えておきましょう。
・契約や申し込みには本名を使用すること
・店舗では源氏名で勤務していること
・本名を知っている責任者がいるか
・在籍確認の電話を受けられる人
・電話を受けられる時間帯
・店舗へ電話する際の注意点
申込書へ源氏名を記入する必要があるかは、不動産会社や保証会社へ確認しましょう。
自己判断で本名の代わりに源氏名を書かないことが大切です。
■勤務先欄には店舗名と会社名のどちらを書く？
夜職・水商売の店舗では、実際に働いている店舗名と、給与を支払っている運営会社の名称が異なることがあります。
例えば、お客様が知っている店舗名とは別に、法人が店舗を運営している場合があります。
申込時には、次の名称を整理しましょう。
・実際に勤務している店舗名
・店舗の所在地
・店舗の電話番号
・運営会社の正式名称
・運営会社の所在地
・給与の支払元
・給与明細や振込名義に記載される名称
申込書へどの名称を書くかは、利用する保証会社などによって異なる場合があります。
店舗名と運営会社名の両方を伝え、不動産会社へ記載方法を確認しましょう。
■給与明細と勤務先名が違う場合
給与明細や銀行の振込記録には、勤務している店舗名ではなく、運営会社名や代表者名が記載されている場合があります。
申込書に店舗名だけを記入すると、提出書類との関係が分かりにくくなる可能性があります。
名称が異なる場合は、次の内容を整理して説明しましょう。
・店舗と運営会社の関係
・給与を支払っている会社
・振込名義
・勤務している店舗
・雇用または業務委託の形態
・勤務を始めた時期
事情を説明できる書類がある場合は、提出できるか不動産会社へ確認しましょう。
申込書の名称と提出書類の名称が違うことを隠さず、最初に伝えることが大切です。
■店舗が電話に出ない時間がある場合
夜間営業の店舗では、一般的な会社の営業時間に電話をかけても、誰も対応できない場合があります。
保証会社から日中に電話が入る可能性があるため、店舗の電話対応時間を確認しておきましょう。
申込前に整理したい内容は次のとおりです。
・店舗の営業開始時間
・電話がつながる時間
・店休日
・責任者が出勤する時間
・日中に連絡できる運営会社の番号
・在籍確認へ対応できる担当者
・電話を避けてほしい時間帯
保証会社が希望時間に電話をかけられるとは限りませんが、連絡可能な時間帯を事前に伝えられる場合があります。
不動産会社へ相談し、申込書の備考欄などへ記載できるか確認しましょう。
■勤務先に在籍確認の予定を伝える
勤務先へ在籍確認の電話が入る可能性がある場合は、店舗責任者や電話を受けるスタッフへ事前に伝えておきましょう。
何も伝えていないと、店舗側が個人情報保護などを理由に「そのような人はいません」「答えられません」と回答する可能性があります。
伝えておきたい内容は次のとおりです。
・賃貸物件へ申し込んだこと
・保証会社などから電話が入る可能性
・本名
・源氏名
・電話を受けてほしい期間
・どのように回答してほしいか
・本人が不在でも在籍を確認できるか
店舗の方針によっては、従業員の在籍について回答しない場合があります。
その場合は、電話以外の確認方法を利用できるか不動産会社へ相談しましょう。
■個人名で電話がかかってくる場合
在籍確認では、保証会社名を名乗らず、担当者の個人名で電話がかかってくることがあります。
これは、申込者が賃貸審査を受けていることを、勤務先へ必要以上に伝えないための対応である場合があります。
ただし、電話の名乗り方は保証会社などによって異なります。
店舗スタッフへは、次のように伝えておくとよいでしょう。
・知らない個人名から電話が入る可能性がある
・本名で在籍を確認される可能性がある
・源氏名との照合が必要である
・保証会社名を名乗らない場合がある
・本人が接客中でも在籍を確認できるようにしたい
不審な電話と判断されて切られないよう、対応できるスタッフと情報を共有しましょう。
■本人が電話に出る必要はある？
在籍確認では、必ず本人が電話に出なければならないとは限りません。
店舗スタッフから「現在は接客中です」「本日は休みです」など、勤務していることが分かる回答を得られれば確認が完了する場合もあります。
一方で、本人への取り次ぎや折り返し連絡を求められる場合もあります。
申込後は次の点を確認しましょう。
・店舗へ電話が入る可能性
・本人への取り次ぎが必要か
・本人が休みの場合の対応
・折り返しが必要か
・保証会社の電話番号
