埼玉で生活保護受給中に緊急連絡先がいない場合は？賃貸審査と対処法を解説

賃貸物件を申し込む際は、緊急連絡先の記入を求められることがあります。

しかし、生活保護を受給している方のなかには、親族と疎遠になっている、家族が高齢で頼めない、身近に相談できる人がいないなどの事情を抱えている方もいらっしゃるでしょう。

「緊急連絡先がいないと賃貸物件を借りられない？」「ケースワーカーに頼める？」「保証会社を利用すれば不要になる？」と不安になることもあると思います。

緊急連絡先を用意できないからといって、すべての賃貸物件を借りられなくなるわけではありません。

ただし、物件、貸主、管理会社、保証会社によって審査条件が異なるため、申し込みを行う前に事情を正しく伝え、利用できる方法を確認することが大切です。

今回は、埼玉県で生活保護を受給しながら賃貸物件を探している方へ、緊急連絡先と連帯保証人の違い、緊急連絡先がいない場合の入居審査、居住支援法人や見守りサービスなどの対処法を解説します。

■緊急連絡先とは？

賃貸借契約における緊急連絡先は、入居者本人と連絡が取れない場合や、住居で緊急事態が発生した場合などに、貸主や管理会社が連絡する相手です。

例えば、次のような場面で連絡が入る可能性があります。

・入居者本人へ電話しても連絡が取れない
・火災や水漏れなどの事故が発生した
・長期間にわたり本人の安否を確認できない
・救急搬送や入院について確認が必要になった
・家賃滞納が続いている
・契約更新や退去について重要な連絡がある
・近隣から安否を心配する連絡が入った
・災害によって建物へ被害が発生した

緊急連絡先は、単に申込書の空欄を埋めるためのものではありません。

実際に必要なときに連絡が取れる人を記載する必要があります。

■緊急連絡先と連帯保証人の違い

緊急連絡先と連帯保証人は、同じものではありません。

緊急連絡先は、原則として入居者本人と連絡が取れない場合などの連絡先です。

一方、連帯保証人は、契約内容に基づき、入居者が支払えない家賃や損害金などについて責任を負う可能性があります。

一般的な違いは次のとおりです。

・緊急連絡先は本人への連絡を補助する役割
・連帯保証人は契約上の支払い義務を負う可能性がある
・緊急連絡先だけでは家賃の支払い義務を負わないのが原則
・連帯保証人には収入や年齢などの審査が行われる場合がある
・緊急連絡先にも本人確認が行われることがある

ただし、申込書や契約書の表記だけで判断せず、どのような役割を求められているのか確認しましょう。

緊急連絡先を頼む相手にも、連帯保証人とは異なることを説明しておくと安心です。

■保証会社を利用しても緊急連絡先は必要？

家賃保証会社を利用する場合でも、緊急連絡先の提出を求められることがあります。

保証会社は、入居者が家賃を滞納した場合に、契約に基づいて貸主へ家賃を立て替えるなどの役割を持っています。

しかし、入居者本人の安否確認や、事故発生時の連絡先まで、すべて保証会社が引き受けるわけではありません。

そのため、保証会社を利用する物件でも、次の情報を求められる可能性があります。

・緊急連絡先の氏名
・入居者との関係
・住所
・生年月日
・電話番号
・勤務先
・本人確認書類
・連絡先本人の同意

必要な情報は保証会社によって異なります。

「保証会社を利用するから緊急連絡先は不要」と自己判断せず、申し込み前に確認しましょう。

■生活保護受給中でも緊急連絡先は必要？

生活保護を受給していることを理由に、緊急連絡先の提出が一律に不要になるわけではありません。

生活保護制度の手続きと、賃貸借契約や保証会社の審査は別に行われます。

住宅扶助によって家賃が認定される予定であっても、貸主や保証会社から緊急連絡先を求められることがあります。

入居審査では、次のような内容が確認される可能性があります。

・家賃が住宅扶助の範囲内か
・保護の開始時期
・家賃の支払い方法
・代理納付を利用するか
・保証会社を利用できるか
・緊急連絡先を用意できるか
・入居後に支援する機関があるか
・本人と継続して連絡を取れるか

緊急連絡先がいない場合は、申込書へ架空の人物を記入せず、不動産会社へ事情を伝えましょう。

■緊急連絡先は親族でなければならない？

緊急連絡先として認められる人の条件は、物件や保証会社によって異なります。

親、子ども、兄弟姉妹などの親族を求められることもあれば、友人や知人でも相談できる場合があります。

候補として考えられる人は次のとおりです。

・親
・成人している子ども
・兄弟姉妹
・その他の親族
・長く付き合いのある友人
・勤務先の関係者
・支援団体の担当者
・一定の条件を満たす支援サービス

ただし、友人であれば必ず認められるわけではありません。

年齢、居住地、連絡の取りやすさ、本人との関係などが確認される場合があります。

候補者へ依頼する前に、不動産会社へ条件を確認するとスムーズです。

■高齢の親族でも緊急連絡先にできる？

高齢の親や兄弟姉妹しか頼める人がいない場合もあります。

高齢者を緊急連絡先にできるかは、保証会社や管理会社の判断によって異なります。

年齢だけで一律に認められないとは限りませんが、次のような点を確認される可能性があります。

・電話連絡に対応できるか
・入居者本人より年齢が高いか
・遠方に住んでいないか
・健康上の問題がないか
・ほかに若い親族がいないか
・継続的に連絡先を引き受けられるか

高齢の親族しかいない場合は、その事情を正直に説明しましょう。

条件によっては、親族と見守りサービスを併用するなどの方法を検討できる場合があります。

■遠方の親族でも緊急連絡先にできる？

県外に住んでいる親族でも、緊急連絡先として相談できる場合があります。

緊急連絡先は、必ずしも入居者の近くに住んでいなければならないとは限りません。

ただし、貸主や保証会社によっては、緊急時に対応しやすい距離に住んでいる人を希望することがあります。

確認される可能性がある内容は次のとおりです。

・親族が住んでいる地域
・電話がつながる時間帯
・本人との関係
・緊急時に現地へ来られるか
・本人の生活状況を把握しているか
・国内に居住しているか

遠方であることを隠さず、住所や関係性を正しく伝えましょう。

■ケースワーカーは緊急連絡先になれる？

生活保護の担当ケースワーカーが、個人として賃貸借契約の緊急連絡先や連帯保証人になることは、一般的には難しいと考えられます。

ケースワーカーは行政機関の職員として生活状況を確認し、必要な支援を行う立場です。

個人として契約上の責任を引き受ける立場とは異なります。

ただし、福祉事務所の連絡先や担当部署について、貸主や管理会社へ説明できる場合があります。

また、本人の同意や必要な手続きを前提として、次のような調整が行われる可能性もあります。

・生活保護の受給状況に関する確認
・住宅扶助の支払い方法の確認
・代理納付に関する手続き
・居住支援機関との連携
・入居後の生活支援に関する相談

ケースワーカーの名前や連絡先を、本人の承諾なく申込書へ記載してはいけません。

物件を探し始める前に、どこまで協力を依頼できるか相談しましょう。

■病院や施設の職員へ頼める？

医師、看護師、ソーシャルワーカー、ケアマネジャー、施設職員などへ緊急連絡先を頼みたいと考える場合もあります。

しかし、勤務先の規定や支援の範囲によっては、個人として緊急連絡先を引き受けることができません。

また、担当変更や退職によって、連絡先が継続できなくなる可能性もあります。

支援者へ相談する場合は、次の内容を確認しましょう。

・個人ではなく所属機関として対応できるか
・どのような連絡に対応できるか
・対応できる曜日や時間帯
・担当者が変更になった場合の取り扱い
・入居者本人の同意書が必要か
・費用が発生するか

支援者の了承を得ずに、名刺などを見ながら申込書へ記載しないようにしましょう。

■緊急連絡先がいないと審査に落ちる？

緊急連絡先を用意できないことが、審査に影響する可能性はあります。

貸主や管理会社は、入居者本人と連絡が取れなくなった場合や、室内で事故が発生した場合の対応について不安を感じることがあるためです。

ただし、緊急連絡先がいないという理由だけで、すべての物件の審査に通らなくなるわけではありません。

審査では、次のような要素が総合的に確認されることがあります。

・家賃の支払い方法
・住宅扶助の金額
・代理納付の利用
・保証会社の審査
・本人との連絡の取りやすさ
・健康状態や生活状況
・入居後の支援体制
・見守りサービスの利用
・居住支援法人の協力
・物件ごとの入居条件

緊急連絡先がいない事情を早い段階で伝え、対応可能な物件を探すことが重要です。

■架空の緊急連絡先を書かない

審査に通るために、本人の許可を得ていない親族や友人を記載したり、架空の氏名や電話番号を書いたりすることは避けましょう。

保証会社や管理会社から、緊急連絡先として記載された人へ確認の電話が入る場合があります。

虚偽の内容が確認されると、次のような問題につながる可能性があります。

・入居審査が中止になる
・申し込みを取り下げるよう求められる
・保証会社を利用できなくなる
・契約後に事実確認を受ける
・貸主や管理会社との信頼関係を損なう
・重要な連絡が必要なときに対応できない