・審査中に連絡が取れる時間帯
電話が入ったことを店舗から知らされた場合は、不動産会社や保証会社へ必要な対応を確認しましょう。
■電話以外の在籍確認を相談できる？
勤務先が在籍確認の電話へ対応できない場合は、別の書類による確認が可能か相談できる場合があります。
在籍を確認する資料として、次のような書類を求められる可能性があります。
・在籍証明書
・雇用契約書
・業務委託契約書
・採用通知書
・直近の給与明細
・給与が振り込まれた通帳
・店舗が発行した書類
・従業員証
どの書類が認められるかは、保証会社や管理会社によって異なります。
書類を用意すれば必ず勤務先への電話を省略できるわけではありません。
電話が難しい理由と提出できる資料を、申し込み前に不動産会社へ伝えましょう。
■勤務先が携帯電話番号だけの場合
小規模な店舗では、固定電話がなく、連絡先が代表者の携帯電話番号だけの場合があります。
携帯電話番号を勤務先連絡先として認めるかは、保証会社などによって異なります。
確認される可能性がある内容は次のとおりです。
・携帯電話の契約者
・店舗責任者の氏名
・店舗の所在地
・店舗の営業実態
・公式ウェブサイトや店舗情報
・運営会社の有無
・給与の支払元
申込書へ個人の携帯電話番号を記載する場合は、必ず番号の所有者から同意を得ましょう。
確認を取らずに店長や代表者の番号を記載しないことが大切です。
■勤務先の情報がインターネットと違う場合
店舗の移転、名称変更、運営会社の変更などにより、インターネット上の情報と実際の勤務先情報が異なる場合があります。
審査担当者が店舗の存在を確認できないと、追加の説明を求められる可能性があります。
次のような状況がないか確認しましょう。
・以前の住所が掲載されている
・店名が変更されている
・閉店と表示されている
・運営会社が変更されている
・電話番号が古い
・店舗情報が掲載されていない
・系列店の情報だけが表示される
情報が異なる場合は、その理由を不動産会社へ伝え、現在の勤務先を確認できる資料があるか相談しましょう。
■勤務先を家族に知られたくない場合
夜職や水商売をしていることを、家族や緊急連絡先へ伝えていない方もいらっしゃいます。
賃貸審査では、緊急連絡先や連帯保証人へ確認電話が入る場合があります。
そのため、次の内容を事前に確認しましょう。
・緊急連絡先へ勤務先名が伝わる可能性
・連帯保証人へ申込内容が共有される範囲
・保証会社からどのような確認が入るか
・郵送物が届くか
・契約書の控えを家族が見る可能性
・家賃保証契約の内容
すべての情報を隠したまま契約できるとは限りません。
一方で、契約に必要のない情報まで広く伝えられるとは限らないため、プライバシーについて不安がある場合は申込前に不動産会社へ相談しましょう。
■店舗へ不動産会社から直接連絡する場合
物件の申し込み後は、保証会社だけでなく、管理会社や不動産会社から勤務先へ確認が入る可能性があります。
連絡の目的として、次のようなものが考えられます。
・勤務状況の確認
・申込内容の確認
・必要書類の確認
・店舗名と運営会社名の確認
・連絡先の確認
不動産会社へ相談した内容が、そのまますべて勤務先へ伝えられるとは限りません。
ただし、勤務先への連絡を避けたい場合は、申込前にその理由を伝えておきましょう。
■昼職を掛け持ちしている場合
昼職と夜職を掛け持ちしている場合は、どちらを主な勤務先として申告するか確認が必要です。
一般的には、勤務時間だけでなく、収入、勤続期間、雇用形態などを踏まえて判断します。
整理したい内容は次のとおりです。
・昼職の勤務先
・夜職の勤務先
・それぞれの勤続期間
・それぞれの月収
・雇用形態
・給与の受け取り方法
・提出できる収入証明
・在籍確認へ対応できる勤務先
夜職を申告しないと希望家賃との収入バランスが合わない場合は、収入をどのように記載するか不動産会社へ確認しましょう。
事実と異なる勤務先や収入を記載することは避けてください。
■複数の店舗で働いている場合
複数の店舗に在籍している場合は、主な勤務先をどこにするか整理する必要があります。
確認される可能性がある内容は次のとおりです。
・最も収入が多い店舗
・勤務日数が多い店舗
・勤続期間が長い店舗
・在籍確認へ対応できる店舗
・給与明細を発行する店舗
・給与の振込元
・今後も継続して勤務する予定の店舗
すべての店舗を記載する必要があるかは、申込書や審査方法によって異なります。