連絡を取っていない親族を無断で記載することも避けましょう。

緊急連絡先がいない場合は、その事情を前提として相談できる不動産会社や支援機関を探すことが大切です。

■居住支援法人へ相談する

居住支援法人は、高齢者、低額所得者、障害のある方など、賃貸住宅を確保する際に配慮を必要とする方を支援する法人です。

埼玉県内にも、県から指定を受けた居住支援法人があります。

法人によって異なりますが、次のような支援を行っている場合があります。

・賃貸物件に関する相談
・協力する不動産会社の紹介
・物件探しの同行
・契約手続きの支援
・保証会社や緊急連絡先に関する相談
・入居後の見守り
・生活上の相談
・福祉機関との連携

すべての居住支援法人が、緊急連絡先そのものを引き受けるわけではありません。

また、支援対象地域、利用条件、対応内容、費用なども法人によって異なります。

相談する際は、自分が生活保護を受給していること、希望地域、家賃の上限、緊急連絡先がいないことを伝えましょう。

■居住支援協議会とは？

居住支援協議会は、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援法人などが連携し、住宅の確保に配慮を必要とする方の入居や居住の安定について取り組む組織です。

埼玉県では、住宅確保要配慮者の住まい探しを支援する取り組みが行われています。

さいたま市にも居住支援協議会があります。

相談できる内容や窓口は地域によって異なるため、次の項目を整理して問い合わせましょう。

・現在住んでいる地域
・転居を希望する地域
・生活保護の受給状況
・世帯人数
・希望する家賃
・緊急連絡先を用意できない事情
・入居後に必要な支援
・転居を希望する時期

居住支援協議会が直接物件を仲介するとは限りませんが、利用できる相談先や制度を確認できる可能性があります。

■見守りサービスを利用する方法

緊急連絡先がいない方や単身高齢者の場合、見守りサービスの利用を条件として相談できる物件があります。

見守りサービスには、次のような種類があります。

・定期的な電話による安否確認
・自動音声による確認
・センサーによる生活状況の確認
・電気やガスの利用状況を活用した見守り
・定期訪問
・緊急通報装置
・郵便物や配食時の確認
・異常時の登録先への連絡

サービスの内容によって、確認頻度、連絡方法、費用が異なります。

見守りサービスを利用すれば、すべての物件で緊急連絡先が不要になるわけではありません。

貸主、管理会社、保証会社が求める条件を満たすか、申し込み前に確認しましょう。

■緊急連絡先代行サービスの注意点

民間事業者が、緊急連絡先に関するサービスを提供している場合があります。

ただし、事業者ごとにサービス内容や料金、対応範囲が大きく異なります。

契約前に次の内容を確認しましょう。

・初回費用
・月額または年額費用
・契約期間
・更新費用
・対応する時間帯
・管理会社からの電話に対応できるか
・現地対応を行うか
・死亡や入院時の対応範囲
・契約終了の条件
・返金の取り扱い
・個人情報の管理方法

「必ず賃貸審査に通る」「どの物件でも利用できる」などの説明を、そのまま信じないことも大切です。

利用する前に、不動産会社や保証会社へ、そのサービスが緊急連絡先として認められるか確認しましょう。

■家賃の代理納付を相談する

生活保護の住宅扶助について、福祉事務所から貸主や管理会社へ直接支払う代理納付を利用できる場合があります。

代理納付は緊急連絡先の代わりになる制度ではありません。

ただし、家賃の支払いに関する貸主の不安を軽減できる可能性があります。

確認したい内容は次のとおりです。

・代理納付を利用できるか
・開始時期
・振込日
・振込名義
・対象となる費用
・本人が支払う費用
・保護内容が変更された場合の連絡

緊急連絡先がいない場合でも、代理納付、保証会社、見守りサービスなどを組み合わせることで、物件を相談しやすくなる可能性があります。

■連絡が取りやすい状態を整える

貸主や管理会社にとって、入居者本人と継続して連絡が取れることも重要です。

携帯電話を持っていない、電話に出られないことが多い、郵便物を確認できないといった状況があると、入居後の連絡について不安を持たれる可能性があります。

物件を申し込む前に、次の内容を確認しましょう。

・現在使用している電話番号
・留守番電話を確認できるか
・住所変更後も郵便物を受け取れるか
・メールやSMSを利用できるか
・連絡を補助してくれる支援者がいるか
・電話番号を変更した場合に届け出られるか

電話に出られなかった場合は、内容を確認して早めに折り返しましょう。

■緊急連絡先へ依頼するときの説明

親族や友人へ緊急連絡先をお願いする場合は、役割を正しく説明することが大切です。

相手が連帯保証人と混同すると、依頼を断られることがあります。

次の内容を伝えましょう。

・申し込む物件の所在地
・緊急連絡先と連帯保証人は異なること
・家賃の支払い義務を求めるものではないこと
・管理会社から確認電話が入る可能性
・どのような場合に連絡が入るか
・氏名や住所などを申込書へ記載すること
・本人確認書類を求められる可能性
・転居や電話番号変更時には連絡してほしいこと

相手が内容を理解し、同意してから申込書へ記載しましょう。

■緊急連絡先が変更になった場合

入居後に緊急連絡先の人が引っ越した、電話番号が変わった、関係が途切れた、亡くなったなどの変化が生じることがあります。

その場合は、管理会社へ速やかに連絡しましょう。

確認する内容は次のとおりです。

・新しい住所
・新しい電話番号
・新たな緊急連絡先を用意できるか
・代替サービスを利用できるか
・変更届の提出が必要か
・保証会社への届出が必要か

連絡先が使えない状態をそのままにすると、緊急時に必要な連絡ができなくなります。

新しい緊急連絡先をすぐに用意できない場合も、事情を隠さず相談しましょう。

■申し込み前にケースワーカーへ相談する

生活保護を受給中に転居する場合は、物件を契約する前に担当ケースワーカーへ相談することが重要です。

緊急連絡先の問題だけでなく、家賃、初期費用、転居の必要性なども確認する必要があります。

相談時には、次の内容を伝えましょう。

・緊急連絡先を頼める人がいないこと
・親族との関係
・現在利用している支援
・転居を希望する理由
・希望地域
・世帯人数
・希望する家賃
・見守りサービスの必要性
・居住支援法人へ相談しているか

不動産会社から物件を紹介された場合は、見積書や募集図面をケースワーカーへ提出し、契約可能か確認してから進めましょう。

■緊急連絡先がいない場合の物件探しの流れ

緊急連絡先を用意できない場合は、次のような流れで住まい探しを進めます。

1．担当ケースワーカーへ転居について相談する
2．家賃上限や初期費用の条件を確認する
3．緊急連絡先がいないことを不動産会社へ伝える
4．対応可能な保証会社や物件を確認する
5．居住支援法人などの利用を検討する
6．必要に応じて見守りサービスを確認する
7．物件の初期費用見積書を受け取る
8．福祉事務所へ見積書を提出する
9．保証会社と貸主の審査を受ける
10．承認後に契約手続きを進める

最初に一般的な物件へ何件も申し込むより、事情に対応できる物件や保証会社を確認してから進める方がスムーズな場合があります。

■相談時に整理しておくこと

不動産会社や支援機関へ相談するときは、次の情報を整理しておきましょう。

・生活保護の受給状況
・現在の住所
・転居理由
・転居希望時期
・住宅扶助の上限
・希望する地域
・世帯人数
・親族の有無
・緊急連絡先を頼めない理由
・利用している福祉サービス
・担当ケースワーカー
・保証会社の利用歴
・家賃滞納の有無
・見守りサービスの希望
・入居後に必要な配慮

すべての情報を最初から貸主へ伝える必要があるとは限りません。

一方、審査や契約に必要な内容を隠すと、後から手続きを進められなくなる可能性があります。

不動産会社と相談しながら、必要な情報を正しく伝えましょう。

■埼玉県で緊急連絡先がいない方のお部屋探しにお悩みの方へ

スマイファミリー大宮店では、大宮を中心に埼玉県内のお部屋探しについてご相談を承っています。

「親族と疎遠で緊急連絡先を頼める人がいない」
「高齢の親族しかおらず審査が不安」
「保証会社を利用できる物件を探したい」
「生活保護の住宅扶助の範囲で借りたい」
「見守りサービスを利用できる物件を探したい」
「居住支援を受けながら転居したい」

このような場合も、生活保護の受給状況、住宅扶助の範囲、保証会社、緊急連絡先、入居後の支援などを確認しながら、利用できる方法を整理します。

緊急連絡先がいないからといって、住まい探しを最初から諦める必要はありません。

ただし、すべての物件で同じ対応ができるわけではないため、申し込み前に事情を伝え、対応可能な物件や保証会社を確認することが大切です。

埼玉県で生活保護受給中の賃貸物件、緊急連絡先、保証会社、見守りサービス、居住支援についてお悩みの方は、スマイファミリー大宮店へお気軽にご相談ください。