主な勤務先だけを記入する場合でも、ほかの店舗からの収入を申告する方法を確認しましょう。
■入店したばかりの場合
勤務を始めたばかりで給与明細がまだない場合は、在籍確認や採用を確認できる書類が重視される可能性があります。
準備を検討したい書類は次のとおりです。
・採用通知
・雇用契約書
・業務委託契約書
・在籍証明書
・出勤予定を確認できる資料
・店舗責任者の連絡先
・以前の勤務先の給与明細
・預貯金を確認できる資料
申込時には、入店日、勤務日数、給与の支払日、今後の勤務予定を正確に伝えましょう。
採用予定や見込収入だけで審査できるかは、物件や保証会社によって異なります。
■退店予定がある場合
現在の店舗を近いうちに退店する予定がある場合は、申込時の勤務先をどのように記載するか注意が必要です。
申込時点では在籍していても、入居前に退店すると、申告内容と契約時の状況が異なる可能性があります。
次の内容を不動産会社へ伝えましょう。
・退店予定日
・次の勤務先が決まっているか
・新しい店舗の入店予定日
・勤務の空白期間
・今後の収入見込み
・提出できる書類
審査中や契約前に勤務先が変わった場合は、必ず不動産会社へ連絡しましょう。
■申込後に勤務先を変えない
物件へ申し込んだ後、審査結果が出る前に退店や店舗変更を行うと、在籍確認ができなくなる可能性があります。
やむを得ず勤務先が変わった場合は、次の情報を速やかに伝えましょう。
・変更前の勤務先
・変更後の勤務先
・退店日
・入店日
・新しい勤務先の連絡先
・給与条件
・提出できる証明書
変更を伝えずに契約を進めると、申込内容の不一致として扱われる可能性があります。
■審査中は電話を確認する
審査中は、保証会社や不動産会社から申込者本人へ電話が入ることがあります。
夜間に働いている方は、日中に睡眠を取っていることが多く、電話へ出られない場合もあるでしょう。
申込後は次の点に注意してください。
・知らない番号からの着信を確認する
・留守番電話を確認する
・折り返しできる時間を伝える
・不動産会社からのメールを確認する
・着信拒否設定を確認する
・店舗へ確認電話が入ったか聞く
・追加書類の提出期限を守る
本人確認の電話へ長期間対応できないと、審査が進まない可能性があります。
日中に電話へ出にくい場合は、対応できる時間帯を申込時に伝えましょう。
■申込内容を正確に記入する
在籍確認を不安に感じても、事実と異なる勤務先や職業を記入してはいけません。
特に注意したい項目は次のとおりです。
・本名
・勤務先名
・店舗名
・運営会社名
・店舗住所
・勤務先電話番号
・勤続年数
・雇用形態
・月収や年収
・入店年月
・昼職との掛け持ち
・転職や退店の予定
申込書、本人確認書類、収入証明の内容に違いがある場合は、その理由を説明できるようにしましょう。
■申込前のチェック項目
夜職・水商売の方が賃貸物件へ申し込む前に、次の内容を確認しましょう。
・申込書には本名を記載しているか
・源氏名を不動産会社へ伝えたか
・店舗名と運営会社名を把握しているか
・給与の支払元を確認したか
・勤務先の正しい住所と電話番号が分かるか
・電話へ対応できる責任者がいるか
・在籍確認の可能性を店舗へ伝えたか
・店舗へ電話がつながる時間を確認したか
・電話以外の在籍確認を相談できるか
・本人確認の電話へ対応できるか
・緊急連絡先へどの情報が伝わるか確認したか
・申込内容と提出書類が一致しているか
申し込んでから慌てることがないよう、勤務先の情報を早めに整理しておきましょう。
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「店舗名と運営会社名のどちらを書けばよいか分からない」
「勤務先が夜しか電話に出られない」
「昼職と夜職を掛け持ちしている」
「入店したばかりで提出できる書類が少ない」
このような場合も、勤務先の情報、在籍確認へ対応できる時間、源氏名、給与の支払元、提出できる書類などを確認しながら、申込方法を整理します。
夜職や水商売という理由だけで、賃貸契約を諦める必要はありません。
一方で、在籍確認の方法や必要書類は、物件、管理会社、保証会社によって異なります。
勤務先へ電話をかけられたくないなどの事情がある場合は、申し込み後ではなく、物件を選ぶ段階で伝えることが大切です。
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